中国「三峡ダム」決壊危機、日本に責任転嫁!?

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b16c316f60a6a3f18c9078a4347beb46b6ef8de?page=2

 ※ ダム決壊の「責任」も、「日本のせい」にされるとか、恐ろしい話しだ…。

『「中国人は見抜いていた」
 評論家の石平氏が言う。

「洪水を防ぐためのダムが今や洪水の元凶となりつつあるのは皮肉ですが、ダムの下流にある上海や南京、武漢などは金融や製造業の中心都市。そこでは中国人だけでなく、町を拠点とする日本企業やその駐在員もまた、被害を受けることになるのです」

 まさしくその通りで、中国が世界に誇る巨大ダムの決壊は、我が国にとって決してひとごとではない。というのも先の譚氏は、

「ダムが決壊することになれば、中国政府は“原因は日本企業にある”と言い出しかねません」

 そう警鐘を鳴らすのだ。かつて2000年、三峡ダム建設プロジェクトの2期工事で、三井物産を通じて住友金属(現・日本製鉄)が水圧鉄管用の鋼板を4600トン受注した。が、品質検査の結果、衝撃に対する強度が基準を満たしておらず、一部が不合格に。両社の関係者も出席して日中間の交渉が行われ、最終的には日本側が陳謝、住友金属が代替品を納入して解決に至ったのだが、

「この経緯は当時、中国の官製メディアが発行する雑誌で報じられました。ところがその後、17年に日本で神戸製鋼の(アルミなど)品質データの改ざん事件が発覚した際に、『日本製造業の不正を17年前に中国人は見抜いていた』などと、住金の三峡ダムの一件を蒸し返すような形で再び中国メディアが記事にし、以降はネット上で広まっていったのです」(同)

 そうした記事は各所に転載され、今回の水害が本格化する前まで、ニュースサイトなどで閲覧可能だったというのだ。

「7月12日、習近平国家主席は水害対策と災害救助に全力を挙げるよう『重要指示』を出しました。これを境に、ネット空間をコントロールする中国政府は情報を一本化しようと“雑音”である書き込みを削除し、情報発信も制限しています。万が一、実際に決壊となったら、政府はあの情報を再び拡散させて日本企業に責任転嫁するおそれは大いにあります」(同)

 そもそも事業主は中国政府で、住金は代替品を納入して工事は無事、継続されており何の問題もない。さらに同社は03年、三峡ダムの3期工事に際しても鋼板を連続受注した実績がある。これで中国が矛先を向けるようなことがあれば、筋違いも甚だしい。

 元新潟大教授で『三峡ダムと日本』の著作がある鷲見一夫弁護士が言う。

「中国共産党は、近代的技術力を示すために世界一のダムを造ったわけです。それが壊れるなんてもってのほか。だから、いったん不安を煽るような過去のニュースを削除したのでしょう。ですが、いざ決壊したら事実は隠し通せません。国の威信をかけて造ったものが壊れても国民に頭は下げられない。そこで日本に矛先を向けるのです。中国国民も直接には政府を批判できないものだから、日本を責めるしかありません」

