Intelからおよそ20GBものチップデータやソースコードなど機密情報が大量流出

https://gigazine.net/news/20200807-intel-hacked-20gb-stolen/

『何者かがIntelから盗み出した20GBもの機密データをオンライン上に公開していると報じられています。流出したデータの中にはKabylakeのリファレンスコードや、2020年中に発売予定となっているTiger Lakeのファームウェアなどが含まれています。

Intel leak: 20GB of source code, internal docs from alleged breach
https://www.bleepingcomputer.com/news/security/intel-leak-20gb-of-source-code-internal-docs-from-alleged-breach/

Intel hacked, first wave of stolen chip data released in 20GB dump | Appleinsider
https://appleinsider.com/articles/20/08/06/intel-hacked-first-wave-of-stolen-chip-data-released-in-20gb-dump

exconfidential Lake – drop 1
https://mega.nz/folder/CV91XLBZ#CPSDW-8EWetV7hGhgGd8GQ

匿名のハッカーからファイルを受け取ったというリバースエンジニアのTille Kottmann氏は、盗み出したファイルのリンクを掲載したTelegramの投稿をTwitterで共有しています。』
『ハッカーは「Intel exconfidential(社外秘) Lakeがリリースされました」とコメントをつけて公開したファイルは、厳格な秘密保持契約の下で管理されていたもの。ハッカーがKottmann氏に語ったところによれば、保護されていないCDN上にIntelのサーバーが発見されたそうで、簡単に侵入できたとのこと。

IntelはIT系メディアのBleepingComputerへの声明で、データはIntel Resource and Design Centerからのものだろうと回答。「この件については現在調査中です。アクセス件を持つ個人がこのデータをダウンロードして共有したと考えられます」と述べています。

IT系ニュースサイトのAppleinsiderは、プロセッサ関連のものはPCのセキュリティ問題に直結する可能性が高く、発売目前とされるTiger Lakeのものも含まれているのは特に問題であるとしています。また、流出したファイルのうち一部は暗号化されているものの、パスワードが「intel123」あるいは「Intel123」という簡単に推測できるものだったため、「Intelのセキュリティ意識の甘さが露呈している」と指摘しています。』

コロナ入院患者死亡率、欧米の3分の1 国内、初の大規模解析

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62401230W0A800C2EA2000/

『国立国際医療研究センターは6日、国内の新型コロナウイルス感染症の入院患者約2600人の分析結果を公表した。死亡率が欧米に比べて3分の1にとどまるなど日本人患者の特徴が明らかになった。ただ、初の患者が出てから今回の全体像把握までに約7カ月かかり、米国や中国の約2カ月に比べて遅い。

患者分析は治療方針の基礎となるだけに、第2波到来に向けた不安材料になりかねない。

全国の患者の全容をつかむ大規模な解析報告は初となる。国内の約230の医療施設が7月上旬までに登録した2638人を詳細に分析、一部の項目について海外の入院患者と比較した。

入院患者のうち7.5%にあたる197人が死亡した。欧米や中国は軒並み20%超の死亡率を示しているのに比べて低い。日本の死亡者割合が低い理由について同センターは「糖尿病などの基礎疾患(持病)の割合が少ないことが関係している可能性がある」とした。海外などのこれまでの研究で高血圧などの持病を持つ患者は重症化しやすいことがわかっている。

海外と比べると糖尿病などの持病を持つ患者の割合は低かった。糖尿病を持つ患者は17%と英米の半分程度。肥満の患者は6%と米国の6分の1以下だ。なぜ低いのかという理由について同センターは「今後の分析が必要」と述べるにとどまった。

入院時に重症でない患者の特徴として、せきや発熱などがみられない人の割合はほぼ半分、倦怠(けんたい)感がない人が約6割、呼吸困難のない人が約8割と高めだった。「諸外国に比べ症状のない人が多い」(同センター)という。欧州で半分以上の患者が訴えている味覚障害の割合も17%と低めだった。「流行の初期は新型コロナの症状と認知されていなかった背景があり、今後は割合が増える可能性がある」とした。

性別でみると、英国などと同様に日本人も男性が重症化しやすいことも明らかになった。全患者の約60%が男性なのに対し、酸素投与を要した患者の65%が男性、気道への挿管や体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)が必要な患者の79%が男性と、重症者で男性の割合が増えた。

一連の大規模臨床データの結果について、感染症に詳しい東京医科大学の浜田篤郎教授は「一部で欧米や中国との違いが明らかになってきているが、診療に生かせる情報を引き出すためにはもっと解析がいる。診療に生かせるようにガイドラインに反映させていく必要がある」と話す。』

洗練された米国の無人偵察機の最初の購入をする交渉中の台湾

https://www.reuters.com/article/us-usa-taiwan-drones-exclusive/exclusive-taiwan-in-talks-to-make-first-purchase-of-sophisticated-u-s-drones-sources-idUSKCN25221C

『(※ グーグル翻訳文)
Mike Stone
ワシントン(ロイター)-交渉に精通している米国の情報筋によると、米国は初めて、少なくとも4台の洗練された空中ドローンの台湾への販売を交渉しています。海と陸の巨大な帯を監視できる航空機です。

SeaGuardian監視ドローンの範囲は6,000海里(11,100 km)であり、現在の台湾のドローン艦隊の160マイルの範囲をはるかに超えており、空軍、ミサイル、その他を監視して、島を中国に向けてより大きな能力を潜在的に提供します。施設。

国務省は無人航空機の販売を暗黙のうちに承認したが、2人は、米国当局が武器を取り付けたドローンの輸出を承認したかどうかは不明であると述べた。

契約は議会のメンバーによって承認されなければならず、議会のメンバーは来月すぐに正式な通知を受け取るかもしれないと2人は言った。議会は最終合意をブロックする可能性があります。

そのような売却は、おそらく台湾を自身の領土であると主張する中国を怒らせるでしょう。

共和党と民主党の米国上院議員は木曜日に、米国の同盟国ではない国への多くの先進的なドローンの輸出、譲渡、または取引を阻止する法律を導入しました。NATOメンバー、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本、イスラエルへの販売が許可されます。

ドナルドトランプ大統領の政権がミサイル技術管理レジーム(MTCR)と呼ばれる国際兵器管理協定を再解釈することにより、より多くの国により多くのドローンを販売する計画を進めた後、台湾との契約は最初のドローン販売となります。

台湾の国防省はコメントを避けた。

台湾の軍隊はよく訓練されており、ほとんどが米国製のハードウェアを備えていますが、中国には数値上の大きな利点があり、ステルス戦闘機、対衛星ミサイル、空母などの独自の高度な機器を追加しています。

