尖閣は、第二の金門島だったのか…。

尖閣は《第二の金門島》になったね。
https://st2019.site/?p=14706

『金門島砲撃と同じように、またいつか侵入が再開されるのは必定だが、それも間歇的。そして敗退の現実を国内的にごまかすために、面白い珍説が登場するはず。
 それを日本国内で広めようとする「伝声管」役は誰か、よく見極めて行こう。』

 ※ 兵頭二十八氏のサイトからの情報だ。
 兵頭氏の見立てでは、一連の中国の動きは、「台湾」侵攻(もしくは、脅し)を睨んだものだった…、そして、結局は失敗に終わって、撤退を余儀なくされた…。今後は、国内向けの「宣伝工作」が展開されるだろう…、ということなんだが…。

 それで、情報を集めた…。

2020年の南シナ海の情勢に関する報道
http://www.ssri-j.com/MediaReport/SouthChinaSea/SCS_2020.html

※ ここのサイトが、情報をまとめており、そこからキャプチャした…。

※ と言った感じで、中国軍が動きを見せると、すかさず、それを「けん制」する行動を起こしている様子が、見てとれるな…。

※上記とは、別に、オレも自分で検索かけて集めた記事を、貼っておく…(あまり、整理されていないが…)。

尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動(8/2(日) 6:00配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/344a4b19db11b8ddda463f66ca19618e6f159753

南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗(7/25(土) 22:29配信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bfcb1e013c36bf6f30bf0ef1079def43abb4fcc
『トランプ米政権が覇権拡大を図る中国への対抗措置を強める中、中国が領有権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。今月上旬、中国が同海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母2隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。ポンペオ米国務長官は23日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。

【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。

 エスパー国防長官が21日、英政策研究機関「国際戦略研究所」(IISS)の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去40年間で最多となる頻度で実施した。

 エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋(の理念)を擁護し、中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。

 同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制(けんせい)した。

 米政権は13日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。

 さらに米海軍は今月、原子力空母2隻を南シナ海に展開し、演習を繰り返し実施するという異例の措置をとった。空軍のB1戦略爆撃機2機も21日、グアムから南シナ海上空への長距離飛行を行った。

 米政権がここへきて南シナ海への関与姿勢を強めているのは、米国を含む各国が新型コロナウイルス危機への対応に追われる中、中国がその隙を突いて南シナ海での挑発行動を強化しているためでもある。

 米政権は、米軍の積極展開を通じ、中国と領有権を争う東南アジア諸国に対して米軍の関与が揺るぎないことを明示する一方、外交でも圧力を強める構えだ。専門家の間では、米国が同海の軍事拠点化に関与した中国企業に制裁を科す可能性が取り沙汰されている。

 スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は「全ての選択肢を排除しない」と述べ、制裁実施に含みを残している。

 ■中国、防空識別圏設定へ下準備か

 【北京=西見由章】中国人民解放軍で南シナ海を管轄する南部戦区は、25日から8月2日まで、広東省雷州半島沖の北部湾で実弾演習を実施する。詳細は不明だが、米海軍が今月から南シナ海で活発化させている軍事演習に対抗する狙いもありそうだ。

 米中間の全面的な対立構造が深まる中、南シナ海は軍事衝突の発生リスクが最も高い地域となっている。海域全体を自国の管轄下に置き米海軍の影響力を排除しようとする中国側の長期目標と、米国の国益が真っ向から対立するためだ。

 両軍はこれまでも南シナ海でつばぜり合いを演じてきた。2001年には上空で両軍機が衝突、中国人パイロットが死亡し、米偵察機が海南島に不時着する事件が発生。13年には公海上で中国軍艦が米巡洋艦に異常接近し、16年には中国側が米海軍の無人潜水機を奪取する事態も起きた。

