〔https://www.bloomberg.co.jp/より〕

「ティックトック」の米国事業を禁止する-トランプ大統領
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-01/QED6NMT0G1KY01?srnd=cojp-v2

米国、新疆生産建設兵団と中国人2人に制裁発動-「深刻な人権侵害」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-01/QECA3NT1UM1201?srnd=cojp-v2

『(2020年8月1日 12:25 JST)
米国は中国の新疆ウイグル自治区でウイグル族への「深刻な人権侵害」に関与したとして新疆生産建設兵団および中国人2人に対する制裁を発動した。

  財務省が7月31日発表した声明によれば、個人の2人は同兵団に所属していた1人と現職の1人。

  ムニューシン財務長官は声明で、「これまで明言してきたように、米国は新疆および世界中での人権侵害の責任を負わせるため、全ての財務権限を行使して取り組む」とコメントした。

原題:U.S. Sanctions Chinese Company, People Over Uighur Abuses(抜粋)』

マードック家次男ジェームズ氏、ニューズ取締役辞任-編集方針で相違
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-01/QECUL2T0AFB801?srnd=cojp-v2

『メディア界の大物ルパート・マードック氏の次男ジェームズ・マードック氏は、父親の築いた企業帝国との関係を断ち切ろうとしている。

  ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)やニューヨーク・ポストを傘下に置く米ニューズ・コーポレーションは7月31日、ジェームズ氏(47)の取締役辞任を明らかにした。辞任理由は編集上の見解の相違だとしている。ジェームズ氏は以前、ルパート氏が拡大したメディア事業を引き継ぐとみられていた。

ニューズ社は同社の「報道部門が配信する一部論説の内容や一部の戦略的決定に関する見解が異なる」ため辞任するとのジェームズ氏のコメントを公表した。

  ジェームズ氏は昨年、当時の21世紀フォックスが資産の大半を米ウォルト・ディズニーに売却した際、21世紀フォックスの最高経営責任者(CEO)を辞任。フォックスのニュース番組やニューズ社の保守寄りの編集方針に批判を強めている同氏は、マードック家と一段と距離を置くようになっている。

原題:James Murdoch Quits News Corp. Board Over Editorial Content (1)(抜粋)』

ルパート・マードック
 ※ この人、一時は例の「ウエンディ・デン(※「女スパイ」として、有名…)」と結婚してたりして、オレの中では、「中国寄り」の人だと思っていた…。
 最近の、米中摩擦の状況なんかが、影響している話しかもしれない…。詳細は、よく分からん…。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF

News Corpが所有する資産のリスト

https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_assets_owned_by_News_Corp


 ※ スゲーもんだ…。これ見ると、オーストラリア(制覇)→イギリス(大衆紙を制覇)→アメリカ(経済誌(WSJ、ダウ・ジョーンズ)を支配)…、という感じだな…。
 その資金が、どこから・誰から提供されたのか…、ということが一つの疑問だ…。ヒント:「ウエンディ・デン(トランプの娘のイヴァンカの「親しい友人」でもある)」…。まあ、そういうことだろうな…。
 それで、最近は、ちょっと風向きが違って来たんで、上記の次男なんかの行動につながって来た…、というような話しか…。

ブラジル経済相、全国一律12%の付加価値税導入へ議論

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62069510Q0A730C2000000/

 ※ 直接税と間接税の問題は、「税による格差是正」の観点から、ある程度まとめておいた方がいい…。

富の再分配
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%88%86%E9%85%8D

『経済政策としての例
経済政策を大別すると、所得再分配(パイの分割)と効率的な資源配分(パイの拡大)とに分けられる[1]。所得再分配政策は、高所得者から低所得者に直接所得を移転させる方策ではなく、政府が間に入り税制・社会保障制度の活用によってなされる政策である[2]。

租税制度による所得再分配
累進課税・相続税・富裕税などにより中央政府・地方政府が富裕層からより多くの租税を収取し(応能負担)、貧困層などに対する行政サービスの原資とするものである。

社会保障制度 による所得再分配
公的年金や医療、介護などの社会保障給付による富の再配分である。応能負担の原則に応じ、所得の高い者にはより高い負担率で税金や社会保険料を課すことがある。

労働保障制度による所得再分配
労働者の給与や福利厚生を保障することにより直接富が労働者に回るよう講じる方法である。労働法による最低賃金規定、給与と会社との債務の相殺の禁止等である。

優遇税制度による所得再分配
税制優遇処置により富を社会福利の方面へ誘導する方法である。寄附金控除制度や学校法人、NPO法人等公益法人の特別税制などがある。』

 ※ 悩ましいのは、相続税はともかく、「法人税」を上げると、「稼ぎ頭」の企業は、みんな「海外脱出」してしまうことだ…。結局、先進国間では、各国は「法人税の引き下げ合戦」になってしまう…。
 それで、「背に腹はかえられず」、消費税みたいな「間接税、付加価値税」に依存することになる…。そうすると、今度は、みんな「節約生活」に入るから、経済は、ますます冷え込むことになる…。
 全く、「あちら立てれば、こちら立たず」で、どーすりゃいいのよ、状態だ…。
 それで、ドンドン「国債依存度」は、高まり、財政規律の問題は、先送りされる…。
 少子・高齢化ー低成長ー国債依存度の高止まり…、これを「日本化」と称して、各国は笑って見ていたんだが、気づけば、どの国もみんな「日本化」だ…。
 今般のコロナ対策で、「巨額の財政対策」を打ったはいいが、その「後しまつ」が、上手いことできるのか、誰にも分からない…。

米中新冷戦で動きだす北朝鮮の「プランB」

米中新冷戦で動きだす北朝鮮の「プランB」
編集委員 峯岸博
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62088470Q0A730C2000000/

『約3カ月後に迫った米大統領選で苦戦が伝えられるトランプ大統領とどう向き合っていくか。北朝鮮指導部に苦悩の色が濃い。米中の覇権争いが貿易からイデオロギーや軍事まで広がる新冷戦の様相を帯びるなか、「プランB」の準備にアクセルを踏み始めた。

最近、北朝鮮の声明や論調に変化がみえる。

「中国共産党の不敗性と社会主義制度の優越性をますます際だたせるだけだ。危険千万な反中国発言を峻烈(しゅんれつ)に糾弾する」(15日、北朝鮮外務省報道官がポンペオ米国務長官の中国批判声明を受け)