台湾は今年初めに武装ドローンを購入するよう要請した、と会談に詳しい人々の一人は言った。米国は先週、台湾に取引の価格と在庫状況のデータを送信しました。これは、販売を進めるための公式の承認を示す重要なステップです。ただし、これは拘束力がなく、元に戻すことができます。

4台の無人偵察機、地上局、スペア、トレーニング、サポートの契約は、以前の売り上げを参考にすると、約6億ドルの価値があります。将来的には追加ユニットのオプションもあるかもしれない、とある人々は言った。

島は、定期的な中国の空軍や台湾の近くの海軍演習など、それが北京によってますます脅かされている動きとして見られるものに直面して、防御を強化しています

台湾は昨年10年以上で最大の防衛支出の増加を明らかにした。ツァイ・イングウェン大統領は、新しい潜水艦の建造や台湾のF-16戦闘機のアップグレードなど、防衛の近代化を優先事項にしています。

スパイ活動、通商戦争、コロナウイルス、香港の非難をめぐって、すでに数十年の最低点にある北京とワシントンの関係は、米国当局から最終的な合意が得られれば、さらに失敗する可能性がある。国防総省は、台湾への武器の販売は継続すると述べており、トランプ政権は台湾海峡を通過する海軍艦艇の着実なペースを維持しています。

中国は民主主義の島をその支配下に置くために武力を行使することを決して否定していません。北京はトランプ政権による台湾への支持の増大を非難した。

ワシントンのシンクタンクであるCSISのチャイナパワープロジェクトの責任者であるボニーグレイザー氏によると、中国の洗練された防空構造は、少数のドローンを撃墜する可能性があります。しかし、彼女はまだ「中国は米国が台湾に向けて行う最小の武器の販売についてさえも叫ぶので、いかなる販売も「一つの中国」の原則に挑戦するのである」と期待しています。

「彼らが攻撃的能力だと彼らが思うと、彼らは特に興奮します」と彼女は言った、そして彼女はトランプ政権がその前任者より慎重であると予想したと付け加えた。

国務省の広報担当官は、「政策の問題として、国防総省に提案された防衛の販売または移転について、議会に正式に通知されるまで、コメントまたは確認はしない」と述べた。

数少ない米国の同盟国のみ
米国は台湾の戦車と戦闘機の販売に熱心ですが、ドローンの販売契約は注目に値するでしょう。ドローンを作りました。

現在、台湾政府には準防衛省の研究機関である台湾の国立中山科学技術院が作成した26台のアルバトロスドローンがあり、基地に戻るまでに160海里(300 km)または80機飛行することができます。 、無人偵察機の吟遊詩人センターによって保持された記録によると。

General Atomics Aeronautical Systems IncのSeaGuardianには、武器の運搬を処理できる機体があります。ただし、米国政府によって契約上許可されている場合のみです。

米国は、SeaGuardiansに類似したフランスの非武装のMQ-9リーパーを販売し、後にここでそれらを武装する許可を与えました。

昨年、米国は、約20億ドル相当の108 General Generals Corp M1A2 Abrams戦車と対戦車および対空兵器の台湾への販売の可能性を承認しました。ロッキードマーティン製の66機のジェット機の個別の販売も国務省のプロセスを通じて行われました。

中国はここ数週間、ロッキード・マーチン社が台湾への最新の米国の武器売却に関与したことを認めると発表した。

ワシントンDCのマイク・ストーンによる報告。台北のベン・ブランチャードによる追加の報告。メアリーミリケン、エドワードトビン、ジェリードイルによる編集』

〔中南米関連〕

メキシコ南部の州、子供にスナック菓子の販売禁止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403970X00C20A8000000/


『【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ南部オアハカ州は、スナック菓子など「ジャンクフード」の子供向けの販売を禁止することを決めた。メキシコ国内で初めての州となる。メキシコでは肥満や糖尿病が課題で、オアハカ州は特に深刻なため、幼少期から対策を打つことになった。

メキシコでは肥満が全国的な課題だ(2013年、体操に参加する公務員)=ロイター
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オアハカ州議会が5日に賛成多数で決議した。砂糖や脂肪を多く含むスナック菓子や炭酸飲料などが対象となる。違反した場合は、罰金や営業停止の処分が科される。

オラシオ・ソサ議員は「子供の健康を守り、有毒な産業に対して最初の打撃となる」とツイッターに投稿した。』
『メキシコ連邦議会では2019年10月、ジャンクフードに砂糖や脂肪、塩分(ナトリウム)などの警告表示を義務づける法案を可決した。今年10月から適用が始まる予定で、全国的にも危機感は高まっている。』

『経済協力開発機構(OECD)によると、15歳以上に占めるメキシコの肥満の比率は75.2%と、調査対象国の中で最も高い。欠勤などに伴い、国内総生産(GDP)を5.3%引き下げていると分析している。

メキシコは新型コロナウイルスの感染者数では世界で6番目だが、死者数は3番目に位置する。致死率が10%を超えている背景には、検査数の少なさだけでなく、糖尿病や肥満の多さも一因とみられている。』

アルゼンチン、債務再編で合意 IMF追加支援要請へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62306340V00C20A8FF8000/

『【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン政府は4日、債務再編交渉で米欧の債権者団と合意したと発表した。法廷闘争を前に譲歩を余儀なくされたものの、約45%の債務減免という果実を得た。今後は国際通貨基金(IMF)との追加支援を巡る交渉や資本流出対策に取り組むこととなる。』
『「債権者はアルゼンチンのとてつもない努力を理解した」。フェルナンデス大統領は4日、こう述べ、債務減免に協力した債権者団に感謝の意を示した。

詳細な条件については明かさなかったが、地元経済紙クロニスタ(電子版)は約650億ドル(約6兆9千億円)の債務について、債権者が保有する国債を45.2%減免した額面1ドルあたり約54.8セント相当の価値で、新たに発行する債券と交換するよう提案していたと報じている。

もともとアルゼンチン政府は利払いの62%削減を含む大幅な削減を狙っていた。米ブラックロックやフィデリティなどの米欧の機関投資家との約3カ月半にわたる交渉で度重なる譲歩を余儀なくされたが、債権者団も大幅な債務減免を受け入れており、「痛み分け」という形で返済負担の軽減という目標は達成した。

債務再編交渉に合わせて国債の利払いを止めたため5月にデフォルト(債務不履行)が確定したアルゼンチンだが、今回の合意により、泥沼の法廷闘争という、2014年のデフォルトの再現という最悪の事態を回避できた。