 そうした不穏な動きについて日本製鉄に尋ねると、

「仮定の話については、コメントを差し控えます」

 としつつも、

「三峡ダム向けの鋼材については、お客様に納得頂いて納品したものと理解しております」

 理不尽な物言いは、それこそ鋼板で跳ね返せばいいのだ。

「週刊新潮」2020年7月30日号 掲載』

【地球コラム】香港国家安全法、「新冷戦」の引き金に

 ※ 非常に参考になる記事と、考える…。一読しておくことを、おすすめする…。

 要点を抽出すると、次の4点か…。

 1、成立の過程を観察すると、北京の焦りがうかがえる(ただし、なぜ急にそうまで焦ったのか、の分析は無い…)。
 2、香港は、元来、「資本の論理」に基づく、「西側資本の論理」と「北京の政治の論理」の妥協の産物で、ある意味「鵺(ぬえ)のような存在」「トロイの木馬」のような存在だった…。
 そして、「西側の資本」と「北京の資本」は、双方がいいとこ取りをして、双方が「利を上げてた」…。
 しかし、どういう判断があったのかは知らないが、「北京の資本」の論理よりも、「北京の政治」の論理が、優勢となった…。
 3、『中国は長年、香港が西側による中国への浸透と、共産党政権転覆の基地となることを非常に恐れてきたが、ついに国家安全維持法で長年の悪夢を断ち切ろうとしている。しかし、中国にとって「国家の安全」とは共産党政権の安全であり、香港社会に政権批判をも禁じる中国式の「国家の安全」を受け入れるよう改造を迫る同法は、米国にとっては自陣営の侵害と映った。米国は中国の出方をこう考えている。香港が完全に北京の制御下に置かれた時、次に北京は、強硬手段が有効との成功体験を背景に、台湾への攻勢を強めると。米国はこの21世紀の「ドミノ理論」に基づいて、21世紀の「トルーマン・ドクトリン」を発動し、昨夏まで香港情勢に関心を示さなかったトランプ大統領が、ついに関与強化に転じた。米中対立は香港を最前線とする、地政学的な「新冷戦」に入ったのである。』


 ここいら辺を読むと、「香港の資本の論理」から上がる「利」よりも、「北京政権転覆」のリスクの方が高まった…、と判断したようにも見える…。何か、そういう「雰囲気」を示す「兆し」でも嗅ぎつけたものか…。香港デモの背後にいる勢力は、最後は「北京政権転覆」を狙っている…、という判断をせざるを得ない材料でも、あったものか…。


 4、『米中対立が地政学の色彩を帯びてくると、日本にとっては完全にひとごとでなくなる。香港・台湾の次は言うまでもなく、尖閣諸島や海洋が新たに前線となるからである。

 「一国二制度」は、両陣営が政治を抜きにして経済発展を目指す妥協と合意の象徴であった。これが壊れることは、中国が資本主義の価値観を受け入れないことを意味する。北京がここまで政治を前面に出す時代になれば、過去40年の「改革・開放」の方向性も岐路に立ったと見るべきであろう。

 米中の間にあって、双方と政治を回避してビジネスを語ってきた日本は、米中対立の激化という方向性が続くならば、早晩踏み絵を迫られるかもしれない。香港・台湾や周辺諸国と協調し、知恵のある外交を構築することが、日本の生き残りを懸けた急務である。』

 香港の「一国二制度」を、「北京の政治の論理」が崩す…、ということになると、もはや、「政治体制」「イデオロギーの対立」は棚上げして、双方が、ともかくも「資本の論理」に基づいて「利を追求しよう」という「枠組み」は放棄されたということである…。
 そうなれば、「政治体制の対立」「イデオロギー対立」が前面に出てくるということになり、日本を含む周辺国は、早晩、「どういう立ち位置に立っているのか」という「旗幟(きし)」を鮮明にすることを迫られることになるだろう…、という話しになる…。

バイデン氏、強力な対中外交可能 米識者インタビュー

 ※「ジャパン・ハンドラー」としても名高い、マイケル・グリーン氏のインタビュー記事だ…。これも、非常に参考になる…。一読を、おすすめする…。

 『―トランプ政権が対中強硬姿勢を強めている。
 政権が中国により強いメッセージを送るのは正しいと思うが、ポンペオ国務長官の対中演説は、国家の崩壊を勝利の定義としているように聞こえる。米国民は特定の分野では中国との協力を望んでいるし、米国の同盟国で中国共産党の崩壊を目指す連合に加わろうとする国はない。イデオロギー的に戦線を張ることは中国との戦略的競合に役立たない。』


 ※ ポンペオ演説を額面通り受け取ると、「最終目標」は、「北京政権転覆」に置いているようにも聞こえる…。
 それが、どの程度確固としたもの…、なのかどうか…。
 米政権は、「周辺国」に、どの程度まで「戦線」に加わることを要求するものなのか…。