「中国共産党の領導を抜きにして、今の中国について語ることなどできない」(2日、党機関紙「労働新聞」の論評)

■「社会主義の優越性」を強調

注目されるのは、中国共産党と社会主義体制を礼賛する表現がにわかに増えだしたことだ。中国共産党批判を展開する米国に対し「社会主義の優越性」を使って反論する手法は、東西冷戦時代の1950~60年代をほうふつとさせる。

香港の統制を強める中国の香港国家安全維持法やロシアのプーチン大統領主導の憲法改正への支持を真っ先に表明したのも北朝鮮だった。

中ロ指導部による強権への熱烈な支持と共闘姿勢を次々と打ちだす北朝鮮指導部の狙いについて、北朝鮮消息筋は「米中『新冷戦』に便乗している」と解説する。

そこには史上初の米朝首脳会談を軸とする「2018年体制」の行き詰まりと不透明さを増す11月の米大統領選が深く絡んでいる。

北朝鮮にとっての「プランA」は首脳間で信頼関係を築いたトランプ氏の再選だ。しかし、新型コロナウイルス感染が米国でも爆発的に広がり、トランプ氏の関心が北朝鮮から一段と離れてしまったのは誤算だった。

「トランプ2期目」に懸ける計画も立てにくくなっている。米大統領選の情勢調査で優位に立つ民主党のバイデン前副大統領が政権を握れば、北朝鮮の人権抑圧や体制の問題を持ちだし「トランプ氏より手ごわい相手になる」とみるのが北朝鮮側の相場観だ。

■米韓演習後大型の示威行為か

トランプ氏の再選をどう後押しするかをめぐり平壌で議論が重ねられているという。

当面のポイントは8月の米韓合同軍事演習だ。新型コロナの影響で規模を縮小して実施したとしても、軍事力強化と局面打開をもくろむ北朝鮮は演習に反発するかたちで大型の示威行為に踏みきる可能性が大きいとみられている。

2019年末の党中央委員会総会で、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は「世界は遠からず新たな戦略兵器を目撃することになる」と予告した。大型潜水艦に搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射か、米グアムなどを射程に入れた中距離弾道ミサイルの発射か。「人工衛星」と称する固体燃料型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射もあり得ると指摘する専門家もいる。

北朝鮮が6月に開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破し、南北軍事合意の破棄や軍部隊の展開に言及したのも、その地ならしだったとの見方がある。

米朝首脳会談は3回目となった2019年6月30日を最後に開かれていない(板門店)=AP

金正恩氏はジレンマも抱える。朝鮮半島を再び緊張させてもトランプ氏と起死回生の合意に持ち込める保証はない。米世論が硬化しトランプ氏の北朝鮮政策の失敗にフォーカスが当たれば逆効果になりかねない。

そんな迷いが、年内の米朝首脳会談に悲観的な見通しを示しながらも「両首脳の判断と決心によって、どんなことが起こるかは誰もわからない」とした金正恩氏の妹、金与正(ヨジョン)党第1副部長の談話に映る。

■中ロが裏で支援

米中の新冷戦に自ら組みこまれようとする北朝鮮の動きは「ポスト・トランプ」を見据えた対米戦略の「保険」といえる。

金正恩氏が習近平(シー・ジンピン)国家主席に中国のコロナ対策を称賛する口頭親書を送ると習氏も返信した。米国にいったん傾いた北朝鮮を自陣に取り戻し再びカードにできるとの読みがあるのだろう。「力の及ぶ限り支援したい」の前にわざわざ「北朝鮮の求めに応じて」と付けた。

最近、日米を含む43カ国が国連の北朝鮮制裁委員会に提出した資料によると、北朝鮮は海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口で、国連安全保障理事会が定める制限を大幅に超える量の石油製品を密輸入している。中国などの支援を得ることで国連制裁を骨抜きにする狙いがある。「北朝鮮の外貨が底を打ちつつあり、中国との密貿易でも北朝鮮産の鉱物などとの物々交換になっている」とも消息筋は明かす。

米朝間で中ロを交えた神経戦が続く。世界で取り残された北東アジアの冷戦構造が「新冷戦」のかたちで再び浮き彫りになれば、朝鮮半島の平和はさらに遠のく。』

〔日経、その他の地域関連〕

産油国、200万バレル「増産」へ 需要見通せず見切り発車
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62145780R30C20A7FF8000/

トルコでSNS規制法成立 中東、強権で相次ぎコロナ批判封じ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62053120Z20C20A7FF8000/

[FT]中東コロナ禍、追い出される外国人労働者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62035520Z20C20A7000000/

インド、政府調達で中国企業の応札制限 対立鮮明に
 ※「<訂正>7月29日20時に掲載した「インド、政府調達で中国企業の応札制限」の記事中、インドの中国からの輸入額が2019年度で「約4740億㌦(約49兆円)」とあったのは「約653億㌦(約7兆円)」の誤りでした。(2020/7/30 17:48)」 

 こういうことが、あるから、鵜呑みにしてはいかんのだ…。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62045710Z20C20A7910M00/ 

[FT]深まるインドのコロナ危機 モディ政権に打撃(下)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62035350Z20C20A7000000/

 ※ インドのみならず、途上国全般に通じる重要な記事と考えますので、全文を引用させていただきます…。
  問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡して下さい。

『新型コロナの危機がインド経済に重くのしかかるなかで、モディ政権は巧みな広報戦略で、先進国に勝る対応を取っているという印象を国民に植え付けてきた。

その証拠に挙げるのが、人口に対する死者数と致死率の低さだ。シャー内相は最近公開フォーラムで、「我が国での新型コロナとの闘いがいかに成功しているか、世界が注目している」と語った。

ところが公衆衛生の専門家は、インド政府の発表する死者数が実際より少ないのはほぼ確実なうえ、新規感染者が急増している状況で、そのような数字には意味がないという。ハーバード・グローバル・ヘルス研究所のジャー氏は、インド政府にはコロナ禍の状況を控えめに評価して、国民の注意をそらそうとする傾向があり、それが裏目に出ているという。人々が警戒を解き、ウイルスが一段と拡散する可能性があるというのだ。