次のステップはIMFへの追加支援の申請だ。グスマン経済相は4日の記者会見で「IMFと新たな(支援)プログラムを探す」と述べ、IMFを敵視するかつての姿勢から方針を一転させている。IMFのゲオルギエバ専務理事は4日、今回の合意を「とても重大な一歩だ」とツイッターに投稿し、アルゼンチンの「変心」を歓迎する。

もっとも、IMFから融資を受けるためには財政規律などの条件を受け入れる必要がある。左派のフェルナンデス氏はバラマキを中心としたポピュリズム(大衆迎合主義)的な公約で当選した経緯もあり、政策の見直しは不可欠だ。

新型コロナウイルスの発生を受け厳格な外出制限を敷いていたアルゼンチンだが、経済再開を焦ったことで、ウイルスの抑え込みに失敗。感染拡大が続く中、20年の経済成長率はマイナス10%程度と、周辺国の中でも最悪の数字が見込まれている。企業の撤退や倒産が相次ぐ中、資源や食料など1次産品への依存度が高まっており、経済構造の脆弱性は増している。

経済低迷の原因となった資本流出も今後の課題だ。合意発表を受け、4日の市場では株や通貨、債券はそろって買われた。しかし、通貨ペソの実勢レートは1ドル=128ペソと、年初来からの下落率は41%に達する。政府は度重なる資本規制の強化で資本流出を抑えようとするが、国民が闇市場で手持ちのペソをドルに変える動きは根強く、今回の合意が即座に改善につながる可能性は低い。

今回の合意では17年に発行されたばかりの100年債の保有者も痛手を負っており、市場でのアルゼンチンに対する信頼は失墜している。通貨の信用を取り戻すためには経済回復とともに経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」を解消する必要がある。今のアルゼンチンに、合意を手放しで喜んでいる余裕はない。』

ペルー議会、新内閣を不信任 コロナ対応巡り大統領に圧力
『【サンパウロ=外山尚之】南米ペルー議会は4日、ビスカラ大統領が任命したカテリアノ首相による新内閣に対する信任投票を否決した。新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、議会が大統領に圧力をかけた形だが、さらなる政治混乱は免れない。

新内閣の否決を受け、演説するペルーのビスカラ大統領(4日、リマ)

ビスカラ政権は7月に内閣改造を実施したが、議会がこれを認めなかった形だ。ビスカラ氏は4日、「(新型コロナによる)パンデミックの中、議会はさらに政治的混乱を加えることを決めた」と批判した。今後、改めて内閣を組閣するという。

今回の否決はビスカラ政権がコロナ対策で後手に回る中、議会が政権との対決姿勢を示すことで政治的なアピールを優先したとみられる。ペルーでは2021年に大統領選が控えている。

米ジョンズ・ホプキンス大によると、4日時点のペルーの新型コロナ累計感染者数は約43万3千人で、死者数は約2万人に達する。厳格な外出制限が奏功せず、ともに世界上位となっている。』

〔東南アジア関連〕

(※ グーグル翻訳文)
メコン諸国は水位が新たな最低値に下がるにつれてデータを共有するように迫った
https://www.reuters.com/article/us-mekong-river/mekong-nations-pressed-to-share-data-as-water-level-falls-to-new-low-idUSKCN2530C2


『委員会の報告によると、低水位は2年間の降雨量の減少と、13のメコン水力ダム(ラオスに2つ、中国に11つ)、およびラオスのメコン支流のダムにあるとされています。メコン川もミャンマーの一部を流れています。

報告書によれば、水量の低下は、漁業と灌漑の可能性の喪失により、加盟国のカンボジア、ラオス、タイ、ベトナムのコミュニティに深刻な影響を与える可能性があるとのことです。

MRCの事務局長であるAn Pich Hatdaは、次のように述べています。「メコン6か国に、ダムと水インフラの運用に関するデータと情報の共有を、MRCとの透明かつ迅速な方法で強化するよう要請します。」

この報告書は、東南アジア最大の湖であるカンボジアのトンレサップへの季節的な水流の2年目の遅延について取り上げており、この湖は漁業を激しく中断させ、100万人以上の食糧供給を脅かしています。

メコン川は通常、雨季に隆起し、トンレサップ川と合流し、6月頃にまれに川に逆流して湖に流れ込みます。

今年の逆流は今週始まったとカンボジアの水資源省のスポークスマン、チャン・ユタは言った。

今月は熱帯性暴風雨がメコンの一部を襲い、一部の地域では大雨が降り、水位が急激に上昇しています。

MRCは、メコン諸国は干ばつ計画を実施し、貯水事業者がより多くの水を放出し、灌漑業者がそれをより少なく使用するよう要求するべきだと述べた。

また、現在の状況が続く場合は、中国に水を補給するか、ダムや貯水池から水を排出するよう要請することも示唆しています。

パヌウォンチャウムによる報告; プノンペンのプラクチャントゥールによる追加報告。ケイ・ジョンソンとマーティン・ペティによる編集』

(※ グーグル翻訳文)
インドネシアは、反中国の外国人恐怖症におけるコロナ主導の成長に取り組む必要がある
https://asia.nikkei.com/Opinion/Indonesia-must-tackle-corona-driven-growth-in-anti-Chinese-xenophobia?n_cid=DSBNNAR


『Muhammad Zulfikar Rakhmatは、インドネシアイスラム大学の上級講師です。

COVID-19の発生による健康と経済への影響だけでなく、中国や世界中の中国系の人々に対する外国人嫌悪感も生じています。

これは、東南アジアで確認されたコロナウイルスの症例数が最も多いインドネシアで特に顕著であり、300万人の民族的に中国の市民、またはその人口の1.2%です。

政治家、メディア、ソーシャルメディアのトラブルメーカーはすべて、この外国人恐怖症を蔓延させており、現実世界に影響を及ぼし始めています。ハイテク企業とインドネシアの政府は、レトリックが致命的な行動になる前に、これを取り締まる必要があります。

ドナルドトランプ米大統領の発言に従い、ソーシャルメディアの多くのインドネシア人はCOVID-19を指すために「中国のウイルス」という用語を使用しており、インドネシア人や中国人がインドネシアに入るのを禁じるために、ファトワまたは宗教法令を要求する人もいます。

一部のインドネシア人は、これらのスローガンを行動に変えました。今年の初めに起こったある事件では、西スマトラ州のインドネシアの都市ブキティンギの数百人の住民が、170人の中国人観光客が滞在していたホテルに行進し、彼らに立ち去るように呼びかけました。地方当局はその日の後半に訪問者を中国に送り返すことに決めた。