 『―トランプ氏が再選された場合の対中政策は。
 国務省や国防総省、国家安全保障会議(NSC)は現在同様に強硬姿勢のままだろう。しかし、トランプ氏は方針を変えるかもしれない。予測不能だ。政権内のタカ派も内々では、トランプ氏が2期目に何をするかと懸念する声を漏らしている。』


 ※ ここいら辺の、見極めが重要だ…。政権の構想だけでなく、議会の動向や世論の動向にも、注視していく必要があるだろう…。

『―バイデン氏が当選すればどうなるか。
 (対中強硬姿勢は)米議会で超党派の支持があるため、継続するだろう。多国間外交を利用することで、より強力な外交手段を手にすると思う。中国の強硬派の一部はトランプ氏勝利を望んでいる。彼らはトランプ氏が米国の同盟に打撃を与えているとみているからだ。
 ―バイデン氏の副大統領候補に親中派と目されたライス元大統領補佐官が挙がっている。
 (米中が国際社会を主導する)「G2論」は今は人気がない。ライス氏はスピーチで(中国との)「新型大国関係」を機能させると呼び掛けたが、当時スピーチ原稿を書いた人たちは考えを変えた。仮にライス氏が副大統領や国務長官になっても、彼女のスタッフがG2論に熱意を示すことはないだろう。』


 ※ バイデン氏当選となれば、「ボトム・アップ」の手法が復活する可能性が高いだろう…。
 そうなれば、その「ボトム」の意向(補佐官、官僚、シンクタンクなど)を、探ることが重要となるだろう…。

『―米中対立が激化する中、日本の対応は。
 韓国やシンガポールのような(米中どっち付かずの)戦略的曖昧性の追求は最悪のやり方だ。米国内で不信感を生み、中国は自身の圧力が働いていると考えるようになる。安倍晋三首相は中国に対して、日米同盟は神聖で、決して離間できないという明確なシグナルを発している。』


 ※ 重要なことは、「日本国の国益」の最大限の実現だ…。
 そのためには、「フリをする外交」「腹黒い立ち回り」も、不可欠だ…。
 「北京政権転覆包囲網」に加わることは無いまでも、「北京政権兵糧攻め包囲網」には、加わらざるを得ない可能性は、高い…。
 しかし、そこにおいても、「やってますのフリ」「加わってますのフリ」をして、やり過ごす…という策も、あり得る話しだ…。
 いずれ、「時が、決着をつけるだろう」ということもある…。
 どっちに転んでも、「日本国」が存立していくことができるように、「舵取り」していくことが、肝要だ…。
 その時々の「情勢」を、注意深く、観察しながらな…。

「民主党副大統領候補」に急浮上した「スーザン・ライス元大統領補佐官」

「民主党副大統領候補」に急浮上した「スーザン・ライス元大統領補佐官」
 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00319_202007220001

 ※ これもまた、重要なことを言っている記事だ…。
 『バイデン氏は1942年11月20日生まれで現在77歳であるが、大統領選挙で勝利した場合、大統領就任時には78歳となり、従来までの大統領就任時の最高齢であるドナルド・トランプ大統領の70歳を大きく上回ることとなる。このことは、バイデン氏自身も示唆しているように、政権は1期限りとなり、副大統領が2024年大統領選挙での民主党の「表の顔」となり、民主党政権の継続を有権者に訴える可能性が高いことを意味するのである。』
『その場合、バイデン氏の副大統領は従来までの副大統領よりもはるかに重要な役割を求められることになり、そうした役割を担える資質が必要とされることになる。』
 
 1、バイデン氏は、高齢でもあり(認知症に罹っているという、噂も絶えない…)、たとえ当選しても、1期限りである可能性が、非常に高い…。
 2、また、1期目(任期は4年間)の途中でも、退任…、という事態もあり得る、と見られている…。
 3、その場合、副大統領は、正大統領に昇格することになるので、そういう非常事態にも対応でき得る「人材」であることが、要件となる…。
 4、そういう非常事態が生じなかったとしても、次期「民主党政権」の「顔」となって、自身が大統領候補となるか、そうではないにしても、「民主党の大統領」選出に尽力できるような「人材」であることが、要件となる…。

