「ワールド・デジタル通貨構想」

「ワールド・デジタル通貨構想」 ー 日銀のワーキングペーパーから論点を紐解いてみる。
https://note.com/okanenomanual/n/n23040a11d128

※ 「口座型」とは、現「銀行口座」みたいなもので、「債権・債務」をベースにするもので、「トークン型」とは、現「紙幣・硬貨」をデジタル・データに置き換えたもの…、というイメージか…。

「間接」か「直接」かは、日銀(中央銀行)と企業・個人のやり取りが「直接」なのか、「市中銀行」を介しての「間接」なのか、という区分か…。

日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究
中国やリブラに対抗(2020/1/21 21:42 (2020/1/21 23:45更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54677450R20C20A1MM8000/?n_cid=DSREA001

デジタル通貨、「ドル防衛」へFRBも独自研究(2020/1/22 13:07)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54689310S0A120C2EA2000/

デジタル通貨研究、スピード合意 中国警戒の6中銀(2020/1/30 23:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55049660Q0A130C2EE8000/

中央銀行デジタル通貨のデザイン(1)イントロダクション
https://comemo.nikkei.com/n/nb1b913de44ce

循環論法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%AA%E7%92%B0%E8%AB%96%E6%B3%95 

Apple vs部品メーカー、コロナ禍iPhone生産の攻防内幕

Apple vs部品メーカー、コロナ禍iPhone生産の攻防内幕
激震サプライチェーン スマホ心理戦(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62338970V00C20A8X11000/

『年14億台のスマートフォン生産の屋台骨を支える日本の部品産業。毎年米アップルなどのメーカーとサプライヤーの間で受発注を巡る心理戦が展開される。部品各社は免疫力を高め、生産急減などのリスクを減らしてきた。コロナ禍や米中テック戦争の変数が加わり、両社の読み合いは鋭さを増す。匿名を条件に取材に応じた有力サプライヤー幹部の証言を基に半年の駆け引きを振り返る。

「2020年は2億台分のiPhone部品を確保する」

アップルは新型コロナが世界に広がった4月、20年のiPhoneの生産見通しをサプライヤーに伝えた。従来計画に比べ1割ほど下方修正したが、中国などの競合に比べ強気を維持していた。さらに21年1~3月期の挽回分を含めると、20年度ベースの生産計画は2億1000万台強と伝えていた。これは19年度の水準を4%上回る。

アップルの商慣習は独特だ。正式な部品発注の前に「フォーキャスト」と呼ぶ生産台数の見通しを定期的にサプライヤー各社に伝え、頻繁に見直す。例年秋に発売される新機種のフォーキャストは通常は5~6月ごろ正式な注文に切り替わる。

複数のサプライヤーによると、アップルはフォーキャストの段階では部品の引き取り責任を負わないという。各社が見込み生産したあとで正式な注文が下振れすると、工場の稼働率が下がって業績に響く。こうした「アップル・ショック」が幾度となくサプライヤーを長年苦しめてきた。

アップルは引き取り責任のないフォーキャストを基に生産体制の確保を進めることで、iPhoneの欠品を避けながら柔軟な販売戦略を打ちやすくなる。サプライヤーは圧倒的な購買力を持つアップルの受注を確保しやすい半面、販売が振るわなければ一方的に在庫リスクを背負う。

アップルの「心変わり」にサプライヤーは辛酸をなめてきた。18年は有機ELパネルを初採用した「iPhoneX」が販売不振で供給する韓国サムスン電子が苦しんだ。アップルは急きょ同年秋に液晶の「iPhoneXR」を用意したものの想定ほど売れず、ジャパンディスプレイ(JDI)や韓国LGディスプレーの業績も悪化した。

「少し強すぎる、かなり在庫確保に走っている感じではないか」

中国・武漢を中心に新型コロナに伴う工場閉鎖が広がりつつあった4月上旬、ある部品会社幹部はアップルのフォーキャストを冷静に分析した。2~3月は台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など、電子機器の受託製造サービス(EMS)が中国に持つ工場で、春節明けの人手の確保が難しく稼働が低迷。スマホ大手は計画通り生産が進まない状態が続いていた。

中国のプリント基板や東南アジアの電子部品などスマホの主要部品の供給体制も、一部が停止するなど綱渡りの状態だったが、アップルは強気の見通しを維持した。

「だいたい、8掛けで考えておく」

コロナ禍でも強気なアップルの予想に対し、サプライヤーは心変わりを懸念した。フォーキャストの更新時期を短くして実需に近づけるようアップルに要請するなどの対策を講じ、変動リスクを減らす戦略を取った。サプライヤーにもこうした水物であるアップル予想のリスクに対する「免疫」が生まれている。