メディアは共犯です。1月の終わりに、Kompas TVは「コロナウイルスの背後にある生物兵器はありますか?」というタイトルの朝のトークショーでセグメントを放送しました。主催者がパネリストを運転しようとしたところ、そのうちの1人は元のインドネシア国家諜報機関の長であり、COVID-19が中国の生物兵器であることを認めました。

インドネシアには、その民族の中国人人口に対する偏見の長い歴史があります。彼らのビジネスでの成功と共産主義への歴史的なつながりが彼らを脆弱にしている。中国の遺産のほとんどのインドネシア人は、キリスト教徒、仏教徒、または儒教です。国の主要な宗教であるイスラム教徒は5%未満です。

1960年代半ばに、軍がクーデター未遂を扇動したと主張した後、数十万人の共産主義容疑者(一部は中国系の人)が殺害された。華僑は1998年の暴動の主な犠牲者でもあり、100人近くの女性がレイプされ、1,000人が殺害されました。彼らは経済への関与のために、アジア金融危機の間に国の景気低迷のためにスケープゴートされました。

今日に至るまで、反中国の感情はインドネシア社会に広まっています。これは、たとえば、2017年のジャカルタ知事選挙で中国系クリスチャンのバスキチャハジャプルナマが選挙に出たときの騒動で見られました。

2016年12月にジャカルタでコーランを侮辱したとして非難されたバスキチャハジャプルナマの逮捕を求める集会中に、インドネシアのイスラム教徒がポスターを掲げています。©Reuters

中国における中国の経済活動の成長に伴い、最近の外国人嫌悪感が強まっています。輸入された中国製品が故意にバクテリアに感染したとの非難が広まった。中国本土の労働者が地元で仕事をしているのではないかと恐れている。そして、中国の警察が国内政治において役割を果たしていたと非難する。

何百万人もが「再教育キャンプ」にいる新疆ウイグル人イスラム教徒に対する中国の扱いに対する反発としてCOVID-19を構成し、北京の政策に応じた神の警告であると説明する人さえいます。

この反中国の感情は軽視すべきではありません。ジャカルタに本拠を置く紛争分析研究所は、インドネシアのイスラム国家テログループの加盟組織がパンデミック時にソーシャルメディアで反中国のレトリックを増やし、COVID-19を標的とする口実として使用することを望んでいると報告しているその国に住んでいる中国人の家系または中国人の駐在員の。

パンデミックを止めるためのインドネシアの努力は、確認された症例の数を減らすことだけではありません。それらはまたこれらの成長している反中国の感情を排除しなければなりません。

最も重要なステップは、誤報を防ぐことです。Turn Back Hoaxのようなソーシャルメディアアカウントはそのような努力をしましたが、当局とより広いコミュニティは、エラーと嘘ではなく、ウイルスがどのように発生し拡散したかについて正しい情報を広める手助けもしなければなりません。通信情報省は実際に、暴かれた36のCOVID-19のデマのリストをリリースすることによってそうすることを試みました。

しかし、メディアや学術機関では、中国のインドネシア人はウイルスではないという否定的なメッセージと戦い、中国のインドネシア人についての肯定的なメッセージを強化するためのより幅広いキャンペーンも必要です。中国のインドネシア人は他の人と同じ人権を持っていること。そして、中国系の人々から遠ざけることはウイルスの蔓延を防ぐ方法ではありません。

そのような努力をすることができないことは、インドネシアで長く続いた反中国の感情を強化するだけでなく、国でのテロ攻撃にさえつながるかもしれません。それから社会全体が重い代償を払わなければならないでしょう。』

マレーシア野党幹部を起訴へ 政界混迷に拍車も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403230X00C20A8EAF000/


『【シンガポール=中野貴司】マレーシアの汚職防止委員会(MACC)は6日、前財務相で主要野党の民主行動党(DAP)書記長、リム・グアンエン氏を7日に起訴すると発表した。地元紙ザ・スターなどによると、同国ペナン州の海底トンネル案件を巡る贈賄や権力乱用の罪だという。

リム・グアンエン氏(右から2人目)は2月まで、マハティール前政権下で財務相を務めていた(写真は2018年)=ロイター
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DAPを含む野党連合はムヒディン首相の早期退陣を目指してきた。マハティール前首相の政権で重要閣僚を務めたリム氏の起訴に反発するのは確実だ。与野党の議席差はわずかなので、数人のくら替えで政界再編や解散・総選挙につながる可能性もある。政界の混迷が深まりかねない。

リム氏は2008年から政権交代で財務相に就任する18年までの10年間、ペナン州首相を務めていた。当時の行為が起訴対象となったとみられる。ザ・スターによるとリム氏は6日夜、MACCに出頭し、逮捕された。

リム氏はナジブ政権時代の16年にも、別の汚職容疑で逮捕されたことがある。18年の政権交代でリム氏が与党に転じてからは追及が止まっていたが、3月のムヒディン政権発足によって野党に再び転じてから、捜査が再開されたとみられる。

ムヒディン政権下では、地方政界の有力者のムサ・アマン元サバ州首相が6月に無罪放免となるなど、政権とつながりの深い要人の起訴取り下げが相次いでいる。ムサ氏はその後、活発な政治活動に転じた。7月末には野党が多数派だったサバ州議会を解散・総選挙に追い込んだ。』

フィリピン、4~6月のGDP16・5%減 過去最悪
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62354880W0A800C2FF1000/
『【マニラ=遠藤淳】フィリピン統計庁は6日、2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前年同期に比べ16.5%減ったと発表した。四半期の統計を取り始めた1981年以来、最大の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの感染拡大抑止のため、厳格な外出・移動制限を敷き、経済活動が停滞した。20年通年は前年比5.5%減となる見込み。

フィリピン政府はマニラなどの外出・移動制限を再び厳格化した(5日)=ロイター
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4~6月期のGDPの減少幅は、1~3月期の前年同期比0.7%減(確定値)から一段と拡大。地元メディアがまとめた市場予想の平均値の11%減を大きく超えた。』
『フィリピン政府が3月に導入した外出・移動制限を受け、大半の商業施設が閉鎖され、工場などが操業を休止した。5月中旬から段階的に操業再開が認められたが、企業活動は低調なままだ。4~6月期の設備投資は62.1%減り、GDP全体を押し下げた。インフラ工事も停滞し、建設投資は32.9%減った。