同氏は「政治家のこの病気に対する姿勢は選挙キャンペーンのようだ。その日その日をうまくやれば、いずれ勝利が手に入るという考えだ」と指摘した。「だがウイルスを軽視すれば、国民はどう行動すべきか分からなくなる。その戦略の弊害は大きい」

■指導力アピールの道具

新規感染に歯止めがかからず、経済も失速するなか、感染拡大初期のインド政府の対応や、3月の性急なロックダウン(都市封鎖)の実施が正しかったのか、あらためて問われるのは必至だ。

ロックダウン戦略は、公衆衛生上の分析に基づく、科学的な判断であったと同時に、モディ首相個人の政治家としての指導力を見せつける狙いがあったと見る向きもある。

当時最も状況が深刻だった西部マハラシュトラ州と首都ニューデリーでは既に、地方政府が夜間外出禁止令を実施していた。一部の専門家は、モディ氏は、全国的なロックダウンを打ち出すことで、インドの感染対策で自らがリーダーシップを取っていることを強調しようとしたとみる。

ロックダウンの決定は、国家権力で統率し、国民を畏怖させて従わせるモディ流の統治手法を反映している。モディ氏が率い、ヒンズー至上主義を掲げる与党インド人民党(BJP)はインド社会には規律が足りないと主張してきた。新型コロナ対策を広めるうえで、国内に張り巡らされた草の根の共同体ネットワークや市民団体は軽視された。

「世界最大規模のロックダウンという大々的で劇的な政策が、モディ氏が問題を処理する時の思考パターンにぴったりだった」。南部タミルナドゥ州ベールールにあるクリスチャン医科大学でかつてウイルス・微生物学部長を務めたジェイコブ・ジョン氏はこう説明した。

インドの中間層の多くが、モディ氏はロックダウンを通じて、勇気と断固たる姿勢を一層印象づけたとみる一方で、企業経営者や事業主はの受け止め方はあまり好意的ではない。経済への大打撃は回避できたはずだと思っているためだ。

実際のところ、ロックダウンは所期の効果を生まなかった。政府は、独裁的な中国や、豊かな欧州諸国にならった対策を取りながら、共同のトイレや水道を使うスラム街の住民や、日銭でその日暮らしをする労働者が多いというインド都市部の劣悪な環境に対する配慮を欠いていた。

「警察が公衆衛生を達成することはできない」と話すのは、インド保健・家族福祉省の元次官でエイズ予防プログラムを成功させた実績のあるスジャータ・ラオ氏。「(公衆衛生の実現は)力ずくではできない。納得させる必要がある」

■早計すぎた可能性

ロックダウンが実施されると、インドの最貧困層は食糧や故郷への交通手段に群がった。それが、結果的に、新型コロナウイルスがまん延する環境を生んだ。

エイズ予防のプログラムの元責任者であるスマラジット・ジャナ氏は「命令で万事が解決するわけではない」と指摘する。「公衆衛生政策を成功させるには、人口密度、背景にある社会経済、生活様式といったその国の実情を考慮しなければならない」という。

バルダン保健・家族福祉相および新型コロナ対策でのモディ氏のアドバイザーを務めるビノド・ポール氏(小児科医)、バララム・バルガバ氏(インド医学研究評議会を率いる心臓専門医)の両氏は、政府のコロナ対策に関するインタビューの要望に応じなかった。

しかし、モディ氏に近い上院議員のスワパン・ダスグプタ氏は、イタリア、スペイン、フランス、英国が、医療機関が厳しい負荷を受ける中で国民の行動を制限したのと同様に、首相は「一般的な知見」に基づいて行動したと語った。

ダスグプタ氏は「極めて厳格なロックダウンを18~21日間実施すれば、問題は解決できると考えられていた」とし、「それが一般的な知見というか、観測だった。その時点で(感染を)止められれば、将来にわたって(ウイルスを)除去できると思われていた」と続けた。

クリスチャン医科大学元ウイルス・微生物学部長のジョン氏は、インドのロックダウンは「タイミングが悪かった」とみる。感染者がごく少ない段階での実施は時期尚早であり、感染地域が限られていた段階で感染者の出ていない地域も含めた厳しい規制を実施する必要はなかったと考えている。

現在は新型コロナウイルスがもっと広がっているにもかかわらず、国民に注意を促したり、正しいマスクの着用を促したりする努力は十分ではないという。ジョン氏はウイルスの感染を抑えるにはマスクの着用が有効とみている。

ジョン氏は「ロックダウンが解除されると一旦植え付けられた恐怖心が消え、ウイルスが人を攻撃し始めた」と言う。「まるでオオカミ少年の話だ。本当にオオカミが来た時には、誰も気にかけない」

By Amy Kazmin

(2020年7月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

中国の領有権「法的根拠なし」 マレーシア、国連に書簡
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62124310R30C20A7000000/

『【ニューヨーク=吉田圭織】マレーシアの国連代表部が、南シナ海で海洋進出を進める中国の領有権主張を「国際法上、根拠がない」と否定する書簡を国連のグテレス事務総長に送っていたことが30日分かった。中国の海洋権益に関する主張を「完全に違法だ」と批判する米国政府に歩調を合わせた。

中国が実効支配する南沙諸島のスビ礁=ロイター
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中国が独自に設定したベトナム沖からマレーシア沖、フィリピン沖を囲む「九段線」などに歴史的権利があると中国は主張している。それに対し、マレーシアは29日付けの書簡で、その主張を「国連海洋法条約に反する」として批判した。

これまでにオーストラリアやインドネシアも南シナ海における中国の領有権主張を否定する書簡を事務総長に送っている。中国はこれらの国に対し、「歴史的な根拠があり、国際法との整合性は明確だ」と反発している。』

〔日経、ヨーロッパ関連〕

ポルトガルで高速列車衝突、2人死亡30人以上負傷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62192460R00C20A8000000/

『【ロンドン=共同】ポルトガル中部ソウレで高速列車の走行中に起きた死傷事故で、地元メディアは7月31日、列車が保守点検車両と衝突し、2人が死亡、30人以上が負傷したと報じた。負傷者のうち7人が重傷という。