「こんなに計画が決まらない年はない」

5月中旬、あるサプライヤー幹部は首をかしげた。5Gが世界でスタートし、秋にはアップルがiPhoneの新製品を出す注目の年。例年、初夏には計画が確定して生産は走り出していたが、半ば予測を基に部品を造り始めるしかなかった。

iPhoneの生産は農業に例えられることもある。秋に出す新製品に向け、夏から年末にかけて一気に製品をつくり、年が明けたら工場が空になることもある。新製品の売れ行き次第で生産量が変動し、生産が一時期に集中する特性がある。

「新型iPhoneの出荷は4~5週間遅れる見通し」

もう一つiPhoneの部品需要を読みづらくしたのが新型iPhoneの開発遅れだった。新たに対応する5G向けの部品開発の遅れなどが原因とされ、あるサプライヤーには春時点で1カ月程度の出荷遅れを通達したという。アップルのルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)も7月30日の電話会議で新機種の発売が「20年は数週間遅くなる」と見通した。

例年より頻繁なフォーキャストの見直しが続くなか、それでも現時点では、旧機種を含む年間の生産規模は4月時点のフォーキャストと同等の2億台前後で固まったもよう。ひとまずは強気の見通しを崩さずに済んだ。

米調査会社IDCによると、4~6月期のiPhoneの出荷台数は前年同期を11%上回り、上位5社で唯一販売を伸ばした。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)も7月30日の電話会議で「5~6月の需要は予想を上回った」と述べた。サプライヤーが懸念した「アップル・ショック」はひとまず避けられた形だ。

20年の生産計画がひとまず固まるなか、21年に向けた攻防もすでに始まっている。20年秋の新機種はiPhoneとして初めて全機種で有機ELを採用し、サプライヤーの韓国勢が恩恵を受けそう。ただ足元で廉価な液晶機種が販売好調なこともあり、21~22年にかけ再び液晶モデルが投入されるとの見方が強まっている。

iPhoneの組み立て分野では、EMSを手掛ける中国の立訊精密工業(ラックスシェア)が、同業で台湾の緯創資通(ウィストロン)が持つ中国の工場を買収する。これまでiPhoneの組み立ては台湾系のEMSが独占してきたが、「中国の側にもサプライチェーンを用意したいアップルの意向が働いた」(サプライヤー幹部)とされる。

iPhoneの販売台数が年2億台前後で頭打ちとなるなか、力関係には変化の兆しもある。有機ELパネルの大半を供給するサムスンは販売数量が一定水準に満たなかったため、4~6月期にアップルから1千億円規模の「違約金」を受け取ったとされる。アップルは今後、LGディスプレーからの有機ELパネル調達を本格化するとみられ、調達先の分散を進める構えだ。

「(例年)秋に集中する新製品をならすため、古い部品を使って春に商品を出している」

アップルもムチばかり打っているわけではない。サプライヤーにアメも用意している。サプライヤー各社の業績安定に寄与しているのは、4月に発表した廉価版「iPhoneSE」の存在だ。iPhoneの生産の季節性ギャップを埋めるために発注を分散する動きも見せている。

「関税や中国リスク回避のため、インドでの組み立てを増やすようだ」

アップルはこれまでの中国に加え、新たにインドでのiPhone生産を増やす方針とみられる。ロイター通信などによれば、インド政府は同国のスマホ生産優遇策について、台湾の鴻海精密工業などアップルの主要サプライヤーが申請したと報じた。

まずは日本や韓国、台湾などから輸出した部品の組み立て拠点との位置づけだとみられるが、「将来は部品メーカーも徐々に呼び寄せて行くだろう」(サプライヤー幹部)と見られている。

iPhone発売から13年、アップル自体も新型コロナによるサプライチェーンの分断やロックダウンによる店舗の休業、米中貿易戦争など様々なリスクに直面している。消費や生産のあり方が変わる新常態では、円熟しつつあるiPhone経済圏も転換点にさしかかっている。

(企業報道部 渡辺直樹、龍元秀明)』

〔日本国内情勢、関連〕

安倍「嘔吐説」岸田「低空飛行」で囁かれる「菅ワンポイント登板」 深層レポート 日本の政治(212)
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08051430/?all=1