GDPの約7割を占める個人消費は15.5%減った。多くの家庭が海外で働く親族からの送金に家計を頼るが、コロナ禍で出稼ぎ労働者が失職。国際送金の受取額は3月から3カ月連続で前年同月を下回り、家計が冷え込んだ。政府支出はコロナ対策などで22.1%増えた。』
『20年通年について政府は、2%減~3.4%減としていた見通しを5.5%減に引き下げた。新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっておらず、6日時点の累計感染者数は11万9460人で、人口が3倍弱のインドネシアを抜き、東南アジア諸国で最多となった。政府は4日からマニラなどの外出・移動制限を再び厳格化しており、経済低迷は長期化しそうだ。』

〔日本関連〕

内閣官房副長官補に高橋氏(人事)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62408200X00C20A8EA4000/
『政府は7日の閣議で、前田哲内閣官房副長官補が退任し、防衛省の事務次官を務めた高橋憲一氏を後任に充てる人事を決めた。発令はいずれも同日付。高橋氏は5日付で防衛次官を退任した。

高橋 憲一氏(たかはし・けんいち)83年(昭58年)早大法卒、旧防衛庁へ。整備計画局長、大臣官房長、18年事務次官。兵庫県出身、62歳。』

コロナ予備費、1兆円超の支出を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404980X00C20A8MM0000/


『政府は7日の閣議で、新型コロナウイルス対策として2度にわたる補正予算を経て2020年度に確保した計12兆円の予備費から1兆1257億円を支出すると決めた。大幅な減収となった中小企業・個人事業主向けの持続化給付金を9150億円積み増す。申請件数が増加し、財源が不足する可能性が出ていた。

このほか生活苦の世帯が最大20万円を無利子で借りられる緊急小口資金に1777億円を支出する。入国者への検疫強化にも活用する。政府は7日、衆参両院の予算委員会の理事懇談会でこうした方針を説明する。財務省の矢野康治主計局長が出席して質疑する。』
『政府は第2次補正予算で計上した10兆円を含め、20年度全体で予備費を計12兆円に積み上げた。予備費は予算編成時に予測の難しい緊急事態に対応するため、使い道を決めずに計上する。憲法87条は内閣の責任で支出でき、国会の事後承諾を得ると定める。

例年は数千億円規模にとどまるのに比べ、今回のコロナ対策の予備費は桁違いとなった。国会の事前チェックなく巨額の予算の使い道を決めることについて財政民主主義の観点から問題があると指摘する意見がある。

麻生太郎財務相は6月の国会での演説で、予備費のうち5兆円の大まかな使い道を説明している。(1)雇用調整助成金など雇用維持や生活支援に1兆円程度(2)持続化給付金や家賃支援のための給付金などに2兆円程度(3)医療提供体制の強化に2兆円程度――を充てる。』

だぶつく食肉在庫 冷蔵倉庫、コロナで再び満杯に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62354110W0A800C2QM8000/

『畜産物などを冷蔵・冷凍保存する倉庫が、荷物量が高水準だった昨年を上回り満杯となっている。貿易協定の発効で食肉輸入が増えたところに新型コロナウイルス感染拡大で外食需要が蒸発、多くの食肉が行き場を失った。東京五輪の訪日客や観光需要の増加も見込んで調達を増やした当てが外れた。コロナ禍が続くなか、荷余り感解消には時間がかかりそうだ。』
『「全く商品が倉庫から出て行かない」と商社の担当者は嘆く。緊急事態宣言が発令された4月以降、外食向けの販売が大幅に減った。食肉を輸入しても「倉庫が満杯で入らない。湾岸で一時保管しているが、余計な保管料が発生してしまう」。

日本冷蔵倉庫協会(東京・中央)がまとめた主要12都市の冷凍・冷蔵倉庫の6月末の在庫量は215万トン。前年同期と比べて4%増えた。特に大消費地である東京の増え方が顕著だ。

通路などを含む倉庫の容積全体に占める貨物の割合を示す「在庫率」は東京が42.2%と同2.7ポイント上がった。同協会の担当者は「在庫率が30%を超えると倉庫内の作業がきつくなる。42%という数字は明らかに異常」と驚きを隠さない。

実は冷凍・冷蔵倉庫は昨年末にもほぼ満杯になった。環太平洋経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)などが相次ぎ発効し、食肉やチーズの輸入が増え、11月の東京の在庫率は41.4%に達した。

今回はそこに外食店の需要蒸発が重なった。売り先がなくなっても既に契約した食肉は次々と日本に入ってくる。冷凍の輸入食肉は契約から日本到着まで約4~5カ月かかるため、新型コロナ拡大前に契約した分を今更止めることはできない。

1~6月の牛、豚、鶏を合わせた食肉輸入量は前年同期比1.6%増の104万トン。統計の残る1988年以降の最高を更新した。特に牛肉が4.7%増。輸入量が最も多いオーストラリアからの調達は減ったが、米国やカナダからの輸入が増えた。

東京五輪に伴う需要増を見越して増やした側面もある。輸入業者は「これまで五輪めがけて在庫を増やし、準備してきたが」とため息をつく。

倉庫が満杯でも買い付けを大幅に抑えることは難しい。商社の牛肉担当者は「海外の食肉工場が新型コロナで止まるリスクもある。調達を絞りすぎるのは不安」と明かす。別の輸入業者は「現地の仕入れ価格が下がっても在庫が多いせいで買えない場面が出てきそう」と機会損失を懸念する。

足元では飲食店の閉店・廃業も相次ぐ。コロナ禍が終息しても以前の水準まで消費が戻らない可能性もある。ポストコロナの適正な在庫水準はどれくらいか。見極めには時間がかかりそうだ。(嶋田航斗)』

スリランカ議会選、大統領派が過半数獲得 勝利へ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62405940X00C20A8EAF000/

『6日開票が始まったスリランカ議会選(一院制、定数225)はゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の支持勢力が第1党となる見通しとなった。現地時間7日午前5時半(日本時間午前9時)時点で議席の6割超を獲得し、勝利を確実にした。昨秋の大統領選で当選したラジャパクサ氏は改めて国民の信任を得た。』
『地元メディアによると、ラジャパクサ氏の兄で首相のマヒンダ・ラジャパクサ氏が党首を務めるスリランカ人民戦線(SLPP)は145議席を確保した。前回2015年の議会選で106議席を獲得した統一国民党(UNP)は1議席にとどまっている。UNPから離脱した政党がその受け皿となり54議席を獲得、第2党となる見通しだ。』
『新政権は日本人1人を含む250人以上が死亡した19年4月の連続爆破テロ後に大きく落ち込んだ経済の再建や、新型コロナウイルスへの対策が当面の課題となる。外交面では広域経済圏構想「一帯一路」を掲げてインド洋で存在感を高める中国と、隣国インドとの関係が注目される。

