Apple vs部品メーカー、コロナ禍iPhone生産の攻防内幕

Apple vs部品メーカー、コロナ禍iPhone生産の攻防内幕
激震サプライチェーン スマホ心理戦(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62338970V00C20A8X11000/

『年14億台のスマートフォン生産の屋台骨を支える日本の部品産業。毎年米アップルなどのメーカーとサプライヤーの間で受発注を巡る心理戦が展開される。部品各社は免疫力を高め、生産急減などのリスクを減らしてきた。コロナ禍や米中テック戦争の変数が加わり、両社の読み合いは鋭さを増す。匿名を条件に取材に応じた有力サプライヤー幹部の証言を基に半年の駆け引きを振り返る。

「2020年は2億台分のiPhone部品を確保する」

アップルは新型コロナが世界に広がった4月、20年のiPhoneの生産見通しをサプライヤーに伝えた。従来計画に比べ1割ほど下方修正したが、中国などの競合に比べ強気を維持していた。さらに21年1~3月期の挽回分を含めると、20年度ベースの生産計画は2億1000万台強と伝えていた。これは19年度の水準を4%上回る。

アップルの商慣習は独特だ。正式な部品発注の前に「フォーキャスト」と呼ぶ生産台数の見通しを定期的にサプライヤー各社に伝え、頻繁に見直す。例年秋に発売される新機種のフォーキャストは通常は5~6月ごろ正式な注文に切り替わる。

複数のサプライヤーによると、アップルはフォーキャストの段階では部品の引き取り責任を負わないという。各社が見込み生産したあとで正式な注文が下振れすると、工場の稼働率が下がって業績に響く。こうした「アップル・ショック」が幾度となくサプライヤーを長年苦しめてきた。

アップルは引き取り責任のないフォーキャストを基に生産体制の確保を進めることで、iPhoneの欠品を避けながら柔軟な販売戦略を打ちやすくなる。サプライヤーは圧倒的な購買力を持つアップルの受注を確保しやすい半面、販売が振るわなければ一方的に在庫リスクを背負う。

アップルの「心変わり」にサプライヤーは辛酸をなめてきた。18年は有機ELパネルを初採用した「iPhoneX」が販売不振で供給する韓国サムスン電子が苦しんだ。アップルは急きょ同年秋に液晶の「iPhoneXR」を用意したものの想定ほど売れず、ジャパンディスプレイ(JDI)や韓国LGディスプレーの業績も悪化した。

「少し強すぎる、かなり在庫確保に走っている感じではないか」

中国・武漢を中心に新型コロナに伴う工場閉鎖が広がりつつあった4月上旬、ある部品会社幹部はアップルのフォーキャストを冷静に分析した。2~3月は台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など、電子機器の受託製造サービス(EMS)が中国に持つ工場で、春節明けの人手の確保が難しく稼働が低迷。スマホ大手は計画通り生産が進まない状態が続いていた。

中国のプリント基板や東南アジアの電子部品などスマホの主要部品の供給体制も、一部が停止するなど綱渡りの状態だったが、アップルは強気の見通しを維持した。

「だいたい、8掛けで考えておく」

コロナ禍でも強気なアップルの予想に対し、サプライヤーは心変わりを懸念した。フォーキャストの更新時期を短くして実需に近づけるようアップルに要請するなどの対策を講じ、変動リスクを減らす戦略を取った。サプライヤーにもこうした水物であるアップル予想のリスクに対する「免疫」が生まれている。

「こんなに計画が決まらない年はない」

5月中旬、あるサプライヤー幹部は首をかしげた。5Gが世界でスタートし、秋にはアップルがiPhoneの新製品を出す注目の年。例年、初夏には計画が確定して生産は走り出していたが、半ば予測を基に部品を造り始めるしかなかった。

iPhoneの生産は農業に例えられることもある。秋に出す新製品に向け、夏から年末にかけて一気に製品をつくり、年が明けたら工場が空になることもある。新製品の売れ行き次第で生産量が変動し、生産が一時期に集中する特性がある。

「新型iPhoneの出荷は4~5週間遅れる見通し」

もう一つiPhoneの部品需要を読みづらくしたのが新型iPhoneの開発遅れだった。新たに対応する5G向けの部品開発の遅れなどが原因とされ、あるサプライヤーには春時点で1カ月程度の出荷遅れを通達したという。アップルのルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)も7月30日の電話会議で新機種の発売が「20年は数週間遅くなる」と見通した。

例年より頻繁なフォーキャストの見直しが続くなか、それでも現時点では、旧機種を含む年間の生産規模は4月時点のフォーキャストと同等の2億台前後で固まったもよう。ひとまずは強気の見通しを崩さずに済んだ。

米調査会社IDCによると、4~6月期のiPhoneの出荷台数は前年同期を11%上回り、上位5社で唯一販売を伸ばした。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)も7月30日の電話会議で「5~6月の需要は予想を上回った」と述べた。サプライヤーが懸念した「アップル・ショック」はひとまず避けられた形だ。

20年の生産計画がひとまず固まるなか、21年に向けた攻防もすでに始まっている。20年秋の新機種はiPhoneとして初めて全機種で有機ELを採用し、サプライヤーの韓国勢が恩恵を受けそう。ただ足元で廉価な液晶機種が販売好調なこともあり、21~22年にかけ再び液晶モデルが投入されるとの見方が強まっている。

iPhoneの組み立て分野では、EMSを手掛ける中国の立訊精密工業(ラックスシェア)が、同業で台湾の緯創資通(ウィストロン)が持つ中国の工場を買収する。これまでiPhoneの組み立ては台湾系のEMSが独占してきたが、「中国の側にもサプライチェーンを用意したいアップルの意向が働いた」(サプライヤー幹部)とされる。

iPhoneの販売台数が年2億台前後で頭打ちとなるなか、力関係には変化の兆しもある。有機ELパネルの大半を供給するサムスンは販売数量が一定水準に満たなかったため、4~6月期にアップルから1千億円規模の「違約金」を受け取ったとされる。アップルは今後、LGディスプレーからの有機ELパネル調達を本格化するとみられ、調達先の分散を進める構えだ。

「(例年)秋に集中する新製品をならすため、古い部品を使って春に商品を出している」

アップルもムチばかり打っているわけではない。サプライヤーにアメも用意している。サプライヤー各社の業績安定に寄与しているのは、4月に発表した廉価版「iPhoneSE」の存在だ。iPhoneの生産の季節性ギャップを埋めるために発注を分散する動きも見せている。

「関税や中国リスク回避のため、インドでの組み立てを増やすようだ」

アップルはこれまでの中国に加え、新たにインドでのiPhone生産を増やす方針とみられる。ロイター通信などによれば、インド政府は同国のスマホ生産優遇策について、台湾の鴻海精密工業などアップルの主要サプライヤーが申請したと報じた。

まずは日本や韓国、台湾などから輸出した部品の組み立て拠点との位置づけだとみられるが、「将来は部品メーカーも徐々に呼び寄せて行くだろう」(サプライヤー幹部)と見られている。

iPhone発売から13年、アップル自体も新型コロナによるサプライチェーンの分断やロックダウンによる店舗の休業、米中貿易戦争など様々なリスクに直面している。消費や生産のあり方が変わる新常態では、円熟しつつあるiPhone経済圏も転換点にさしかかっている。

(企業報道部 渡辺直樹、龍元秀明)』