※ ちょっと、にわかには信じがたい話しだ…。しかし、何らかの「根拠」はあるのだろう…。確かに、「岸田待望論」は、さっぱり盛り上がっては、いないようだ…。

さりとて、「二階派」も、中国絡みで、米国から相当睨まれている気配だが…。

菅ワンポイントで登板させて、幹事長はどうするんだ?ウルトラCで、甘利さんか…。読みは、難しい…。

トランプ再選の結果にも、左右される話しだ…。

『「ポスト安倍」をめぐる自民党内の構図が変わりつつある。

 安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、これまで岸田文雄政調会長を意中の候補としてきたが、いつまで経っても求心力が上がらない状況にしびれを切らし、別の選択肢を探り出したのだ。

 首相は体調に不安を抱え、続投は困難と見られる。そこで後継にはここにきて菅義偉官房長官の名が急浮上しており、首相は菅氏が肝いりで進める観光支援策「Go To トラベル」で共闘するなど、不仲だった関係の修復を急いでいる。

「岸田がこの調子だと……」

「平時なら『岸田首相』でいい。しかし、新型コロナウイルスの問題で政権の求心力が落ちている今は、岸田がこの調子だととても任せられない……」

 麻生氏は7月下旬、2人きりで面会した麻生派の側近に、ポスト安倍の行方を神妙な面持ちでこう漏らした。

 この側近は、麻生氏から今春まで、

「岸田派は動きが鈍いから、お前が他派の議員と接触を増やせ」

 と票固めのような指示を受けてきた。それと逆行するような一言に、

「明らかに首相レースの風向きが変わった」

 と感じたという。

 これまで麻生氏は、秋に衆院を解散し、遅くとも10月までに総選挙を行うべきだと首相に繰り返し説いてきた。首相の神通力が残るうちに総選挙に臨めば、与党は議席を減らしても野党に政権を奪われるような大敗は避けられるという見立てからだ。

 さらに選挙を経て、首相が強い求心力を保ったまま岸田氏への禅譲を表明し、総裁選に突入すれば、政敵の石破茂元幹事長に政権が渡ることを防ぐことができる。

 これが麻生氏の描いたシナリオだった。

 しかし、肝心の岸田氏は首相らの期待を裏切り、低空飛行を続けるばかりだ。

 岸田氏は2020年度第1次補正予算の編成過程で、国民への現金給付をめぐり、与党の政策責任者として当初は全国民への一律給付を提案したが、財務省の反対を受け、生活困窮世帯に30万円を配る方針へと転換した。しかし、閣議決定までした後に、二階俊博幹事長と公明党が猛反発し、首相は全国民1人当たり一律10万円給付へと政策を変えた。

 これで岸田氏の政治家としての信頼度が大きく傷ついた。

 首相と麻生氏は挽回の機会を与えるため、2次補正の編成で、岸田氏がこだわった中小亊業者への家賃補助の実現に奔走した。財務省や菅氏は、すでに最大200万円を配る「持続化給付金」制度があるとして反対したが、麻生氏は「岸田のためにやらなければ」と省内を説得。首相も積極的に制度設計に携わり、1事業者あたり最大600万円を給付する体制を整えた。

 ただ、これだけやっても「次期首相候補」を聞いた各社の世論調査では、岸田氏の支持率は6月段階で軒並み1~3%程度しかなかった。15%前後を誇る石破氏どころか、5%前後の河野太郎防衛相にも及ばない。

 岸田派幹部は、

「自己主張を抑え、調整型に徹するのが岸田氏の魅力」

 と訴える。

 しかし、自民党幹部は、

「政策責任者でありながら、具体的な調整は岸田派の木原誠二政調副会長らに丸投げする傾向がある。『首相になったらこれをやりたい』とこだわるような政策も見当たらない」

 と手厳しく批判する。

聞こえなくなった「岸田幹事長」案

 来年10月に衆院議員の任期満了を控え、次の衆院選が確実に近づく中、岸田派内ですら、

「岸田氏では『選挙の顔』を期待できない」

 との声が目立つようになった。

 首相も6月になって周囲に、

「岸田はもっと動かないと厳しい。党がついてこない」

 とこぼし始めたという。

 首相はこれまで、岸田氏に首相候補としての経験を積ませるため、秋の内閣改造・党役員人事で幹事長に抜擢する案を検討してきた。具体的には、続投に意欲をみせる二階氏が幹事長として在職最長記録を樹立する9月8日以降に人事を断行し、岸田氏を幹事長に、二階氏を党副総裁にそれぞれスライドさせる計画だったという。

 しかし、7月中旬以降、首相周辺からこうした声は聞こえなくなった。現在噂されているのは、人事を必要最小限にとどめる小幅改造だ。

「このままでいけば、二階と岸田はそのまま留任。菅も代えないだろう。二階の首を切らないのなら、人事を9月8日まで待つ必要もなくなる。閣僚として野党の標的になってきた数人を入れ替えるだけに終わるだろう」