マヒンダ氏は15年まで大統領を務め、中国から巨額の支援や融資を得た親中派で知られる。ラジャパクサ兄弟による政権が国民の支持を得たことでスリランカが再び中国寄りになるとの見方もあるが、大統領は外交的に中立の立場を保つ意向を示している。

選挙戦を主導したマヒンダ氏は現地時間の6日夜、インドのモディ首相から祝意の電話があったことをツイッターで明らかにした。』

〔ロシア、その周辺国関連〕

[FT]ロシア 極東のデモが表すモスクワとの「距離」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62352610W0A800C2000000/

※ 大体、ロシアは東西に国が広すぎる…。ヨーロッパ・ロシアと極東・ロシアにクッキリ分かれ、真ん中のシベリアには、あまり人が住んでいない…。

※ 人口密度の分布は、この通りだ…。

※ 国土が広くても、人が住んでいる地域は、案外比率が小さかったりするものだ…。居住に適した環境というものは、そうそう無いからな…。

※ ついでに、米国も見ておくか…。

※ この通りだ…。西部地域は、居住に適していない…。

※ 地形を見れば、この通りだ…。ロッキー山脈があるから、平地が殆んど無い…。

※ 翻って、我が日本国は、この通りだ…。平地は国土の3割しかないところに、1億人を超える人間が、ウジャウジャ暮らしている…。まあ、上記とは、スケール(尺度)が異なるんで、単純比較はできないが…。それでも、感じは、つかめるだろ?

ベラルーシ大統領「ロシアが嘘」 戦闘員は不安定化目的(2020/8/5 2:38)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62305730V00C20A8000000/
『【モスクワ=小川知世】ベラルーシのルカシェンコ大統領は4日の演説で、同国が拘束したロシアの戦闘員について、第三国に向かう途中だったとするロシア側の説明は「嘘だ」と批判した。9日の大統領選を前に国内情勢を不安定化させる試みがあると主張し、混乱を避けるために自らの再選に支持を訴えた。

大統領選を前にルカシェンコ氏は演説でロシア批判を展開した(4日、ミンスク)=AP
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ベラルーシは7月下旬にロシアの民間軍事会社「ワグネル」の雇い兵33人を拘束した。騒乱を画策したテロ容疑で捜査している。ロシアは関与を否定した。ルカシェンコ氏の発言で両国の亀裂がさらに深まりそうだ。

ルカシェンコ氏は拘束した33人はベラルーシでの任務のために送られたと断言し、ロシア側の説明を念頭に「嘘に耳を貸すな」と訴えた。南部に「別の(外国)部隊が投入されたとの情報が入った」とも述べ、掃討作戦に当たると説明した。

ルカシェンコ氏には国民の危機感をあおり、大統領選で支持を固める狙いがあるとみられる。』

〔その他の地域関連〕

欧米自動車8社、最終赤字1.7兆円 追加リストラ加速へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62319520V00C20A8916M00/


『【フランクフルト=深尾幸生、ニューヨーク=中山修志、パリ=白石透冴】欧米自動車大手8社の2020年1~6月期の決算が5日出そろい、独BMWと仏グループPSAを除く6社が最終赤字になった。新型コロナウイルスで新車販売が約3割落ち込んだことが響いた。市場の本格回復には時間がかかるとみられ、各社は追加のリストラを加速している。』
『調査会社の英LMCオートモーティブによると、20年の世界の自動車工場の稼働率は5割を割り込む。6割強だった19年の水準に回復するのさえ23年までかかる。

独ダイムラーのハラルト・ウィルヘルムCFOは「今のコスト構造ではもたない。損益分岐点を下げることは今後10年続く課題だ」と危機感を示した。同社は2万~3万人規模の人員削減を検討しているほか、仏工場の売却を決めた。

ルノーは今後3年で全世界の従業員の8%に当たる約1万5千人を削減する。生産能力を18%削って年330万台とし、固定費を20億ユーロ以上減らす考えだ。

米ゼネラル・モーターズ(GM)は18年から進めてきた工場閉鎖などによるリストラ策のコスト削減の目標を年間38億ドル(約4千億円)から最大45億ドルに引き上げる。ディビア・スリヤデバラCFOは「広告費やイベント費、出張費などの削減は恒久的なものになる」と述べた。

独フォルクスワーゲン(VW)も内定していたトルコの新工場建設計画を撤回、BMWもハンガリー工場の開業を延期した。新車市場の継続的な成長を前提としてきた自動車大手の経営は明確な転換期に入った。』

茂木外相、日英通商交渉「議論に進展」 7日も交渉続く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404430X00C20A8EAF000/

『茂木氏は残る論点に関しては明らかにしなかった。交渉関係者によると、日本が自動車や部品の関税撤廃時期の早期化を求める一方、英国は特定の農産品の市場開放を要求し、ぎりぎりの調整が続いているもようだ。

日英間の貿易では現在、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の効果で優遇関税が受けられる。だが年末の英国のEU離脱の移行期間が過ぎると、優遇措置はなくなる。両政府は年末の移行期間切れの直後から協定を発効できるよう、早期に交渉を妥結させたい考えだ。』

英連邦、中国包囲へアジア関与 インド太平洋で日米連携(2020/8/6 20:41)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62372470W0A800C2EA2000/

日英外相、香港情勢に懸念 対中政策連携を確認(2020/8/6 6:31 (2020/8/6 6:58更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348620W0A800C2000000/
『日本政府によると2人は約2時間、夕食を交えて会談した。高度の自治を脅かす香港国家安全維持法の施行を巡っては、香港市民や在住する外国人、企業の権利や自由が脅かされないよう連携して対応することを確認した。特に香港政府が民主主義のプロセスである9月の立法会(議会)選挙の1年延期を決めたことに、重大な懸念を共有した。

さらに沖縄県の尖閣諸島で中国の公船が連日、接続水域を航行している問題などを念頭に、中国による東シナ海、南シナ海での海洋進出について両国が緊密に連携することで一致した。両国は近年、自衛隊と英軍の共同訓練や、北朝鮮が洋上で積み荷を差し替えて密輸する「瀬取り」への対処で連携している。会談では安全保障分野でさらに協力を深めるとともに、早期に外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)を開催する方針でも一致した。』
『経済分野では茂木外相が、難航している欧州連合(EU)と英との通商交渉にも言及した。日英の企業への悪影響を最小限にするため、年末の「移行期間」までの英EU間の通商協定の締結に期待を示した。