高速列車が保守点検車両と衝突した現場(7月31日、ポルトガル中部ソウレ)=AP
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ロイター通信などによると、高速列車はポルトガルの主要都市を結ぶ「アルファ・ペンドゥラール」で、200人以上が乗っていた。地元メディアは高速列車の車両の一部が脱線したような状態になり、大破した映像を伝えた。地元当局が事故原因を調べている。

在ポルトガル日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。』

欧州委、仏アルストムのボンバル鉄道事業買収認める 世界2位に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62192430R00C20A8000000/ 

WTO、事務局長代行を選出できず 9月以降トップ不在
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62191860R00C20A8000000/

『【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)は31日の一般理事会で、アゼベド事務局長が8月末で退任した後の事務局長代行の選出について協議した。米国や中国の意見が折り合わず、合意に至らなかった。新事務局長の選出を目指している11月上旬まで、2カ月以上はトップが不在になる見通しとなった。

WTOの新トップ選びも難航する可能性がある(ジュネーブのWTO本部)=ロイター
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事務局長代行は米国、中国、ナイジェリア、ドイツ出身の4人の事務局次長から選ぶことになっている。WTO関係者によると、米国は自国のウルフ氏の就任を主張したのに対し、欧州諸国や中国が反対した。アゼベド氏は合意できなかったことについて「失望した」と述べた。WTOの意思決定は加盟国の全会一致を原則としている。

8人が立候補している事務局長選びでも難航が予想される。31日の一般理事会では、9月以降に加盟国の意見を聞きながら、まず5人に絞ることを決めた。最終段階では2人まで減らし、最も支持がある1人を新トップに選出する。原則、投票はしない。

これまでWTO事務局長にはアフリカ出身者と女性が就任したことがなく、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相やケニアのモハメド元外相が有力視されている。今後、米中を中心に加盟国の多数派工作が本格化しそうだ。』

〔日経、中国関連〕

見てわかる「南シナ海問題」 海洋権益巡り米中火花
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62036020Z20C20A7I00000/

『南シナ海で中国と米国のつば競り合いが激しくなってきました。中国の南シナ海での権益を巡る主張を米国政府が否定したからです。南シナ海で何が起きているのかをイラストで解説します。』

「統一は阻止できず」中国報道官、台湾・李氏の死に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62160470R30C20A7FF8000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌(オウ・ブンヒン 「斌」とは、「外見の美しさと内面の実質が調和しているさま」だそうだ…)副報道局長は31日、記者会見した。台湾の李登輝元総統の死去について「国家の統一、民族の復興という歴史の大勢は、誰であっても阻止できない」と述べた。李氏への追悼で台湾の独立志向が高まることに警戒をみせた。汪氏は「台湾独立は袋小路だ」とも話した。

中国外務省の汪文斌副報道局長(2020年7月24日)
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中国共産党系メディアの環球時報(電子版)は31日「李氏は台湾に民主(主義)を与え祖国分裂の根を植え付けた」と非難した。「疑いもなく中華民族の罪人だ」と主張した。中国にとって台湾の統一は共産党体制の維持に欠かせない「核心的利益」と位置づけている。「台湾独立」を唱えた李氏を酷評した。

一方で中国国営の新華社や中国共産党の機関紙、人民日報は李氏の死を電子版で短く伝えただけだった。詳しい論評は避けた。』

日中、対話の重要性確認 尖閣情勢巡りテレビ会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62155980R30C20A7000000/

『日中両政府は31日、外務省局長によるテレビ会議を開き、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海情勢の緊張緩和に向けた政府間対話の重要性を確認した。新型コロナウイルスの感染拡大が一段落した後の適切な時期に「日中高級事務レベル海洋協議」を開催することも申し合わせた。

尖閣の周辺海域では中国公船による航行が連日確認されており、日中当局間でにらみ合いが続く。コロナの影響で外交活動が制約される中、双方が不測の事態回避へどこまで協調できるかが当面の課題になる。

会議で日本側は、中国公船による尖閣周辺での領海侵入や接続水域航行に言及し、断じて受け入れられないとの考えを伝達。東京・沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で確認された中国調査船の動きにも触れ、自制的な対応を求めた。

中国は(1)釣魚島(尖閣の中国名)周辺は自国の海であり、公船の航行は通常のパトロールにすぎない(2)沖ノ鳥島は島でなく岩。周辺にEEZを設定できない―との原則的立場を強調したとみられる。会議結果に関し中国は「双方は問題を適切に処理し、海洋分野での協力を積極的に推進する意向を表明した」(同国外務省)としている。

会議には日本側から外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長、中国から中国外務省の洪亮国境海洋事務局長が出席した。

〔共同〕』

習氏の「軍服」と李登輝氏の死去 北京ダイアリー
中国総局長 高橋哲史
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56599640Q0A310C2FF4000/

『テレビ画面に映し出された習近平(シー・ジンピン)国家主席の表情は、どこか不機嫌にみえた。7月29日午後、人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会が開いた「上将昇格式」に出席したときだ。

習氏は軍のトップである中央軍事委員会の主席を兼ねる。最高司令官だけが着られる「軍便服」と呼ばれる特別な中山服(人民服)に身を包み、ロケット軍政治委員の徐忠波氏を最高位の上将に任命した。

上将昇格式は、解放軍の創立記念日である8月1日に合わせて実施する恒例行事だ。1927年のこの日、誕生から6年たった中国共産党は江西省の南昌で初めて武装蜂起した。戦った相手は国民党軍だ。解放軍の始まりは、共産党が国民党に対抗するためにつくった軍隊だった。

その性格はいまも変わらない。中華人民共和国という国家の軍隊でなく、共産党直属の「党軍」である。最大の使命は、1949年に国民党が逃げ込んだ台湾の統一だと言っても過言ではない。

しかし、新中国の成立から70年以上がたっても台湾の統一は見通せない状況が続く。いや、むしろ遠のいている。米中衝突が激しさを増すなか、台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)政権は米国に接近する姿勢を強めているからだ。習氏が上将昇格式で見せた不機嫌な表情は、思い通りにならない現状への不満の表れに思えてならない。

30日夜、台湾の民主化に道を開いた李登輝元総統が死去した。

解放軍にとって、李氏は宿敵と言っていい。1996年に李氏の決断で台湾が初の総統直接選挙に踏み出したとき、解放軍は台湾周辺にミサイルを発射し、力で民主化を止めようとした。いわゆる「台湾海峡危機」である。