 首相に近い自民党の閣僚経験者は、今の官邸の空気感をこう語る。

 安倍政権は新型コロナ対策をめぐり、全世帯への布マスク配布などで世論の強い反発を浴びた。内閣支持率が5割台にあった昨年程度の勢いがあれば、首相の鶴の一声で「岸田首相」を強引に誕生させることもできたかもしれないが、支持率が3割前後を低空飛行する現状では、そこまでの体力もなくなった。

流れた首相の「嘔吐」「吐血」情報

「ポスト安倍」で岸田氏というカードが消えた場合、かねて代替案として指摘されていたのが、安倍首相の続投だ。

 首相は来年9月末に党則の上限となる連続3期目の任期満了を迎えるが、衆院選で勝利した後に連続4選を打ち出し、党則変更するというプランも根強くささやかれてきた。

 二階氏が公然と訴えたことがあるほか、麻生氏も側近に、「岸田がダメなら、安倍の4選でいくべきだ」とこぼしたことがあるという。

 首相が続投すれば、岸田氏が捲土重来を期すための時間を稼ぐこともでき、麻生氏にとってのメリットも大きい。

 特に麻生氏は、かねて岸田氏に麻生・岸田両派が合流する「大宏池会構想」を持ちかけており、「岸田首相」下で巨大派閥を誕生させる可能性を残したままなら、麻生氏の求心力も温存できるとの計算も立つのだ。

 首相も一時期は続投に意欲をみせたというが、最近はこの選択肢も俎上にのぼることが少なくなった。背景にあるのが、最近座視できなくなったという首相の健康問題だ。

 各社が報じた7月6日(月曜日)の首相の動静を見ると、午前11時14分までに官邸で小池百合子東京都知事と新型コロナ問題を協議した後、午後4時34分に3人の官房副長官らと九州豪雨対策を話し合う会議に臨むまで、5時間以上の空白がある。平日の昼間なら、首相は分刻みでスケジュールをこなすのが日常だけに、これだけ前後の日程が空くのは極めて珍しい。

「首相が体調を崩した」

 ある官邸関係者は、こう重い口を開く。首相は自民党幹部らとの夜会合を精力的にこなし、肉を食べアルコールを口にすることもあるというが、この関係者は、

「疲れがたまっているのか、最近日中に嘔吐したこともある」

 と打ち明ける。

 首相はもともと、潰瘍性大腸炎という難病を抱えているが、2012年の第2次政権発足以降は、新たに開発された治療薬「アサコール」が効き、業務に支障がないとされてきた。

 しかし、新型コロナの患者が国内で初確認された1月以降は、土日もつぶして対策の陣頭指揮を執ることが増え、身体に重い負担がかかり続けた。

 首相が終日、自宅で休みを取ることができたのは6月21日になってからで、連続出勤は1月26日以来、実に148日に及んだ。

 永田町には「吐血した」という情報まで流れた。官邸関係者は「そこまでの事態に至っていない」と否定するものの、

「疲れがたまりすぎていて、身体が思うように動かないというのが事実だ」

と明かす。

 6月上旬ごろまでは、首相も周囲に続投の意欲を見せることもあったが、最近は「連続4選は考えていない。身体が持たない」とはっきり語るようになったという。

菅氏との関係修復に舵を切った

 岸田氏も首相も駄目だとなればどうなるか。

 首相と麻生氏に一貫する基本路線は、安倍政権に非協力的な姿勢を貫いてきた石破氏に政権を渡さないために、ありとあらゆる手段を尽くすということだ。

 そこで登場するのが菅氏である。

 昨年、新元号を発表し「令和おじさん」として人気を博したことは記憶に新しい。

 ただ首相の周囲では昨年来、昨夏の参院選で菅氏の存在感が目立ちすぎたことを警戒する向きもあった。今井尚哉首相補佐官ら最側近は菅氏の野心を疑い、新型コロナ対策でも、学校の一斉休校や布マスク配布など重要政策を決める際に、菅氏を意思決定の場から外すことも目立っていた。

 ところが6月以降、今井氏らは菅氏との関係修復に急に舵を切ったという。

「首相は6月19日夜、菅氏と麻生氏、甘利氏を交えた『3A+S』の会合を久々に開いたが、予約や出席者の日程調整など、すべて手配したのは今井氏だ。会食を終えた後、今井氏は『これで4人が一致結束できる体制が戻った』と喜んでいた」