 12年の習近平指導部発足後、中国世論の愛国主義と大国意識は肥大化した。米国と摩擦が生じても当局のメンツ上、明白な譲歩は困難だ。米中間で偶発的な衝突が起これば、双方が制御不能の事態に発展する危険性もある。

 今後は中国が南シナ海で防空識別圏の設定に踏み切るかが焦点となる。人工島埋め立てによる軍事拠点化は、防空識別圏設定の下準備という側面がある。ただ、中国が強行すれば米国や同海周辺国との対立激化は不可避だ。中国政府系機関の研究者は7月に発表した文書で「中国政府が近く防空圏の設定を宣言することを示す証拠は全くない」と火消しを図っている。

 ■豪、対中警戒へ転換…インドネシアも

 【シンガポール=森浩】南シナ海などインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対し、近隣諸国は警戒感を強め、米国との連携を進めるなどして対応強化に乗り出している。

 オーストラリアは今月発表した新国防戦略で、中国の海洋進出を念頭に今後10年間で国防分野に2700億豪ドル(約20兆円)を投じる計画を明らかにした。当初計画の40%増となる。米国から長距離対艦ミサイルを購入するなど海上防衛に重点を置くもので、「国防戦略において、ここ数十年で最大の転換」(英紙ガーディアン)とされる。

 豪州は南シナ海への関与も強めており、23日には、南シナ海での中国の権益に対する主張を否定する文書を国連に提出した。

 インドネシアも今月に入って、南シナ海で2千人が参加する大規模な軍事演習を実施。「自国の領土に対する主権を主張する決意の表れ」と地元紙は報じた。

 ベトナムも南シナ海での中国の伸長に繰り返し懸念を表明しており、22日には米国と漁船の安全な操業を確保するために連携することで合意した。ベトナム近海では、中国船による衝突で、ベトナム漁船が沈没する事故が相次いでいる。』

中国が、英空母の太平洋アジア地域派遣計画について警告(7月 19, 2020 15:18 Asia/Tokyo)
https://parstoday.com/ja/news/asia-i63832
『中国が英国政府に対し、英の最新空母「クイーン・エリザベス」の太平洋アジア地域派遣計画について警告しました。

イルナー通信によりますと、中国の劉暁明(Liu Xiaoming)駐英大使は、米海軍による南シナ海駐留は違法であると指摘し、これに英国が同調することは「非常に危険な第一歩となる」と述べ、中英関係に害を与えるとしました。

中英間の緊張はこれ以前にも、香港問題をきっかけに高まっています。

米国は先週、中国へ権力を誇示し地域諸国の亀裂を深めるため、2隻の空母を南シナ海に派遣するというこれまでに例をみない行動を取り、中国を激怒させました。

南シナ海は太平洋の一端にあたり、中国はほぼその全域について、またベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾の各国・地域はその一部について、領有権があると主張しています。

米国は、南シナ海は公海であるとの認識を示し、船舶・潜水艦航行の合法的な権利があると強調しています。』

“中国軍の侵攻想定” 台湾の軍事演習を公開(2020年7月16日 18時43分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518751000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
『台湾で、中国軍の侵攻を想定した大規模な軍事演習が16日、海外メディアなどに公開され、視察に訪れた蔡英文総統は軍事的な圧力を強める中国を念頭に、防衛力の強化を進める姿勢を強調しました。』
『今月13日から始まった定例の大規模な軍事演習は16日、中部の台中で8000人以上が参加して行われた陸海空合同の実弾演習が台湾や海外のメディアに公開されました。

演習は、中国の軍用機や艦艇が台湾上陸に向けて侵攻を始めたという想定で行われ、主力のF16戦闘機や装甲車などが空と陸から迎撃する訓練が行われました。このほか、15日は、台湾の南東の海域で潜水艦から魚雷を発射する訓練が13年ぶりに行われたということです。