これに対し、米軍は2隻の空母を台湾海峡に派遣し、李氏が進める民主化を支持する姿勢を鮮明にした。米軍の強大な戦力を見せつけられた解放軍は、なすすべがなくなる。この時の「屈辱」を機に、空母の建造をはじめとする海軍力の増強にかじを切ったとされる。

30日午後、天安門広場から西に車で5キロメートルほどの場所にある「八一大楼」の前を車で通った。中央軍事委員会の本部があり、前日に上将昇格式を開いた場所だ。中国のペンタゴン(米国防総省)とも呼ばれる荘厳な建物は、台湾海峡危機が起きた翌年の97年に完成した。

習氏はここを訪れるとき、必ず自身にとっての「軍服」である軍便服を着る。台湾海峡や南シナ海で米軍との軍事的な緊張が高まるなか、最高司令官としてどんな判断を下すのか。それは世界の運命も左右する。』

飲食店爆発事故 被害は180棟余りに 福島 郡山(第4報)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200801/k10012545101000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

『(2020年8月1日 13時46分)
30日、福島県郡山市の飲食店で爆発があり、1人が死亡、19人がけがをした事故で被害を受けた建物は少なくとも180棟余りに上ることが消防の調査でわかりました。

30日、福島県郡山市の飲食店、「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で爆発があり、この店で行われていた改装工事の現場監督で、仙台市の古川寛さん(50)が死亡し、近くに住む住民など合わせて19人が重軽傷を負いました。

警察と消防は、1日も現場検証を続けていますが、爆発によって壁が壊れたり窓が割れたりするなど、被害を受けた建物は少なくとも184棟に上ることが消防の調査でわかりました。

被害は広い範囲で確認されていて、現場からおよそ550メートル離れた神社でも、衝撃で窓ガラスが割れるなどの被害が出ているということです。

警察は前日から店内にガスが充満し、爆発が起きたとみて、業務上過失致死傷の疑いで調べを進めています。』

[FT]「米選挙制度の改正を」 オバマ氏、葬儀で熱弁

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62133770R30C20A7000000/

 ※ 非常に重要な記事と考えますので、全文を引用させていただきます…。
 問題がある場合は、Word Press.comの方に連絡して下さい。

 ※ これは、重要な問題に絡んでいる…。

 それは、「民主主義」における「直接民主制」と、「間接民主制」という問題だ…。

 民主主義(「国民主権」と言ってもいい…)とは、「統治される側の国民」に、「統治する側の施政者」を選ぶ権利を与える制度だ…、と言うことができる…。

 しかし、その「国民」というものは、一体誰を指すんだ…。どういう人達が、想定されているんだ…、というのが次の問題だ…。

 「国民」と言い、「民衆」「大衆」というものは、現実には千差万別、ピンからキリまでだ…。

 大体、持って生まれた能力の差というものは、厳然として存在するし、育った環境もピン・キリだ…。親の財力も千差万別だし、受けている教育の程度だって、高卒の人、大卒の人…、中には「義務教育止まり」の人だって、いるだろう…。
 そういう「国民」に、十把一絡げに「参政権」「一人一票」を与えるのが、「国民主権」「民主主義」だ…。

 そういう「国民」に、一人一票を与えて、「選挙」をやった結果は、「妥当なもの」なのか?特に、「国政選挙」の結果は、一国の行く末を左右する…。反対者も「選挙結果」に拘束されて、国家の強制力の支配を受けるから、影響は甚大だ…。

 上記の「構造」「原理」の考察から分かる通り、「民主主義(国民主権)」というものは、「結果の妥当性」を保証する制度では無いんだよ…。

 それで、「民主主義の歴史」においては、様々に「結果の妥当性」を極力確保しようとする試みがなされてきた…。

 その一つが、「選挙人」を様々に制限して、低教育な人、わきまえの無い人を、極力ハジく制度設計だ…。

 そういうものの一つの表れが、下記の「ジェリービーンズ・テスト」だったり、「投票日を平日に設定すること(自由に有給休暇を取れない層は、ハジかれる)」だったりしているわけだ…。

 大体、「普通選挙制」(選挙権を、財産や納税額で制限しない制度)が導入されたのは、日本では1925年のことだ(たかだか、95年の歴史だ。しかも、男子のみの話しだしな…。女子にも、選挙権を与えたのは、敗戦後の1945年からのことだ…)。

 民主主義の国、国民主権の国でも、そういう「国民・民衆・大衆」の直接の「民意」が、国政に流入することを、極力回避する制度設計がなされている…。
 
 日本国憲法における「直接民主制」的な制度は、国政レベルでは、たった3つしか規定されていない…。
 1、最高裁判所裁判官の国民審査(79条)
 2、地方自治特別法における住民投票(対象となる地方自治体の住民のみが、投票できる 95条)
 3、憲法改正における国民投票(96条)

 たった、これだけだ…。国政レベルで採用されている「直接民主制的な制度」は、たったこれだけ、なんだよ…。いかに、「直接民意が流入すること」を、懸念しているか、分かるな…。

 アメリカでは、これに加えて、相当数のアフリカ系(嫌な言い方だが、「元奴隷の子孫」。オバマ自身は、親父がアメリカに連れて来られたものでは無いから、「奴隷の子孫」では無い…。夫人のミシェルは、先祖に「元奴隷」がいるとされているようだ…。ただ、この人も「弁護士」さんだ)が存在するから、利害対立は先鋭化する…。( ミシェル・オバマ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E )

 解決は、容易なことでは無い…。

『オバマ前米大統領が、大々的な米選挙法改正を求めたことで注目されている。米公民権運動の活動家でベテラン下院議員だったジョン・ルイス氏の葬儀で同氏を追悼した際の発言で、ホワイトハウスを去って以来ない大きな政治介入となる。

「これがジョンの人生をたたえる場だということは分かっている。このような問題についてぐだぐだ話すべきではないと言う人もいるかもしれない。だからこそ、私はこうしたことについて話す」。30日にジョージア州アトランタで営まれたルイス氏の葬儀で、オバマ氏はこう語った。

