〔日経、その他の地域関連〕

産油国、200万バレル「増産」へ 需要見通せず見切り発車
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62145780R30C20A7FF8000/

トルコでSNS規制法成立 中東、強権で相次ぎコロナ批判封じ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62053120Z20C20A7FF8000/

[FT]中東コロナ禍、追い出される外国人労働者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62035520Z20C20A7000000/

インド、政府調達で中国企業の応札制限 対立鮮明に
 ※「<訂正>7月29日20時に掲載した「インド、政府調達で中国企業の応札制限」の記事中、インドの中国からの輸入額が2019年度で「約4740億㌦(約49兆円)」とあったのは「約653億㌦(約7兆円)」の誤りでした。(2020/7/30 17:48)」 

 こういうことが、あるから、鵜呑みにしてはいかんのだ…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62045710Z20C20A7910M00/ 

[FT]深まるインドのコロナ危機 モディ政権に打撃(下)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62035350Z20C20A7000000/

 ※ インドのみならず、途上国全般に通じる重要な記事と考えますので、全文を引用させていただきます…。
  問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡して下さい。

『新型コロナの危機がインド経済に重くのしかかるなかで、モディ政権は巧みな広報戦略で、先進国に勝る対応を取っているという印象を国民に植え付けてきた。

その証拠に挙げるのが、人口に対する死者数と致死率の低さだ。シャー内相は最近公開フォーラムで、「我が国での新型コロナとの闘いがいかに成功しているか、世界が注目している」と語った。

ところが公衆衛生の専門家は、インド政府の発表する死者数が実際より少ないのはほぼ確実なうえ、新規感染者が急増している状況で、そのような数字には意味がないという。ハーバード・グローバル・ヘルス研究所のジャー氏は、インド政府にはコロナ禍の状況を控えめに評価して、国民の注意をそらそうとする傾向があり、それが裏目に出ているという。人々が警戒を解き、ウイルスが一段と拡散する可能性があるというのだ。

同氏は「政治家のこの病気に対する姿勢は選挙キャンペーンのようだ。その日その日をうまくやれば、いずれ勝利が手に入るという考えだ」と指摘した。「だがウイルスを軽視すれば、国民はどう行動すべきか分からなくなる。その戦略の弊害は大きい」

■指導力アピールの道具

新規感染に歯止めがかからず、経済も失速するなか、感染拡大初期のインド政府の対応や、3月の性急なロックダウン(都市封鎖)の実施が正しかったのか、あらためて問われるのは必至だ。

ロックダウン戦略は、公衆衛生上の分析に基づく、科学的な判断であったと同時に、モディ首相個人の政治家としての指導力を見せつける狙いがあったと見る向きもある。

当時最も状況が深刻だった西部マハラシュトラ州と首都ニューデリーでは既に、地方政府が夜間外出禁止令を実施していた。一部の専門家は、モディ氏は、全国的なロックダウンを打ち出すことで、インドの感染対策で自らがリーダーシップを取っていることを強調しようとしたとみる。

ロックダウンの決定は、国家権力で統率し、国民を畏怖させて従わせるモディ流の統治手法を反映している。モディ氏が率い、ヒンズー至上主義を掲げる与党インド人民党(BJP)はインド社会には規律が足りないと主張してきた。新型コロナ対策を広めるうえで、国内に張り巡らされた草の根の共同体ネットワークや市民団体は軽視された。

「世界最大規模のロックダウンという大々的で劇的な政策が、モディ氏が問題を処理する時の思考パターンにぴったりだった」。南部タミルナドゥ州ベールールにあるクリスチャン医科大学でかつてウイルス・微生物学部長を務めたジェイコブ・ジョン氏はこう説明した。

インドの中間層の多くが、モディ氏はロックダウンを通じて、勇気と断固たる姿勢を一層印象づけたとみる一方で、企業経営者や事業主はの受け止め方はあまり好意的ではない。経済への大打撃は回避できたはずだと思っているためだ。

実際のところ、ロックダウンは所期の効果を生まなかった。政府は、独裁的な中国や、豊かな欧州諸国にならった対策を取りながら、共同のトイレや水道を使うスラム街の住民や、日銭でその日暮らしをする労働者が多いというインド都市部の劣悪な環境に対する配慮を欠いていた。

「警察が公衆衛生を達成することはできない」と話すのは、インド保健・家族福祉省の元次官でエイズ予防プログラムを成功させた実績のあるスジャータ・ラオ氏。「(公衆衛生の実現は)力ずくではできない。納得させる必要がある」

■早計すぎた可能性

ロックダウンが実施されると、インドの最貧困層は食糧や故郷への交通手段に群がった。それが、結果的に、新型コロナウイルスがまん延する環境を生んだ。

エイズ予防のプログラムの元責任者であるスマラジット・ジャナ氏は「命令で万事が解決するわけではない」と指摘する。「公衆衛生政策を成功させるには、人口密度、背景にある社会経済、生活様式といったその国の実情を考慮しなければならない」という。

バルダン保健・家族福祉相および新型コロナ対策でのモディ氏のアドバイザーを務めるビノド・ポール氏(小児科医)、バララム・バルガバ氏(インド医学研究評議会を率いる心臓専門医)の両氏は、政府のコロナ対策に関するインタビューの要望に応じなかった。

しかし、モディ氏に近い上院議員のスワパン・ダスグプタ氏は、イタリア、スペイン、フランス、英国が、医療機関が厳しい負荷を受ける中で国民の行動を制限したのと同様に、首相は「一般的な知見」に基づいて行動したと語った。

ダスグプタ氏は「極めて厳格なロックダウンを18~21日間実施すれば、問題は解決できると考えられていた」とし、「それが一般的な知見というか、観測だった。その時点で(感染を)止められれば、将来にわたって(ウイルスを)除去できると思われていた」と続けた。

クリスチャン医科大学元ウイルス・微生物学部長のジョン氏は、インドのロックダウンは「タイミングが悪かった」とみる。感染者がごく少ない段階での実施は時期尚早であり、感染地域が限られていた段階で感染者の出ていない地域も含めた厳しい規制を実施する必要はなかったと考えている。

現在は新型コロナウイルスがもっと広がっているにもかかわらず、国民に注意を促したり、正しいマスクの着用を促したりする努力は十分ではないという。ジョン氏はウイルスの感染を抑えるにはマスクの着用が有効とみている。

ジョン氏は「ロックダウンが解除されると一旦植え付けられた恐怖心が消え、ウイルスが人を攻撃し始めた」と言う。「まるでオオカミ少年の話だ。本当にオオカミが来た時には、誰も気にかけない」

By Amy Kazmin

(2020年7月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

中国の領有権「法的根拠なし」 マレーシア、国連に書簡
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62124310R30C20A7000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】マレーシアの国連代表部が、南シナ海で海洋進出を進める中国の領有権主張を「国際法上、根拠がない」と否定する書簡を国連のグテレス事務総長に送っていたことが30日分かった。中国の海洋権益に関する主張を「完全に違法だ」と批判する米国政府に歩調を合わせた。

中国が実効支配する南沙諸島のスビ礁=ロイター
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中国が独自に設定したベトナム沖からマレーシア沖、フィリピン沖を囲む「九段線」などに歴史的権利があると中国は主張している。それに対し、マレーシアは29日付けの書簡で、その主張を「国連海洋法条約に反する」として批判した。

これまでにオーストラリアやインドネシアも南シナ海における中国の領有権主張を否定する書簡を事務総長に送っている。中国はこれらの国に対し、「歴史的な根拠があり、国際法との整合性は明確だ」と反発している。』