視察に訪れた蔡英文総統は「それぞれの軍が合同で対上陸作戦の任務を達成できたことは評価に値するもので、わが軍は平時にしっかり訓練し、有事の際に戦える鋼のような軍だということを示した」と述べ、軍事的な圧力を強める中国を念頭に防衛力の強化を進める姿勢を改めて強調しました。

台湾の国防部によりますと、台湾の周辺では6月、中国軍の戦闘機などが9回にわたって台湾の空域に入るなど活動を活発化させていて、蔡英文政権は中国による威嚇行為だとして、警戒を強めています。

台湾メディアは軍の関係者の話として、今回の軍事演習に合わせて、中国軍の船が数日前から台湾近海で確認され、情報収集などの活動を行っていると伝えています。

台湾周辺 中国軍の活動が活発化
台湾の周辺では、ことしに入ってから中国軍の活動が一段と活発化しています。

台湾国防部などの発表では、台湾周辺での中国軍機の飛行は1月が1回、2月が3回、3月から5月にかけてそれぞれ1回、6月が9回の合わせて16回確認され、去年1年間の5回と比べて大幅に増えています。

このうち、ことし2月には、H6爆撃機が中国と台湾の双方の軍が偶発的な衝突を避けるための境界線になっている台湾海峡の「中間線」を越えて一時、台湾側の空域に入ったほか、6月には、16日から19日まで4日連続で、戦闘機「殲11」などが台湾側が設定した「防空識別圏」に一時進入し、台湾の戦闘機がスクランブル=緊急発進しています。

このほか4月には、空母「遼寧」を中心とする艦隊が南シナ海などでの訓練に向かう途中、台湾周辺を航行しました。中国軍機の飛行ルートとしては、台湾南部のバシー海峡を抜けて西太平洋に出たあと、沖縄本島と宮古島の間などを通って中国に戻るケースに加え、ことしに入ってからは南シナ海寄りの台湾の南西空域を飛行するケースが目立っていて、回数だけでなく活動の範囲も広がっています。

台湾の軍事専門家は、中国軍のこうした動きについて、中国が主張する「1つの中国」という考え方を受け入れず、アメリカとの連携を強める蔡英文政権に対して圧力を強める目的に加えて、南シナ海での活動の増加も背景にあるという見方を示しています。
アメリカ 台湾との安全保障面の連携強める
アメリカは、中国が台湾への軍事的圧力を強めているとして、これに対抗する形で台湾周辺に軍用機や艦艇を派遣するペースを加速させているほか、台湾への武器売却を相次いで決めるなど、安全保障面での連携を強めています。

アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は、ことし5月に発表した報告書で、中国軍の航空機がことしに入って3回にわたり、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入したことや、中国の空母「遼寧」が台湾周辺を航行したことなどを挙げ、「世界が新型コロナウイルスの対応に気を取られている間に、中国は台湾への軍事的圧力を強めている」と批判しました。

こうした中国の動きに対抗する形で、ことし2月にはアメリカ空軍のMC130特殊作戦機とB52爆撃機2機が台湾周辺を飛行しました。

また、ことし4月には2回にわたってアメリカ海軍の艦艇が台湾海峡を通過したほか、6月も空軍の輸送機が台湾上空を通過するなど、台湾周辺に軍の航空機や艦艇を派遣するペースを加速させています。

さらに、トランプ政権はことし5月、台湾に18発の魚雷と関連する装備など合わせて1億8000万ドル、日本円にしておよそ190億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。

トランプ政権は、7月も台湾に対して、すでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルPAC3を更新するため、6億2000万ドル、日本円にしておよそ660億円の部品などの売却を決めており、台湾との安全保障面での連携を強めています。
専門家「中国軍の活動 圧力かけるのが目的」
台湾の周辺で中国軍の活動が活発化していることについて、元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司上席研究員は、「基本的には台湾に圧力をかけるのが目的だ。香港の問題もあり、台湾では中国が統一の手段として主張する『一国二制度』への不信感が高まっているが、台湾は中国にとって不可分の地域で、掌握しているとアピールするねらいがあるのだろう。また、南シナ海でアメリカ軍が行動を活発化させているため、これに強く反応している可能性もある」と分析しています。