さらに、期日前投票を拡大し、すべての米国民を自動的に有権者登録し、投票日を国の祝日にする国内法制定を求めた。

オバマ氏が発言したのは、トランプ大統領が郵送投票の増加で選挙が不正に見舞われるという根拠のない主張を繰り返し、11月の大統領選を延期すべきだと示唆したわずか数時間後のことだ。共和党の議員らは即座に、日程を延期する考えを否定した。

トランプ氏はルイス氏の葬儀に参列しなかった。この日の葬儀には、オバマ氏のほか、共和党のブッシュ元大統領(子)と民主党のクリントン元大統領も参列した。あと1人だけいる存命の大統領経験者は95歳のジミー・カーター氏(民主党)で、葬儀のために追悼文を送り、式で読み上げられた。

ルイス氏が最初に全国的に名をはせたのは、半世紀以上も前の1963年8月に、アフリカ系米国人の公民権と経済的権利を提唱するワシントン大行進が実施された時のことだ。同氏は7月17日、80歳で死去した。

ルイス氏は人種隔離政策に対して抗議している間に40回ほど逮捕され、生命を脅かすような暴行にも数回見舞われている。65年3月にアラバマ州セルマで起きた「血の日曜日」事件で、警官に殴られて重傷を負った一件は有名だ。その後、民主党員として30年以上にわたって下院議員を務め、亡くなるまで現職だった。

ルイス氏の遺体は今週初め、首都ワシントンの連邦議会議事堂に安置された後に同氏の故郷であるアトランタへ運ばれ、30日、キング牧師が60年代に牧師を務めた歴史あるエベネザー・バプテスト教会で葬儀が営まれた。

30日朝、ルイス氏が亡くなる直前に書いた随筆が米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された。同氏はそのなかで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが殺害された事件の後の抗議活動に「胸を打たれた」と書き、「あなた方は自分たちの力を使って社会に変化をもたらすことで、偉大な米国の物語の新たな章を刻み、私の心を希望で満たしてくれた」と続けた。

オバマ氏は長い葬儀の最後の登壇者で、その前にはルイス氏の家族や友人、ブッシュ、クリントン両氏のほか、民主党のペロシ下院議長を含む同僚が追悼の辞を述べた。

オバマ氏はこの数カ月、自身の政権で副大統領を務め、今年の大統領選でトランプ氏の対抗馬となるジョー・バイデン氏を支援するために公の場に戻ってきたものの、退任後はおおむね政治的な発言を避けてきた。

そのオバマ氏は30日、これまでで最も痛烈な現職批判を繰り出し、大統領を直接名指しこそしなかったが、トランプ政権を激しく糾弾した。

「ブル・コナー(60年代にアラバマ州バーミングハムの警察署長として公民権運動を弾圧した人物)はもういないかもしれないが、我々は今日、警官が膝をついて黒人の米国人の首を押さえつける様子を目の当たりにしている。ジョージ・ウォレス(同じく60年代に人種隔離政策を支持したアラバマ州知事)はもういないかもしれないが、平和的に抗議するデモ隊に対して催涙ガスやこん棒を使うために連邦政府が人員を送り込むのを目撃できる」。過去の筋金入りの人種隔離主義者と、フロイドさん殺害後の最近の政府の行動の双方に触れ、オバマ氏はこう語った。

さらに、次のように付け加えた。「我々はもう、票を投じるためにガラス瓶のジェリービーンズの数を推測する必要はないかもしれないが(編集注、かつて米南部で黒人の投票を防ぐため、投票所で瓶の中に入っているジェリービーンズの数を黒人に言い当てさせるテストを受けさせた)、我々がここに座っている今この瞬間でさえ、投票所を閉鎖し、制約が厳しいID法でマイノリティー(少数派)と学生を標的にしている。ピンポイントで我々の選挙権を攻撃し、さらには人々が病気にならないようにするために郵送投票に頼ることになる選挙に向けて郵便局を攻撃することまでやってのけている。国民が投票に行く気を失うよう仕向けることに血道を上げる人が権力の座についている」

オバマ氏は新たな「ジョン・ルイス投票権法」の制定を呼びかけ、「(服役して)2度目のチャンスを手に入れた元受刑者を含め、すべての米国民が自動的に有権者登録されるようにする」条項が含まれるべきだと語った。

重罪を犯した元受刑者の選挙権は大きな論争を引き起こしてきた。米最高裁は7月16日、大統領選の結果を左右することが多い激戦州の1つのフロリダで、前科者の投票権復活を求める訴えを退けた。

オバマ氏はさらに、投票所の増設や期日前投票の拡大を求め、「工場で働いている人、あるいは仕事のために、休日がとれないシングルマザーでも投票できるよう」投票日を祝日にする法律の制定を求めた。

オバマ氏は、特別区に指定されている首都ワシントンと自治領のプエルトリコを州に格上げすることを支持したほか、政党が自党に有利なように恣意的に選挙区割りを決める「ゲリマンダリング」の廃止を求めた。また、議員の発言時間の制限がないため、法案可決を遅らせたり、阻止したりするために使われる上院の不可解なルール「フィリバスター(議事妨害)」の廃止への支持を表明した。

「すべての米国民に神から授けられた権利を確保するために、(黒人差別を正当化した)ジム・クロウ法時代のもう1つの名残であるフィリバスターを廃止することが必要なのであれば、やるべきことだ」とオバマ氏は語った。

By Lauren Fedor in Washington

(2020年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2020. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.』

〔兵頭二十八氏のサイトからの情報〕

『CAITLIN M. KENNEY 記者による2020-7-31記事「One Marine dead, two injured and eight others are missing after training accident off California coast」。
    29日に加州沖、サンクレメンテ島近くで、訓練中の海兵隊の水陸両用兵員輸送車が水没。1人死亡確認。8人行方不明。2人重体。

 このAAV(assault amphibious vehicle)には、16人が乗っていた。1人は海軍水兵。
 所属艦は『マキン・アイランド』。第15海兵遠征部隊の陸上本拠地は加州ペンドルトンにある。

 無事に救助されているのは5人。
 行方不明者の捜索には『サンディエゴ』と『サマセット』の2隻のドック型揚陸輸送艦が加わっている。

 サンクレメンテ島は、サンディエゴ軍港の沖70マイルにある。海軍の演習施設がそこに集中している。

 1個海兵遠征ユニットは2200人規模である。そのユニットは、4個のエレメントから成る。陸戦エレメントは1200人。そのエレメントの中に、1個大隊上陸チームが含まれる。そのチームの中に、軽装甲偵察車両、砲兵、AAVがある。