 関係者は当時の経緯をこう振り返る。首相も会食翌日のインターネット番組で菅氏との関係について、

「すきま風が吹いているのではないかと言われるが、実際そんなことはない」

 と胸を張り、

「そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。そういう意味でも、実際に話をするのが、政治の場では大切だ」

 と語ってみせた。

 最近は、政府が新型コロナの感染防止策を発表する場面でも、これまでの西村康稔経済再生担当相だけでなく、菅氏が前面に立つ機会が増え始めている。政策決定過程に菅氏を加えるシステムが戻りつつあるのだ。

 厚生労働省幹部は、

「今井氏や長谷川栄一首相補佐官ら経産省出身の官僚が首相を囲い込むことが減ったと感じる。菅さんはしっかり霞が関と調整するので、官邸から思い付きのような指示が少なくなり、役所にとっても好ましい」

 と喜ぶ。

「Go To」で菅氏の訴えを丸飲み

 そんな首相と菅氏の関係修復を象徴したのが、「Go To トラベル」の前倒し実施だ。

 国土交通省の主管ではあるが、観光を内需喚起の起爆剤と位置づけてきた菅氏が実質的に主導している。

 この事業をめぐっては、7月以降、首都圏や近畿などを中心に感染が再拡大している実態を踏まえ、主要野党や自民党内からも延期や中止を求める声があった。

 しかし菅氏は、

「3密を回避して感染防止策を徹底しながら、経済を回すことは大切だ」

 と訴え、逆に8月1日を想定した開始時期を7月22日に前倒した。

 菅氏は周囲に、

「仮に1年間自粛生活を続けても、ウイルスが消滅することはない。共存が不可避である以上、感染対策をしながら経済を回さなければ、コロナの死者より経済的な自死の方が増える」

 と指摘。

「旅行そのもので感染の危険が極端に増えるというわけではない。リスクは近くのレストランでランチをとるときも同じようにある。旅先で大宴会を開かず、マスク着用や手洗いの徹底などを行えば、不必要に恐れる必要はない」

とも語っている。

 今回、「Go To」は感染者が増える東京が発着地であったり、申請者が東京都民であったりするケースを除外した。

 関係者によると、首相や西村氏は当初、東京への通勤者が多く、感染も広がりをみせる千葉、神奈川、埼玉の周辺3県も適用外とすることを検討したという。

 しかし、菅氏は千葉県の森田健作、神奈川県の黒岩祐治の両知事と事前に電話会談し、どちらからも「除外に反対」という申し出を受けた。結果、菅氏は除外を東京だけにするよう首相に進言したという。

 注目すべきなのは、首相がこの訴えを丸飲みしたことだ。

 官邸関係者は、

「首相は批判を百も承知で、菅氏にすべて任せている」

 と明かす。

 二階氏の反発を受け、岸田氏がまとめた30万円の一部給付をひっくり返したときとは打って変わるような共闘関係が垣間見える。

岸田陣営にわき立つ恨みみ(恨み、の誤変換か…)

 次の衆院選は、新型コロナの感染拡大を受け「とても秋に行える状況ではない」(閣僚経験者)というのが大方の見方になりつつある。ある派閥領袖は、首相と菅氏らの動きも見据えながら、政局の今後をこう分析する。

「衆院選は来年まで持ち越しとせざるを得ない以上、『ポスト安倍』はワンポイントで菅氏に任せようというのが、首相や麻生氏がたどりついた結論ではないか。その後により若い世代への代替わりをしてもいい」

 こうなると、岸田氏は安倍首相からの禅譲路線以外の道を探し出さない限り、首相の座は永遠に回ってこないということになる。

 岸田派幹部は、

「菅氏が総裁選に出たとしても、岸田は次に必ず出馬する」

 と断言する。

 岸田陣営にわき立つ恨みみが化学反応を起こす可能性があるほか、総裁選には、自民党支持層からの支持も増えてきた石破氏も出馬する。

 来年に向け、自民党で久々となる大がかりな権力争いが起きるのは間違いない。』

〔その他の地域関連〕

サウジ、ウラン精鉱施設建設 中国の協力で―米紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500688&g=int

スペイン前国王の入国否定 ドミニカ共和国の入管当局
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500314&g=int

不正疑惑のスペイン前国王が出国、問われるブルボン王家の存在意義
http://agora-web.jp/archives/2047455.html

愛人に77億円!スペイン前国王に新たなスキャンダル
http://agora-web.jp/archives/2044898.html

コリーナ・ツー・ザイン=ヴィトゲンシュタイン
http://www.newsdigest.de/newsde/news/kao/4277-corinna-zu-sayn-wittgenstein/