そのうえで「米中双方とも本気で戦争をする考えはないが、中国軍の現場レベルで同じ認識を共有しているかはわからない。国内では中国が南シナ海を掌握したとアピールしていて、自分たちが優勢だと誤解すれば強い態度に出る可能性がある。また、アメリカの支援を受けて台湾が強気に出れば、中国はそれをくじこうとするだろう。台湾が最も偶発的な衝突の起こりやすい地域だと言える」と指摘しました。
中国外務省「身の程知らずだ」
台湾で中国軍の侵攻を想定した大規模な軍事演習が行われたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は16日の記者会見で、「台湾の軍事演習が中国大陸に向けて意図的に行っているという報道もあるが、本当にそうした考えがあるなら身の程知らずだと言わざるをえない」と反発しました。

そのうえで、「中国が、みずからの主権と安全を守るという断固とした意志は覆せない。中華人民共和国が祖国の統一を実現するという大きな流れは変えられない」と述べ、蔡英文政権をけん制しました。』

中国軍、インドとの係争地から撤収の動き 「完全な撤退」で合意後(2020年7月7日 0:07 発信地:ニューデリー/インド)
 ※ 両軍の衝突は、6月15日
https://www.afpbb.com/articles/-/3292365
『【7月6日 AFP】中印両軍の兵士が先月、乱闘を繰り広げて死者が出る事態となったヒマラヤ(Himalaya)地域の係争地で、両国間のハイレベル協議の後、中国軍の部隊がテントなどを撤去し始めたことが分かった。インド軍の情報筋が6日、明らかにした。

 6月15日に印ラダック(Ladakh)地方ガルワン(Galwan)渓谷で発生した衝突では、両軍の間でつかみ合いとなり、インド軍兵士20人が死亡。双方とも核保有国である両国の関係は悪化している。中国側も被害があったことを認めているが、詳細は明らかにしていない。

 そうした中、インド外務省は6日、両国が5日に境界線沿いの衝突地点から「完全に撤退」し、「中印の境界地域での段階的な縮小」を保証することで合意したと述べた。

 また、中国中央テレビ(CCTV)は、協議についての発表で、同国側の代表者である王毅(Wang Yi)外相が、中国政府は「境界地域での平和を維持すると同時に、自国の領土的主権を守っていく」と語ったと伝えた。

 これに先立ち、インド軍の情報筋はAFPに対し、中国の人民解放軍(PLA)の兵士らが「テントや構造物を撤去しているのが見られた」とし、ガルワン渓谷で軍用車両を「後退させる動き」があったと説明。「軍部隊司令官の会合で合意した条件の通り、PLAの撤収が始まった」と述べた。

 同筋によると、インド軍は中国軍がどの程度まで後退したかを「確認中」だという。インド軍側も同様に撤収しているかについてはコメントしなかった。

 中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は同国の首都北京で6日、報道陣に対し、両国が「前線の部隊を撤退させ、境界の状況を緩和させるための明確な進展」を見せたと述べていた。(c)AFP』

「新型コロナ危機の悪用」と非難高まる中国軍の動き 南シナ海で活発化(2020年4月26日 20時41分(最終更新 4月26日 20時41分))
https://mainichi.jp/articles/20200426/k00/00m/030/136000c

豪海軍も南シナ海にフリゲート艦派遣、米艦艇とともに中国けん制(2020年4月22日 / 16:49)
https://jp.reuters.com/article/china-security-malaysia-idJPKCN2240XM

仏軍艦が台湾海峡通過か 中国刺激、異例と報道(2019.4.25 07:00 ※去年の話し…)
https://www.sankei.com/world/news/190425/wor1904250007-n1.html