英政府によるとラーブ外相は会談後、「日本は英国の親友であり、アジアの主要な安全保障のパートナーだ」と指摘。「新型コロナや香港問題への対応などで日英は並び立っており、協調関係がさらに深まることを楽しみにしている」とコメントした。茂木、ラーブ両氏の会談は2月の東京での戦略対話以来となる。』

豪、6月対中輸出が過去最高 中国は外交姿勢転換求める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62367870W0A800C2910M00/


『【シドニー=松本史】オーストラリアから中国への輸出額が増加している。6月の輸出額は中国向けが約146億豪ドル(約1兆1000億円)で過去最高だった。6割を占めるとみられる鉄鉱石の価格上昇が影響している可能性もあるが、外交や安全保障で中国と距離をとりながら、貿易ではなお対中依存が高い。』
『中国共産党系メディアの環球時報(電子版)は4日、学識者の見解を基に「(中豪の)通商関係が現時点で好調でも、豪州が(対中姿勢を)軌道修正しなければ、長期的には悪化する関係が豪州経済に与える影響は顕著になるだろう」という内容の記事を掲載した。豪州が中国との貿易を良好なまま保ちたければ外交や安保での対中姿勢を改めるべきだとの「警告」と受け止められている。』
『豪統計局が4日発表した貿易収支によると、中国向けのモノの輸出額は6月が全体の49%を占めた。19年度(19年7月~20年6月)を通しても1510億豪ドルで、前年度を12%上回った。けん引したのは鉄鉱石だ。19年度は世界への鉄鉱石輸出が1021億豪ドルに達した。7月の速報によると、19年度の鉄鉱石輸出の87%が中国向けだった。

中国向けの鉄鉱石は新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち、豪産価格は2月初旬、1トン80米ドル(約8400円)台に低下。だが、世界の生産減やいち早く感染を抑制した中国の需要回復で6月までには上昇に転じ、足元は同110~115米ドル前後で推移する。

一方、豪州は中国と外交や安保で緊張を高めている。モリソン豪首相が新型コロナの発生源などについて独立調査を求めると中国が反発。5月には豪産の食肉の輸入を一部規制し、大麦に80%超の追加関税を課した。

豪州は7月下旬、南シナ海で中国が主張する権益を認めないという内容の書簡を国連に提出。直後にワシントンで開いた米国との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同声明で中国の南シナ海進出に「深刻な懸念」を表明した。』

仏大統領、レバノンに改革要求「白紙の小切手渡せぬ」
近く国際支援会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403450X00C20A8EAF000/

『【イスタンブール=木寺もも子】フランスのマクロン大統領は6日、大規模な爆発が起きたレバノンの首都ベイルートを訪れ、近く国際支援会議を開く考えを示した。「白紙の小切手は渡せない」と述べ、支援の条件として政治腐敗や非効率な経済運営がはびこるレバノン政府に改革を要求した。

6日、ベイルート市内を視察して手を振るマクロン仏大統領=ロイター
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4日に起きたベイルートの爆発現場を訪れた外国首脳はマクロン氏が初めて。フランスは旧宗主国で、レバノンと政治・経済の結びつきが強い。

マクロン氏は6日、アウン大統領やディアブ首相らと会談した後、ベイルート市内で単独記者会見した。「世界銀行や欧州連合(EU)、国際社会と協力してレバノンを支援する」と述べた。支援は「腐敗した手」を介さず非政府組織(NGO)などに届ける必要があるとの認識も示した。』
『レバノンでは公共セクターなどに縁故主義や汚職がはびこる。マクロン氏は「支援の資金は用意されており、国内改革を待っている」として、支援の実行には改革が不可欠との認識を示した。中央銀行に対する監査が必要だとも述べた。

フランスや国際通貨基金(IMF)などは、3月に債務不履行(デフォルト)を宣言したレバノン向け支援の交渉をしていたが、レバノン側は放漫財政の改善などの条件に抵抗していた経緯がある。

マクロン氏は4日の爆発原因について「国際的な捜査が必要だ」との考えを述べた。』
『一方、ロイター通信によるとレバノン中銀は6日、爆発が起きた港の責任者や税関トップらの銀行口座を凍結した。危険物の硝酸アンモニウムが6年にわたり放置されていた問題を調べるとみられる。政府は5日、調査結果が出るまで関係者の身柄を自宅軟禁すると発表していた。

欧米メディアは6日、ベイルート市内を視察するマクロン氏を大勢のレバノン市民が取り囲み、政治の腐敗や窮状を訴える様子を大きく伝えた。

一方、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は6日、レバノンの対EU貿易について、関税の減免など経済面での側面支援を行う考えを示した。』

レバノンで反政府デモ、治安部隊と衝突 爆発で不満高まる
https://www.bbc.com/japanese/53689325


『大規模爆発で多数の死傷者が出たレバノンの首都ベイルートで6日、反政府のデモがあり、参加者らと治安部隊が衝突した。

デモは国会近くで行われていた。治安部隊は参加者らに向け催涙ガスを使用した。

4日に発生した爆発による死者は137人超、負傷者は約5000人に上っている。さらに、多数が行方不明となっている。

多くのレバノン市民は、政府の腐敗や怠慢、管理のまずさが爆発を引き起こしたと訴えている。』

トルコリラ、対ドルで過去最安値を更新
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62395670W0A800C2EAF000/

サウジ・中国の核協力精査 米情報機関が警告と報道
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62363880W0A800C2000000/
『【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは5日、米情報機関が、中国の協力を得てサウジアラビアが進める民生の核燃料開発計画が核兵器開発につながるかどうか精査していると報じた。機密扱いされた分析の中で、核兵器用の濃縮ウランとして転用することも可能なウラン処理の動きを秘密裏に進めている可能性があると警告しているという。

サウジアラビアの事実上の指導者はムハンマド皇太子だ=ロイター
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首都リヤド近郊に新たに建設された施設が未申告の核関連施設の一つである疑いが浮上している。まだ分析の結論は出ておらず、仮に核開発施設だとしても初期段階で、核弾頭1発を製造する能力を持つのは何年も先のことになるとみられる。

サウジは、敵対するイランが核兵器開発を進めれば核保有を目指すと公言している。サウジの核兵器開発が事実であれば、中東での核開発競争が激化し地域全体が一層不安定化する恐れがある。