※ リンク、もはや効かない…。情報制限しているようだ…。と思ったが、また復活したようだ…。「暗闘」が行われているんだろう…。

〔日本周辺国関連〕

韓国、軽空母建造計画を数年前倒し……日本のいずも・かがの改造に対抗か
http://rakukan.net/article/476688463.html

『韓国政府と韓国軍当局が、これまで推進してきた「大型輸送艦II」事業を「軽航空母艦事業」に変更して推進する案を積極的に検討していることが4日までに分かった。このために、当初は2033年ごろ進水する予定だった3万トン級韓国型多目的輸送艦と、これに搭載されるF35Bステルス垂直離着陸戦闘機について、配備時期を2-3年ほど前倒しする案を推し進めている。

 韓国軍当局がこれまで中国・日本など周辺国を刺激しないために使用していた事業名称も変わることが分かった。ここには、日本の軽空母配備に積極対処すべきだという文在寅(ムン・ジェイン)大統領の強い意志が反映されている、と伝えられている。なお一部からは、軽空母の効用性や、F35B早期配備に伴って韓国空軍の戦力増強の優先順位がゆがむ可能性への懸念も提起されている。

 韓国政府の消息筋は4日、「国防部(省に相当)と合同参謀本部、海軍・空軍などが、韓国型軽空母と同艦に搭載されるF35Bステルス機の配備時期を当初の計画より前倒しする案を積極的に検討中」と伝えた。軽空母事業の推進および艦載機の早期配備には、日本の軽空母配備や中国の空母戦力増強、北朝鮮の迎撃回避新型ミサイル開発などが影響を及ぼしたといわれている。 (中略)

 だが、巨額の費用を投じるほどの実効性が軽空母にあるのか、有事の際に周辺大国の脅威から生き残れるのか-という点を巡る論争も存在する。軽空母1隻の配備には5兆ウォン(現在のレートで約4400億円。以下同じ)以上の予算がかかると予想される。純粋な艦艇建造費用は1兆8000億ウォン(約1600億円)以上だが、F35B戦闘機20機の配備に3兆-4兆ウォン(約2700億-3500億円)以上かかると推定されている。F35B戦闘機20機という数字は、軽空母に搭載される12機に訓練用・予備用の8機を合わせたもの。F35Bは垂直離着陸が可能という利点があるが、F35Aに比べて性能は落ちる反面、価格は30%ほど高い。

 F35Bの早期配備に伴って、当初は来年から推進される予定だったF35A戦闘機20機の追加配備事業が遅延する可能性が高まったことも物議を醸している。韓国空軍は来年までにF35A戦闘機40機の配備を完了した後、すぐさま20機追加配備事業を進め、2020年代中盤-後半までに「F35A戦闘機60機体制」を整える計画だった。ところが20年代中盤-後半に位置付けられていたF35B配備事業が20年代前半へと前倒しになることで、逆にF35Aの優先順位が押し下げられる可能性が高まったのだ。なお、F35Bが軽空母に搭載されるとしても、運用は空軍が行うことになる。
(引用ここまで)』

河野防衛相による「韓国・中国の了承がなぜ必要なのか」という発言に韓国メディア、(※ 韓国)政府がピリピリしている模様
http://rakukan.net/article/476694128.html

〔日本関連〕

米国の尖閣防衛積極関与と 「日米統合機動展開部隊」常設構想
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5198200.html

海自、米豪海軍と南シナ海で訓練 コロナ拡大後初、中国けん制か(2020年07月21日17時47分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072100930&g=soc

「コロナ後」の秩序変化警戒 対中連携、各国に呼び掛け―河野防衛相(2020年04月30日07時23分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042900526&g=pol&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja

日米抑止力、新型コロナで試練 米空母不在の「穴埋め」急ぐ(2020年04月20日06時37分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041900120&g=pol&utm_source=jijicom&utm_medium=referral&utm_campaign=jijicom_auto_aja

〔中国関連〕

中国版GPS「北斗」が運用開始 「各国の安保にとって新たリスク」との指摘も
https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60485.html

中国当局は7月31日、独自の衛星利用測位システム(GPS)の全面稼働を始めた。一部では、中国側が同システムを利用して、国際社会への監視や情報取集を強化し、各国の国家安全保障に新たなリスクを与えるとの指摘がある。

中国の習近平国家主席は7月31日の式典で、衛星測位システム「北斗衛星導航系統、BDS(以下は北斗システム)」の運営開始を宣言した。当局は6月、北斗システムを構成する衛星のうち、最後となる55機目の実用衛星を打ち上げた。官製メディアは、同衛星は軌道上テスト、ネットワーク関連評価などが実施されたと報道した。