 ということで、バイデン氏の「副大統領候補」の指名は、従来とは大分異なった観点からの「人選」となるだろう…、という話しだ…。

対中批判で「微妙だが重要な政策シフト」-経済自立にかじ切る中国

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-03/QEFG7FT0AFB401?srnd=cojp-v2

『中国政府の経済モデルに対する圧力が国内外で高まる中で、習近平国家主席は国内経済自立の取り組みを加速させている。

  習主席はここ数週間の発言で、「双循環」の発展モデルに言及。より自立した国内経済を主要な経済エンジンとして、それを一部の外国からのテクノロジーと投資で補完するという発想だ。共産党総書記でもある習主席は7月下旬、「不安定・不確実な要素を伴う引き続き複雑で課題の多い」経済状況に向き合う中で、中国はこうしたアプローチを加速すべきだとの認識を示した。

  中国の大きな懸念は雇用だ。個人消費が弱く民間セクターの投資も不振で、成長の低迷が続いている。一方、欧米各国の政府は、香港や新疆ウイグル自治区、南シナ海などの中国の行動を巡り対中批判を強めており、自国の企業に対し代替となるサプライチェーンを見つけ、華為技術(ファーウェイ)のような中国企業との関係を絶つよう促している。

北京のシンクタンク、全球化智庫(CCG)を創設した王輝耀氏は「外国から課題を突き付けられた中国指導部は、中国が扉を閉ざす一方との印象を与えたくないが、米国がもし厳しいデカップリング(切り離し)を始めるなら、こうした取り組みは悪影響への中国の耐性を高め得る」と指摘した。

ブルームバーグのアジア担当チーフエコノミスト、舒暢氏は「微妙だが重要な政策シフトが中国で進行中だ。政府は最近の政策声明で、国内経済と対外貿易を意味する『双循環』を強調している。これは輸出主導の成長モデルを離れ、もっと国内のけん引力を強めた経済の構築を一段と重視する方向への公式な転換を示唆している」との分析を示した。

原題:Xi Speeds Up China’s Inward Economic Pivot in More Hostile World(抜粋)』

尖閣周辺の中国船、台風4号に備え出域か

尖閣周辺の中国船、台風4号に備え出域か 確認は111日連続、最長更新
https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020004-n1.html

※ こうして見れば、さもないような「岩礁」だ…。実際、経済的には、せいぜい漁船の避難場所とか、水産加工施設を置くとかくらいにしか利用できないだろう(それも、送電するのは大変だから、冷凍・冷蔵設備を設置する…、というわけにもいかない…)。

※ しかし、中国側の「戦略上」は、ここを押さえられている限り、「台湾」を武力併合する時の妨げになるし、何より「潜水艦」が太平洋に出撃していくことの妨げになる…。

※ 「潜水艦」は、SLBM搭載可能だから、それで「核攻撃する」という戦略上も、重要な位置を占めている…。

※ そういうことで、なかなか「放棄する」というわけにもいかない「岩礁」なわけだ…。

※ プライオリティー的には、日中関係は、米中関係の下位の変数だ…。米中関係を前提として、日中関係が決まっていく…。

※ これまで、日中が比較的穏やかだったのは、米中が互いに「イデオロギーの対立」を棚上げして、「資本の論理」を優先して、互いに「利を取ることにしていた」からに過ぎない…。

※ それが、「対立」が鮮明になり、「経済活動」よりも「体制の対立」の方が優先する…、という話しになれば、「経済活動」はそれに従わざるを得ない…。「国家の安全保障」>「軍事」>「経済活動」…というプライオリティーだからだ…。

※ しかし、まあ、「国際情勢」に激変が生じ、米国の「覇権」が揺らぐ事態でも生じた時には、中国と何らかの「手打ち」を行って、中ロの陣営に入る…、という「選択肢」は、無いわけでは無い…。