 ※AAV7の沈没事故は、これまで、ありそうでなかった。しかし理論上は、とうぜんそれはあり得ると考えるべきで、そこに気が回るのなら、そもそも密閉装甲車に兵隊を詰め込んで敵前上陸などさせるのは正気の沙汰ではないのである。ヘリコプター、高速ボート、潜入を組み合わせる英軍式が正しいのだ。橋頭堡が確保されれば、あとはLCUでいいのだから。』

 ※ この時局柄、単なる事故なのかどうか、気になる事案だ…。

『Marcus Clay and Dennis J. Blasko 記者による2020-7-31記事「People Win Wars: The PLA Enlisted Force, and Other Related Matters」。
    ※記者のクレイ氏は仮名である。おそらくシナ系の人なので。

 2017時点の中共軍は200万人の定員から30万人を削減したといわれた。中共軍には「文職幹部」(ただし簡体字)というユニークな身分があり、それは現役プロ将校ではなく文官身分なのに、軍の幹部なのである。それを英訳すると「civil cadres」。 ※予・後備役将校や予備(リザーヴ)将校とは違うのか、不明。

 削減された30万人のうち半数は、現役プロ将校だった。
 われわれの独自推計によれば、げんざい中共軍には、45万人の「現役将校+文民幹部」が含まれている。ぜんたいの23%というところだ。下士官は85万人だろう。そして徴兵された兵卒は70万人だろう。

 新兵の徴兵は毎年40万人が必要である。それが2年現役なので、総計80万だ。
 その中には志願兵もいるのだが、その比率は年次や地方によってずいぶん異なっている。

 2年満期の近くに、見込みある兵隊は、下士官になることを勧められる。

 中共軍は1999にやっと下士官の重要性に目覚めた。それまでは兵卒は徴兵されると3~4年服役せねばならず、その後、志願すれば35歳まで現役にとどまることができた。

 いまのシステムでは、下士官は55歳が定年である。
 下士官の階級は6等級あったが、2009に7等級に増やされた。軍務がいよいよ専門化しつつあったから。

 15年前に契約軍属の制度ができた。「文職人員」(ただし簡体字)と称し、シビリアンをそのまま軍が雇う。職域は、調査、翻訳、技術、医療、教育、出版、スポーツ選手とコーチなど。

 文民軍属は2017以降は、3~5年ごとに契約更新され、最長で50歳まで勤務するようである。
 軍服は着用するが、プロ将校ではないという徽章があり、兵隊からはすぐに識別できるようにされている。

 米国ではペンタゴンの文官が軍服を着ることはあり得ない。こうした制度は中共独特である。

 地方には「専武幹部」(ただし簡体字)という身分がある。これは契約文民の地方版で、中共軍の一部とはならないが、中共軍のために助力する。殊に徴募業務の尖兵となる。
 新兵徴募は中共上層からノルマが地方に課されているので、それを達成しなければならない。

 中共海軍の総員の半数以上は下士官。軍艦乗務だと7割以上が下士官。

 1990年代以降、中共では新兵徴募は11月にスタート。訓練は12月から始まり3ヵ月間続く。時間の4割は政治イデオロギー教育に充当されている。

 中共軍の下士官は同じ部隊に12年以上勤務する。将校は3年だ。

 2013年に、徴募事務スタートが8月に早められた。これは大学生を大量に軍隊に取り込む必要が生じたためである。
 基礎訓練をほどこしたあと、彼らは12月に中隊配属となる。そこで4ヵ月、後期教育。

兵頭二十八の放送形式』

 ※ 中共軍(人民解放軍)というものの、「本質」の一端が表れているような話しだと、思う…。
 たぶん、「軍」と言っても、「国外の敵」と戦うものと認識は、されていないんだと思う…。
 それこそ、「暴力装置」で、共産党の意向しだいで、国内外の「邪魔者」に差し向けられるもの…、という認識なんだろう…。
 「兵隊」(いくらでも、補充が効くもの…、という認識のようだ…)は、「自分で考えたりせず」「上官の命令を、聞いていればよい」存在で、「制服」を脱げば、たちどころに「民間人」に姿を変えれるもの(「便衣兵」だな…)で、「兵」(軍人)と「民(たみ)」は、シームレスにつながっているもの…、という認識なんだろう…。
 これを、逆に言えば、「民(たみ)」は、いつでも、「兵」に転換し得るもの…、ということになる…。だから、恐ろしいんだ…。

伝統メディアとSNSを巧みに操り、世界を洗脳する中国共産党の宣伝術=米フーバー研究所

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60266.html

 ※ 大紀元ネタではあるが、紹介しておく…。

『スタンフォード大学フーバー研究所は、中国共産党による国際社会への「洗脳」手法について分析する報告書を発表した。それによれば、中国共産党は、表立った活動や地下の活動を通じて、情報を操作することによって、専制体制に対する世界の認識を変えようとしている。

「中国の物語:国際世論を形作る中国共産党のキャンペーン(Telling China’s Story: The Chinese Communist Party’s Campaign to Shape the Global Narrative)」の著者は、スタンフォード大学「インターネット観測所」技術研究部長のレニー・ディレスタ氏、ワシントン・ポストの元北京支局長ジョン・ポンフレット氏など5人。

「中国共産党は、国内での権力独占と世界的影響力を拡大するために、大規模なプロパガンダに依存している。近年、中国政府が資金提供したプロパガンダや影響力のあるキャンペーンが、伝統的なメディアからソーシャルメディアに及ぶ」と白書は述べた。

白書は、中国共産党のプロパガンダは対内でも対外でも強力であり、中央宣伝部と統一戦線部が主に担当している。

フーバー研究所の客員研究員で現代中国の歴史家であるグレン・ティファー氏によると、「中国共産党、ロシア、イランのように、メディアを通じた本格的な情報攻勢の能力を持っている国は、通常、ソーシャルメディア上での操作を伝統的なメディアと絡めている」という。

米国のシンクタンク、ハドソン研究所の元客員研究員ハン・リャンチャオ博士は、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に応じた。中国共産党が世界的な拡大を加速させながら、国内での弾圧を強め、人質外交や好戦的な外交を行ってきた近年、米国をはじめとする欧米諸国がようやく中国共産党の敵対勢力としての本性を見出すようになってきたと指摘した。