中国の人工衛星開発機関、空間技術研究院は1994年、北斗システムを開発し始めた。2000年以降、第1世代の「北斗1号」衛星群が打ち上げられた。今回は、2015年から打ち上げてきた第3世代の「北斗3号」衛星群だという。中国当局の発表では、現在137カ国との間で、北斗システムの協力合意を結んだ。同システムの関連製品を120カ国以上に輸出した。

現在、全世界に4大衛星測位システムがある。北斗システムのほかに、米国の全地球測位システム(GPS)、ロシアのグロナス(GLONASS)システム、欧州のガリレオ(Galileo)システムである。

専門家によると中国当局は、北斗システムで他国の市民の個人情報取得を強化していく恐れがあると指摘した。香港軍事評論員の黄東氏は、地元紙・蘋果日報に対して、北斗システムは、中国通信機器大手ファーウェイ、ネット大手テンセント(微信)などのように、世界各国に浸透する可能性があるとの見方を示した。

黄氏によると、北斗システムの開発において、中国当局は半導体チップなど、主要部品の国産化を実現し、他国の製品への依存度を低減させたため、「他国への浸透はさらにしやすくなった」と話した。同氏は、今後北斗システムが、世界の衛星測位システムの中で主導的な地位を占め、各国の国民経済・生活まで浸透すれば、国際社会における中国当局の影響力行使がさらに強まると警鐘を鳴らした。

中国当局は当初、米のGPSシステムからの技術的独立を加速するために、北斗システム開発を始めたとした。しかし、その背後には米国を念頭に置いた中国側の軍事的な狙いもある。

中国科学情報サイト「中国科普」は6月23日、北斗システムの戦略用途について記事を掲載した。同記事は米GPSシステムの軍事的用途を挙げながら、北斗システムの必要性を強調した。記事は、「GPSは米空軍の軍用衛星測位システムだ」「GPSシステムの下で、人類の戦争に『ピンポイントで暗殺』『斬首行動』などの新単語が生まれた」と指摘した。さらに同記事は、「北斗システムの完成は、GPSシステムのできることを、中国ができることを意味する。国家安全保障上の意義が大きい」と強調した。

大紀元コメンテーター、田雲氏は、同記事は中国の北斗システムの開発が、国民生活よりも、対米ハイテク戦争のためにあることを浮き彫りにした、と指摘した。

一方、2017年米議会に提出された報告書では、中国軍は「米GPSシステムの使用が停止された場合でも、北斗システムを使ってミサイルをターゲットに誘導できるように開発を急いでいる」との見方を示した。

豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは昨年、ニュージーランドの政治学者、アンマリー・ブレイディ氏を取材した。ブレイディ氏は、中国の北斗システムが米GPSシステムの独占的な地位に取って代わることは可能で、中国軍に莫大な利益をもたらすとした。

北斗システムには、位置探知や通信のほかに、情報収集、偵察、監視の機能が備わる。中国警察当局は、国内での「社会安全維持」に同システムを使っている。2012年11月、北京市で中国共産党第18回全国代表大会の開催にあたって、市警察当局は500セット以上の北斗システム位置測定端末を新たに導入し、集団抗議活動への警戒にあたった。

(翻訳編集・張哲)

中国、駐米記者のビザ延長要求 応じなければ報復
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080401049&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

中国の強襲揚陸艦が試験航海 21年にも就役
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501041&g=int

中国、米閣僚の訪台計画に抗議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501019&g=int

〔米国関連〕

米閣僚、6年ぶり台湾訪問へ 総統と会談、中国の反発必至
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500481&g=int

『【ワシントン、台北時事】米厚生省は4日、アザー長官が近く台湾を訪問すると発表した。米閣僚による台湾訪問は、2014年のマッカーシー環境保護局(EPA)長官以来6年ぶり。台湾外交部(外務省)によると、アザー長官は滞在中に蔡英文総統らと会談する。米国による台湾接近に神経をとがらせる中国が反発するのは必至だ。

怖いのは習政権の暴走、「香港」の次は「台湾」か【コメントライナー】

 アザー長官は声明で「新型コロナウイルスの世界的流行の中、台湾は世界の保健問題における透明性と協力の手本だった」と称賛。「台湾のリーダーシップに対するトランプ大統領の支持を伝え、自由で民主的な社会こそが人々の健康を促進する上で最適だという共通の信念を明確に示す」と述べ、暗に中国を批判した。』