※ そういう事態は、ここ10年内には、生じないと思うがな…。この先、100年も米国の覇権が安泰だ…、ということは無いだろう…。

※ しかし、「腐っても鯛」じゃ無いが、米国が体現している「秩序」の価値観は、根強く支持される可能性は、高いんじゃないか…。少なくとも、中国のデジタル・レーニン主義による「抑圧体制」よりも支持される可能性は高いと思う…。

※ 当分、「世界」は「液状化」し、相当にゴタゴタするが、それでも「落ち着くところに、落ち着いていく」と思う…。各国・有志国が、米国主導の秩序を「補完」していく…、という体制の確率が高いと思う…。

※ それでも、「どういうことになるのか」の観察・アンテナの張り巡らしは、怠り無くやっておかないと…。そして、「亡国」の憂き目を見ないように、「舵取り」していかないとな…。

※ オレは、あと20年くらいのものだろうが、それより長く生きるだろう人は、真剣に「戦略」を考えておくべきだろう…。

『沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。4隻とも同日朝に域外へ出た。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは111日連続で、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。

 第11管区海上保安本部(那覇)は「台風4号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示した。中国当局の船が3日に尖閣周辺で確認されなければ、連続日数の記録は111日で途切れる。

 11管本部によると、4隻は2日午前9時ごろから相次いで接続水域を出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していた。』

中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」

<独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020007-n1.html

『中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。』

尖閣喪失寸前 海上民兵殺到で大混乱も

【異論暴論】正論9月号好評販売中 尖閣喪失寸前 海上民兵殺到で大混乱も
https://www.sankei.com/column/news/200803/clm2008030005-n1.html

『鋭い対中観で知られるインド政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授は長年にわたってインドとの国境を少しずつ侵食してきた中国が、同様の手法で日本の尖閣諸島に迫っているとして「日本は受け身状態から脱しなければならない」と警鐘を鳴らす。

 そしてこの夏、中国の東シナ海沿岸では8月の漁業解禁を前に1万隻ともいわれる漁船が係留されている。東海大学の山田吉彦教授は、これらの漁船の乗組員は海上民兵であり、彼らが尖閣周辺の海に押し寄せれば大混乱は必至だと注意を促す。地元・沖縄県石垣市の中山義隆市長が説くように、仮に尖閣が失われれば国の損失はとてつもなく大きい。

 欧米諸国が武漢ウイルス対策に忙殺されている中、中国は香港国家安全維持法制定によって越えてはいけない一線を越えた。しかし作家・ジャーナリストの門田隆将氏と評論家の石平氏は「香港に同情している中国人はほとんどいない」という意外な実情を明かす。さらに両氏は中国共産党独裁政権の長期化が見込まれるとし、対外的な軍事冒険主義に走る危険性が多分にあるとみる。産経新聞台北支局長の矢板明夫氏も「中国は国外に五つの火薬庫を、国内には五発の爆弾を抱えている」として、中国は周辺諸国のどこを攻めるべきか、相手の反応をうかがっている段階だと分析する。

 日本と同じような境遇に置かれているのがインドだ。国境地帯で中国との衝突が相次いでもインドが「反中」でまとまりきれない内情を、国際基督教大学の近藤正規上級准教授が伝えている。

 このほど米連邦捜査局(FBI)長官が開いた会見の抄訳を掲載したが、中国の米国における経済スパイ活動の実態は衝撃的だ。(溝上健良)』
『それは本当に美談なのか

 新聞社の一媒体である弊誌が、メディアをテーマに特集すること自体、不適切であるとの指摘は甘んじて受けるが、さすがに新聞やテレビなどに対する国民の厳しい目線は看過できない状態にある。

 そもそもメディアは、本来の役割である事実を伝えることをやっていないのではないかと、評論家の八幡和郎氏は問う。嘘はつかなくても報道機関が自分たちの主義主張に沿った都合のよい事実だけを切り取り、都合の悪いことには「報道しない自由」を行使する-。これでは、必ずしも事実を伝えているとはいえない。元海上保安官の一色正春氏は、「ネットの世界では既存メディアというものは必ずしも真実を報道しないことが半ば常識」と手厳しい。一方で、ネット情報をうのみにする危険性も指摘する。