中国軍、台湾・南シナ海で挑発 コロナ感染で「米海軍力低下」(2020年04月12日07時19分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041100267&g=int
『北京時事】アジア太平洋地域で活動する米海軍空母で新型コロナウイルスの感染が発生し、米軍の即応能力の低下が懸念される中、中国軍による挑発的な動きが続いている。習近平指導部は「米海軍の展開能力が弱まっている」(共産党系メディア)とみて、台湾や南シナ海の周辺で軍事的緊張をさらに高める可能性がある。
 米メディアによると、400人以上の新型コロナ感染が確認されている「セオドア・ルーズベルト」や、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を母港とする「ロナルド・レーガン」など計4隻の米軍空母の乗組員から陽性反応が出た。10日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難になっている」という軍事専門家の分析を伝えた。』
『このところ中国軍は米軍の隙を突くような行動を繰り返している。台湾国防部(国防省)によると、中国軍の爆撃機「轟6」、早期警戒管制機「空警500」、戦闘機「殲11」が10日、台湾の南西からバシー海峡を経て西太平洋に出た後、同じルートを引き返した。中国軍機が台湾周辺を飛行するのは今年6回目。3月16日には台湾周辺で初の夜間飛行を行った。
 南シナ海でも中国が覇権を拡張しようとする動きが目立つ。軍事拠点化を進める南沙(英語名スプラトリー)諸島に3月、「科学研究」施設を設置。ベトナム外務省は4月3日、中国海警局の船舶が西沙(英語名パラセル)諸島付近でベトナム漁船に追突し沈没させたと発表した。

中国軍の戦闘機「殲11」=2015年9月、吉林省長春(AFP時事)

 米軍も南シナ海で「航行の自由作戦」を行い、中国軍をけん制しているが、中国側は強硬な態度だ。環球時報英語版(電子版)は、電磁波によって米軍艦の兵器や制御システムを一時的に使用不能にする「新たなアプローチ」もあり得るという軍事専門家の見解を伝えた。』

中国軍“不穏な動き”は挑発か暴発か… 日本海と東シナ海を飛行、宮古島南東を東進 識者「習氏への嫌がらせも」(2020.4.3)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200403/for2004030006-n1.html
『新型コロナウイルスの爆発的感染拡大を受け、世界全体の感染者は2日、100万人を超え、死者は5万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計で分かった。こうしたなか、中国絡みの海上での特異なニュースが続いている。東シナ海で先日、海上自衛隊の護衛艦と中国漁船が衝突したが、直前には、中国軍の駆逐艦や哨戒機が沖縄や台湾周辺を航行・飛行していたのだ。太平洋上では、中国軍の駆逐艦が、米軍の哨戒機に軍事用レーザーを照射する事件も発生していた。米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトは現在、感染者急増で米領グアムに停泊を余儀なくされている。一連の動きは、習近平国家主席率いる中国の国家ぐるみの挑発なのか、共産党内部にほころびが出ているのか。この直前から、中国軍による特異な動きが日本周辺で確認されていた。

 統合幕僚監部によると、海上自衛隊のP-3C哨戒機が3月18日、沖縄県・宮古島の南東約80キロの海域を東進する中国海軍ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイII級フリゲート2隻、フチ級補給艦1隻を確認した。これらの艦艇は、沖縄本島と宮古島の間の海域を北上して、東シナ海へ航行したという。

 この複数艦艇の動きについては、台湾の通信社「中央社」の日本語サイト「台湾フォーカス」も同20日、「中国軍艦4隻が台湾東部海域を航行」「国防部(国防省)は19日、台湾周辺の海域、空域の状況は十分に把握していると説明した」と報じている。

 その後、中国軍のY-8早期警戒機1機が同23日に東シナ海を、Y-9情報収集機1機が同25日に日本海と東シナ海を飛行し、自衛隊機がそれぞれ緊急発進(スクランブル)して対応した。