サウジと中国は多くの民生分野での原子力協力計画を公表しているという。』

〔中国関連〕

南シナ海・台湾巡り米批判、中国国防相
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403350X00C20A8EAF000/
『北京=羽田野主】中国の魏鳳和国防相と米国のエスパー国防長官は6日、電話協議をした。魏氏から南シナ海と台湾の問題を取りあげ「誤った言動をやめるべきだ」と伝えた。中国国営の新華社が同日伝えた。

2019年6月、G20サミットが開かれた大阪で握手するトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(AP=共同)
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南シナ海を巡ってはポンペオ米国務長官が7月に中国と権益を争う東南アジア諸国への支持を明確にし、従来の中立的な立場を転換して介入を強める姿勢を鮮明にした。

同じ時期に原子力空母2隻を中心とする空母打撃群を派遣して演習するなど積極的な行動にでている。

中国軍も軍事演習をくり返して反発する態度をみせているが、米軍からの圧力に危機感を募らせているとみられる。魏氏は「海上でのリスク管理を高めて、情勢を悪化させる危険な行動を避けるべきだ」と主張した。』
『アザー米厚生長官が9日から台湾を訪問する予定で、議題に上った可能性がある。トランプ米大統領の名代として蔡英文総統と会談する。

新華社によると、エスパー氏は「両国関係が緊張しているときは米中両軍の対話を維持し、危機を管理しよう」と話したとしている。ポンペオ氏は中国共産党の政治体制を非難する一方で、エスパー氏は年内の中国訪問に意欲を示している。

米国防総省のホフマン報道官によると、電話協議は90分間に及んだ。エスパー氏は中国の新型コロナウイルスに関する情報や対応を念頭に「透明性を高めるべきだ」と要求。南シナ海や台湾の情勢を取り上げて「中国による不安定化を招く活動」に懸念を伝えた。エスパー氏が意欲を見せる年内の訪中についても意見を交わしたとみられる。』

中国対外融資が膨張
途上国へ強まる支配力、重債務68カ国向け4年で倍
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62377480W0A800C2MM8000/


『中国の対外融資の膨張ぶりが明らかになった。債務の重い発展途上国68カ国向けの貸し付けは2018年末までの4年間で倍増し、世界最大の開発援助機関である世界銀行に肩を並べた。融資が政策やインフラ運営を縛る「債務のワナ」(総合2面きょうのことば)が途上国を覆い、国際秩序も揺るがす。』
『「香港の情勢を批判するのは中国への内政干渉にあたる」。中国が統制強化のために施行した「香港国家安全維持法」を巡り、6月末の国連人権理事会で53カ国が中国を支持した。中国批判の声明に加わったのは日本を含む27カ国にとどまり、ほとんどは先進国だ。

米メディアのアクシオスによると、中国を支持したのはキューバやパキスタン、カンボジア、アフリカ諸国など。王族支配の中東産油国や強権政治の国を除くと、中国が開発資金の融資などで支援する国が名を連ねた。

中国がこのほど世銀を通じて初めて開示した途上国68カ国への融資状況。18年末の残高は1017億ドル(約10.7兆円)に達した。4年間で1.9倍に急増し、世銀(1037億ドル)に迫った。この間、世銀は4割増、国際通貨基金(IMF)は1割増にとどまった。

中国の融資は金利が高い。20年の期中平均の債務残高をもとに計算すると、融資期間が比較的短いにもかかわらず平均3.5%となり、IMFの0.6%や世銀の1%を大きく上回る。

途上国は専制国家も多く、IMFなどから融資の条件として財政規律などを迫られるのを嫌う傾向が特に強い。金利が高くても中国を頼るのは、こうした制約が少ないためとみられる。

68カ国のうち14カ国が国内総生産(GDP)の1割を超える額を中国から借り入れ、アフリカ東部のジブチでは39%に達した。5%以上に達した26カ国をみると、過半数の14カ国が国連人権理事会で中国支持に回った。

米欧は中国が膨大な融資で途上国への影響力や支配力を強めるのを「債務のワナ」と呼んで警戒してきた。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて鉄道や港湾の建設資金を融資し、中国国有企業の受注などで自国の経済や外交、安全保障上の利益も得る。返済に行き詰まったスリランカは17年、主要港湾を中国国有企業に99年間もリースする事態に陥った。

中国一辺倒を見直す動きもあり、アフリカ南西部のアンゴラはIMFからの37億ドルの融資対象になった。世銀とIMFは途上国への融資が中国への返済の原資に充てられるだけになることには警戒を続けている。

融資の実態が明らかになったのは新型コロナウイルスがきっかけだ。途上国が債務危機に陥ったり、医療予算の減少で感染爆発を招いたりする懸念が強まり、4月の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で返済猶予に合意。各国が抱える債務の実態把握が必要になり、中国も国別の情報を開示した。

68カ国は返済猶予の対象国で、重い債務を抱える小規模な国が多い。

G20では債務免除まで議論が進む可能性がある。これまで危機のたびに日米欧の主要国を中心とするパリクラブ(主要債権国会議)が途上国救済の枠組みを決めてきたが、最大の貸し手である中国抜きで議論を進められなくなった。香港問題などを巡る米欧と中国の対立がさらに深まれば、途上国債務での協調に影を落とす恐れもある。

中国は融資を通じて人民元の国際化も探っている。米調査会社ユーラシア・グループは「米ドルで貸した途上国向けの債務を、一部免除する代わりに人民元建てに切り替える案が中国国内で浮上している」と指摘した。

1944年に開かれたブレトンウッズ会議はIMFと世銀の設立を決め、ドルの基軸通貨としての地位も認めた。それから70年以上続いた米国主導の国際金融秩序が中国の挑戦を受けている。』

〔米国関連〕

監査基準未達の中国企業、米が上場廃止も 22年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62404350X00C20A8I00000/

米最大の公的年金、中国系米国人の運用トップが辞任
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62403420X00C20A8000000/

トランプ氏、中国のコロナ対応を改めて批判
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60584.html
『[ワシントン 6日 ロイター] – トランプ米大統領は6日、中国の新型コロナウイルス対応を改めて批判した。

トランプ大統領は証拠を示すことなく、中国が故意にウイルスを世界に拡散させた可能性があるとの見方を改めて示し、世界各国への感染を容認させたことは「恥ずかしい限りだ」と述べた。

その上で「能力を欠くのであれ故意であれ、中国が行ったことはひどいことだ」と批判した。

こうした中、米国のアザー厚生長官は近く予定している台湾訪問について、パートナーシップの再確認が目的とし、台湾の公衆衛生における透明性を評価していると述べた。』