 本質的な問題から目をそらす報道も散見される。最近話題になった、一部メディアで美談として報じられた中国での臓器移植がそうだ。評論家の三浦小太郎氏は「中国における『臓器売買』の危険性に触れないばかりか、その事実を事実上隠蔽(いんぺい)しかねないものだった」と厳しい。

 政策シンクタンク代表の原英史氏は、上から目線で、民意を測れない世論調査を検証する。(楠城泰介)』

尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動

https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020001-n1.html

『中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。

 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

 一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

 海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

 ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

 ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行している。

 尖閣諸島をめぐっては昨年7月23日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で27度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船4隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。』

米国、韓国、台湾、香港…世界の選挙戦に中国が落とす影

米国、韓国、台湾、香港…世界の選挙戦に中国が落とす影(2020.1.1)
https://special.sankei.com/a/international/article/20200101/0001.html

 ※ 今年の1月1日付けの記事だ…。既に、韓国、台湾の選挙は終わった…。中国の観点からは、韓国は左派(現政権側)が勝利し、台湾は蔡英文側が勝利したんで、1勝1敗か…。台湾は、手痛い敗北だったろうな…。
 今年の残りは、香港の選挙と、米国の大統領選だ…。香港はともかく、米国の選挙は、どうなれば中国に有利となるものか…。おそらく、どっちに転んでもいいように、策は打っていると思うが…。

『中国が権威主義を振りかざし、その影響力を世界に広げようとする中、台湾や香港では自由と民主主義を追い求める闘いが続く。世界はいま「2つの体制の根本的な違いとその影響を無視することがもはや現実的ではない」(ポンぺオ米国務長官)という、歴史的な転換点を迎えている。2020年、1月11日に実施される台湾の総統選を皮切りに11月3日の米大統領選まで世界各地で実施される選挙の論戦には、国際社会で存在感を増す「中国」が影を落とす。各国・地域で民主主義の真価が問われることになる。』

孤立深める習近平外交 コロナ後、独善性に拍車

孤立深める習近平外交 コロナ後、独善性に拍車(2020.7.27 19:02)
https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270018-n1.html

 ※『中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は27日付社説で、トランプ政権による米ヒューストンの中国総領事館閉鎖は予想外だったとの認識を示し、「21世紀の冷戦は、20世紀よりも爆発性を備えているようだ」と危機感をあらわにした。』とか、ちょっと意外なことが書いてある…。

 ※ 『「われわれは超大規模市場という優位性を発揮し、国内の大循環を主体とする新たな発展の構造を形成しなければならない」

 習国家主席は21日、国内企業家との座談会でこう語った。世界経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、国内経済さえ復活させれば諸外国はおのずと中国になびくとの思惑がにじむ。』とか、「まあ、そうなんだろうな…。」ということ、しかし、ウンザリな話しも、書いてある…。
 
『【北京=西見由章】中国の習近平指導部が外交的に孤立を深めている。習指導部の発足後、低姿勢に徹する●(=登におおざと)小平の外交路線「韜光養晦(とうこうようかい)」を捨て、自国の意志を貫く「大国外交」に転換したことが根本的な要因だが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は習外交の独善性と内向き志向に拍車がかかっている。

 「われわれは超大規模市場という優位性を発揮し、国内の大循環を主体とする新たな発展の構造を形成しなければならない」

 習国家主席は21日、国内企業家との座談会でこう語った。世界経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、国内経済さえ復活させれば諸外国はおのずと中国になびくとの思惑がにじむ。

 中国は新型コロナの発生源として米欧はじめ各国から厳しい視線を向けられているが、積極的に関係改善に動くよりも、コロナによる混乱を奇貨として自国利益を露骨に優先させようとする姿勢が目立つ。