米は「中国改造」の幻想捨てろ 対話には前向き―中国外相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501257&g=int

米、通信で中国企業排除へ新指針 アプリやクラウド
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348950W0A800C2MM0000/

公館閉鎖、大使追放より重く 米中の摩擦一段と
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62329240V00C20A8PP8000/

メルケル首相「戦略的忍耐」

メルケル首相「戦略的忍耐」
駐留軍削減、出口なき米独摩擦 嫌米先行に危うさも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62345160V00C20A8EA1000/

『米独関係の悪化が著しい。メルケル独首相が米国での主要7カ国(G7)首脳会議への出席を拒み、意趣返しでトランプ米大統領がドイツ駐留米軍を減らす。だがドイツは動じない。背景にあるのはトランプ流を馬耳東風で受け流す「戦略的忍耐」と呼ぶ対米政策だ。

G7で訪米拒否

発端はメルケル首相の冷たい一言だった。「(新型コロナウイルスの)感染状況をみると現時点では訪米できません」。5月下旬、報道官を通じてG7欠席を公言した。

当初はビデオ会議の予定だったが、トランプ氏が「正常化」の証しとして対面での6月開催を提案。安倍晋三首相らは出席するつもりだった。

だがメルケル氏は拒み、G7を延期に追い込んだ。メンツをつぶされたトランプ氏の激怒は容易に想像できたはずなのになぜ断ったのか。

メルケル氏自身は口をつぐむが、同氏に近い与党幹部は取材に「米国の無謀な要求を避けたかった」と首相の胸中を代弁した。欧州の首脳がG7で訪米したのを突破口に「経済浮揚のために、欧米間の往来制限を緩和しろ」などと迫られるのを警戒したという。

独政界では「大統領選に利用されたくなかった」ともささやかれる。トランプ氏の「成果」となるG7に協力したくなかった、との見立てだ。

周辺国への配慮もあった。欧州連合(EU)の会議は、ほとんどオンラインで済ませているにもかかわらず、米国だけを特別扱いできない。

米国は先延ばしを強いられたG7を秋に開く意向。ドイツが再び断れば「国際協調に背を向けた」と言われかねないため、慎重に判断するが仮に出席しても米国の言いなりになるつもりはない。

米国が騒いでもいちいち反応せず政権の瓦解を待つ――。2017年のトランプ政権発足時にドイツは持久戦に転じた。任期中は無理難題をのらりくらりと逃れる作戦。公には言わないが、政府・与党関係者は非公式に「戦略的忍耐」と呼ぶ。

不和、問題視せず

独与党の支持基盤はリベラル層で、人種差別発言を繰り返すトランプ氏を嫌う。「毅然と立ち向かう方が票になる」(与党筋)との打算もある。

だから米国がドイツ駐留軍を減らすと表明しても騒がない。「中国とロシアを利するだけだ」。取材に応じたメルケル側近の与党重鎮、カウダー前院内総務はけん制するが、米国をなだめようと下手に出る気配はない。独政界では親米派の発言力が低下し、米国との不和が「問題」とみなされなくなった。

安全保障の論客で野党、自由民主党のラムスドルフ副院内総務も冷静だ。「欧州全体でみれば米国はなお安全保障に深くかかわる」と取材に語った。いつもは与党に手厳しいのに、駐留米軍の削減を招いたことは「失策」ではないらしい。

気がかりは「ポスト・トランプ」に確執が持ち越されそうなことだ。米国はドイツに国防費の上積みを求めている。11月の米大統領選で民主党候補が勝っても、この要求は撤回されることはないとドイツは踏む。

そもそも実現は難しい。来秋のドイツ議会選では緑の党が躍進し、与党入りするとの見方が専らだ。反核運動が原点の同党が米国に従って軍拡をのむとは思えない。

ドイツほどではないが、欧州各国で米国離れが進む。フランスは米IT企業への課税に動き、イタリアは中国の「一帯一路」構想に手を貸す。

戦後の世界秩序は「大西洋同盟」という欧米の強い絆(きずな)が軸だったが、それが崩れた。英国がEUを離脱し、米国が自国優先に転じたことで、もともと思想も気質も異なるアングロサクソン(英米)と欧州大陸の溝が一気に深まった。

危ういのは「大西洋同盟」に代わる世界の安定役が見えないこと。英米に頼らずEUが担おう、とフランスは呼びかけるがドイツは煮え切らない。「嫌米」だけが先行し、責務を果たす覚悟がないなら無責任と言わざるをえない。

(欧州総局編集委員 赤川省吾)』