 さらに、中国海軍のジャンカイII級フリゲート1隻が同24日、対馬海峡を北上して日本海に進出し、翌日に対馬海峡を南下して東シナ海へ航行している。

 世界中にコロナ禍が広がるなか、発生国である中国は、甚大な被害を受けている日本を挑発しているのか。

 実は、中国軍は2月、世界最強の米軍にも仕掛けていた。

 米CNN(日本語版)は2月28日、「中国軍、太平洋で米哨戒機に軍用レーザー照射」とのタイトルで、中国海軍の駆逐艦が前週、太平洋上空を飛行する米海軍の哨戒機P-8に対し、軍事用のレーザーを照射したと報じた。

 防衛省によると、海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」が3月30日夜、鹿児島県屋久島の西約650キロの東シナ海(公海上)で中国籍の漁船と衝突した。死者や行方不明者はいなかった。

 河野太郎防衛相は翌日、「海上保安庁の調査に全面的に協力していく」と発言。中国外務省の華春瑩報道官は「自衛隊の艦艇が関係海域で活動し、中国船舶の航行の安全に影響を与えた」と懸念を示した。

米太平洋艦隊は同27日の声明で、「(中国海軍駆逐艦の行動は)危険かつ職業規範にそぐわないものだった」「兵器級のレーザーは、航空機と艦船の乗員並びにそのシステムに対し、深刻な損害をもたらす恐れがある」との見解を示したという。

 そして、中国発の新型コロナウイルスは、米原子力空母セオドア・ルーズベルト艦内でも感染者を急増させている。米海軍は1日、感染者や感染の疑いがある乗組員計約2700人を下船させ、停泊中の米領グアムの基地などで隔離措置をとる方針を明らかにした。

 米軍の中国への即応能力低下が懸念されているが、一連の中国側の動きを、どうみるべきか。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「新型コロナウイルスに世界が苦しんでも、中国は関係はないといわんばかりだ。中国は、東シナ海などを自国の“領海”とみなし、ハワイなどを通る『第3列島線』までの海域では何をやっても良いと一方的に考えているようだ。まさに傍若無人。沖縄・尖閣諸島周辺に連日、中国当局の公船が侵入するのも、その一環といえる」と語った。

 違った見方もある。

 中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏は「習主席が、人民解放軍の海軍司令官を陸軍出身に代え、海軍はムクれている。一連の動きは、海軍の一部や管轄下の組織による『暴発』の可能性がある。軍を掌握しきれていない習氏への『嫌がらせ』かもしれない。中国海軍は予算配分も待遇も不満が鬱屈している。その表れかもしれない」と分析している。』

※ ・中国軍、台湾・南シナ海で挑発 コロナ感染で「米海軍力低下」(2020年04月12日07時19分)という辺りが、注目だな…。

インドネシア、マレーシアも「自国の権益は、断固として守る」と表明した辺りは、読んでいたものか…。また、英国の「空母派遣」発言も、読んでいたものか…。「しまかぜ」と「漁船なるもの」の衝突も、この一連の動きの中で生じていたんだな…。

いずれ、7月30日の「訓練終了」発言で、一旦は、お休みということになったんだろう…。

※ この「南シナ海」と「香港問題」のプライオリティーの判断だが、一応、原則的には、軍事(安全保障)>経済だ…。その原則からすれば、南シナ海>香港…、ということになる…。

※ しかし、中国はこれに、「北京政権体制の死守」という価値が絡むからな…。そこの「揺らぎ」につながれば、元も子もないわけだ…。

※ 米国(及びそれに組する陣営)としても、「全面戦争」にするわけにはいかないから、その「フレームワーク」内での、「力(ちから)比べ」にならざるを得ない…。

※ どちらも、「根負け」するということも無いだろうから、「神経戦」「消耗戦」「兵糧攻め合戦」となって行くほか無さそうだ…。