 海洋進出をめぐっては南シナ海で4月、中国公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事件が発生。スプラトリー(中国名・南沙)諸島などに新行政区も設置し、ベトナムはじめ領有権を争う東南アジア諸国は警戒感を高めている。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺でも中国公船が100日連続で出没するなど日本への挑戦は新たな段階に入った。インドとの国境では両軍に死傷者が出る大規模衝突が発生した。

 中国当局の強硬外交を後押ししているのは愛国主義的な国内世論だが、一枚岩ではない。北京の外交筋は「一般国民の間でも中国自らが四方八方に敵を作り出しているという認識が広がっている」と分析し、「特に輸出型企業の関係者は、好戦的な態度が目立つ中国外務省に大きな不満を抱いている」と指摘する。

 中国当局自身も焦りを感じ始めたようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は27日付社説で、トランプ政権による米ヒューストンの中国総領事館閉鎖は予想外だったとの認識を示し、「21世紀の冷戦は、20世紀よりも爆発性を備えているようだ」と危機感をあらわにした。』

中国主席、トランプ政権をけん制

中国主席、トランプ政権をけん制
(2020/7/30 20:52 (2020/7/30 20:56 更新))
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/630981/

『【北京共同】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は28日、北京で民主諸党派幹部らとの座談会を主宰し「いかなる国や人物も、中華民族が偉大な復興を実現する歴史的な歩みを阻むことはできない」と強調した。党の一党支配を批判して攻勢を掛けるトランプ米政権をけん制した。国営通信、新華社が30日伝えた。

 党は30日の政治局会議で、党第19期中央委員会第5回総会(5中総会)を10月に北京で開くと決定。2021~25年までの中期経済目標「第14次5カ年計画」と35年までの長期目標の策定について討議する。米国に迫る大国を目指す習氏の長期支配に向けた体制固めが本格化しそうだ。』

米ロサンゼルス近郊で山火事、7800人超避難

https://www.afpbb.com/articles/-/3296996?cx_part=top_latest

『【8月3日 AFP】米カリフォルニア州南部ロサンゼルス東部近郊で先月31日に発生した山火事は、これまでに約8000ヘクタールを焼き、2日現在も延焼を続けている。1300人を超える消防隊員が消火活動にあたっているが、炎の勢いは収まっていない。

「アップルファイア(Apple Fire)」と命名された山火事は、サンバーナーディーノ(San Bernardino)付近で発生し、少なくとも2600世帯の約7800人が避難を余儀なくされている。

 立ち上る煙は遠方からも見え、当局は1日夜、大気汚染警報を出した。ただ、今のところ犠牲者の情報はなく、被害報告は建物2棟と住宅1棟にとどまっている。

 カリフォルニア州リーバサイド郡(Riverside County)の消防当局者によると、住宅地のすぐ近くまで樹木が密生している上、気温が高く空気が乾燥しているため、火勢が衰えないという。

 当局は放火の可能性があるとみて、出火原因を捜査している。(c)AFP』

総領事館に逃亡した中国軍女性将校、初出廷で保釈認められず

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/60101.html

 ※ 大紀元ネタではあるが、紹介しておく…。

 ※ こういう風に、お互い手持ちの「手札」を使いながら、締めたり・緩めたりして、圧力をかけ合って行くんだろう…。
 時には、手下、エージェント、シンパを使っての「テロまがい」の事件を、起こしたりしながらな…。
 そうやって、ジリジリと「神経戦」を戦い、「情勢」を有利なものへと誘導していこうとするんだろう…。
 「周辺国」は、「高みの見物」というわけにはいかず、否応なしに「巻き込まれる」…。
 「日本国」は、既に、「巻き込まれている」と見た方がいい…。
 自分で情報収集をしっかりやって、自分の身と自分の家族の安全は、自分で守っていくより他は無い…。
 「国家」は、「国家存続」の策を立てるので、手一杯だ…。とても、「国民一人一人」にまで、手を回している余裕は無かろう…。尖閣や、沖ノ鳥島の状況を見れば、明らかだ…。

『米カリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所で現地時間27日午後2時、在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだ中国軍の女性将校、ジュアン・タン(漢字表記は唐娟、37)容疑者が逮捕後、初めて出廷した。

米メディア「Axios」は22日、タンは連邦捜査局(FBI)がビザ不正取得の容疑で事情聴取を受けた後、在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだと報道した。7月23日、FBIは同中国総領事館から出たタンを逮捕し、カリフォルニア州北部サクラメント郡の留置場に収監したと発表した。

法廷文書によると、FBIは今年6月20日、ビザ不正取得の容疑でタンに聴取を行った。タンは中国軍の軍人ではないと主張した。しかし、FBIは捜査の中で、SNS上に投稿されたタンが中国軍の制服を着た写真を見つけ、中国人民解放軍空軍第4軍医大学で勤務していたことを掴んだ。6月26日、FBIが逮捕令と起訴状を持ち、タンを拘束しようとした際、タンはすでに在サンフランシスコ中国総領事館内に逃亡した。その後、FBIは同総領事館を監視し続けた。

米政府が7月21日、スパイ活動に関わっているなどとして、在ヒューストン中国総領事館に閉鎖を命じたことで、米社会はこのほど、中国総領事館に厳しい目を向けた。このため、タンが在サンフランシスコ中国総領事館から退去したとみられる。

カリフォルニア州での中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大を受けて、7月27日の法廷審理はメディアに公開しなかった。同地裁の担当者によると、デボラ・バーンズ(Deborah Barnes)裁判官はタンに対して、保釈を認めなかったうえ、再び逃亡の恐れがあるとして、タンを留置場で引き続き収監するようと命じた。次回の審理は8月10日午後2時。また、担当者によれば、FBIは、タンの軍服姿の写真を法廷に提出した。

タンは、中国軍の士官であることを隠し、2019年11月J-1(交流訪問者)ビザを申請した後、同年12月27日からカリフォルニア大学デービス校で生物学の研究を行っていた。ビザの不正取得の容疑で有罪と認められれば、最高10年の有期懲役刑、または25万ドル(約2634万円)の罰金を科されることになる。

(記者・林驍然、翻訳編集・張哲)』

「唯物論」なんかの話し…。

唯物論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%94%AF%E7%89%A9%E8%AB%96

弁証法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%A8%BC%E6%B3%95

唯物史観
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%94%AF%E7%89%A9%E5%8F%B2%E8%A6%B3

 ※ 非常に「ザックリ」とした理解・説明を、語っておく…。ごくごく、サワリの話しだし、極めて「常識的」な話しだ…。細部は、各人で肉付けされたし…。

 まず、もの事の「本質」を考察する場合、「物質的なもの」に重きをおくのか、「精神的なもの」に重きをおくのか…、という立場決定がある。
 前者が「唯物論」であり、後者が「唯心論」だ…。

 弁証法とは、もの事の「本質」に迫ろうとする方法論、あるいは、もの事の「本質」の説明のし方・やり方の一種だ…。「あるテーゼ」を立てたものに対して、それに反する「アンチ・テーゼ」をぶつけて、その両立しがたい両者の相克から、「新たなこと」(より高次の価値あるもの)が生じるものなんだ…、とする考え方だ。ヘーゲルが完成させたとされ、「正」「反」「合(正でも反でも無い、新たなもの)」という形で、説明される事が多い…。
「正」と「反」がぶつかって、「合」が生じることを、「アウフヘーベン(aufheben)」と称し、「止揚」と訳されている…。

 唯物論に立ち、弁証法的方法論に立脚し、これを「歴史」の理解に適用したものが、「唯物史観」だ…。
 歴史の展開、歴史の変遷は、「物質的なもの」を基盤として生じるもので、「正」「反」「合」のダイナミズムによって、理解できるのだ…、とか主張するわけだな…。

 ここいら辺までは、もの事や歴史の「本質」を解明しようとする、思弁的・哲学的な「考察」にとどまっているので、そんなに「現実的な力(ちから)」は、持たない…。

 しかし、世の中、そういう思弁的・哲学的な「考察」だけでは、済まないから、だんだん剣呑(けんのん)なものとなって行く…。