白書の調査によると、新華社通信、CCTV(中国中央テレビ)、CGTN(中国環球テレビネットワーク)、人民日報、環球時報、チャイナ・デーリー、China.comのほとんどは、ソーシャルメディアのツイッター、フェイスブック、ユーチューブ、インスタグラムにアカウントを開設した。それぞれ数万から数千万のフォロワーがついている。中国国内の人々は、これらのソーシャルサイトをネット封鎖により利用することができない。表では、中国共産党が伝統的なメディアを通じて自らの見解を繰り返し、その見解を海外の視聴者に押し付けている。陰では、ネット工作員はソーシャルメディアにコメントを書き込み、共産党の見解を擁護している。両者は連携して、自由なメディア環境の中で国際社会の世論を誘導している。

「国際的な洗脳」に成功体験、世論の転換に長けている

白書によると、中国共産党はすでにこの「表と陰」の宣伝手法を完成させており、工作員を通じて国際世論の流れを変えることができているという。

典型的な例は1952年の朝鮮戦争中の出来事だ。中国共産党は、中国と北朝鮮の一部で発生したペスト、炭疽菌、コレラ、脳炎は、米国人が仕掛けた細菌戦によるものだと主張した。 その結果、共産党と社会主義陣営は、国際社会で世論作りのキャンペーンを行った。 彼らは、戦犯の「自白」をでっちあげて、戦争犯罪疑惑の展示会を開催して、中国を訪れた外国人を呼び込んだ。チェコのプラハに活動拠点を設け、欧米左翼や反戦活動家のグループを支援した。このように、欧米で共産党の声を増幅させる役割を果たした。

アメリカは中国共産党の嘘偽りの宣伝を否定したが、それを信じる人もいた。 英国教会で「カンタベリーの赤司教」と呼ばれていたヒューレット・ジョンソン牧師は、大司教をはじめとするすべての英国人に中国共産党を信じるよう求めた。

ケンブリッジ大学の生化学者、ジョセフ・ニードルマン教授は、ほかの6人の左翼科学者とともに中国に招待された。しかし、ジョセフ氏は科学的な見地から調査を行うこともせず、最終報告書を作成した。 中国は「中国に偏見を持つ」として世界保健機関(WHO)や国際赤十字社の立ち入り調査を拒否した。

視聴覚の国内規制、海外での声の上げ方
ワシントン・ポストの元北京支局長であるジョン・ポンフレット氏は、1990年代後半は中国メディアの黄金期と述べた。例えば、エイズ問題、警察の横暴、汚職などの真実を明らかにする記事を掲載したという。しかし、2000年代に入り、共産党はメディアに対する統制を強化し、多くの編集者やメディア幹部を交代させた。メディアは、党の利益を追求し、党のイデオロギーを反映する媒体に成り下がった。

2012年、ニューヨーク・タイムズとブルームバーグはそれぞれ、共産党指導者の海外資産を報道した。それから、共産党のメディア統制はさらに厳しくなり、中国共産党にとって「良い話を伝える」ことを強制した。

ジョン・ポンフレット氏は、共産党は国内でメディアをコントロールする一方で、海外では数十億ドルを費やして、対外宣伝インフラを構築しているという。新華社通信は世界最大の通信社であり、米国に7局、中国大使館や領事館のある各都市に支局がある。現地メディアへの浸透も強化し、人民日報は1回25万ドルの料金で折り込み広告としてワシントン・ポストの読者に配られている。

米国やオーストラリアなどでは、現地中国語メディアが独自の視点を持っていた。しかし今は、中国共産党による直接または間接的な投資によって、論調が「調和」され、親中の報道が目立っている。さらに、米国でメディアを作り、資金を投入し、ジャーナリストの育成を支援したり、中国官製ニュースを配信させたりしている。

同時に、中国共産党は在外中国人の自由な声も脅かしている。たとえば、米国に長年住んでいる中国専門家の中には、米メディアの取材を拒否している場合がある。

白書の著者の一人であるレニー・ディレスタ氏によると、2020年の台湾総統選挙も、紙媒体を利用したプロパガンダとインターネットを介するフェイク情報の流布を同時に行っていた。フェイク情報を調べれば、大半の場合、大陸の報道にたどり着くことができるという。

中国共産党の元スパイでオーストラリアに亡命した王立強氏は、2018年の台湾地方選挙を混乱させるために20万個のソーシャルメディアのアカウントを開設するよう命じられたとした。また、対抗馬であった親中・国民党の韓国瑜氏の選挙を後押しするために、香港拠点の企業を通じて、15億元を一部の台湾メディアに献金したと暴露した。この告白ののち、台湾国民党と中国官製メディアは論調を同じくして、王立強氏の主張を一斉攻撃した。台湾の親中派メディアである中国時報は、大陸メディアのチャイナ・デーリーと類似の社説を掲載した。

ディレスタ氏によると、中国共産党から直接発信されるニュースは読者が少なく、台湾の読者に対する影響はとても限られている。しかし、中国時報のような台湾のメディアを通じて発信されれば、その流通量は数十倍、数百倍に膨らむ可能性があるとの研究結果が出ているという。

白書によると、偽情報やディスインフォメーションを広めることによって、旧ソ連や中国共産党は何度も世論の誘導に成功した。 1980年代初頭、旧ソ連は「デンバー作戦」を開始した。米国メリーランド州フォートデトリックにある米政府参加の研究所で、HIVの起源についての誤報を広めようとする、ソ連による世界的なキャンペーンだった。 数カ月から数年かけて行われ、陰謀論は対象国全体に広がった。

2020年3月、フォートデトリック研究所は再び標的にされ、今回は新型コロナウイルスに結び付けられることになった。米トランプ政権は、武漢発の新型コロナウイルスは、武漢のウイルス学研究施設から漏れ出した可能性があると指摘している。いっぽう、中国共産党は、フォートデトリック研究所でウイルスを作製し、武漢に持ち込んだのは米国だと言い始めた。公式メディアや動画、ツイッターアカウントを持つ著名な政治家などを通じて、こうした情報戦は加熱し、広がった。

スタンフォード大学フーバー研究所の元客員研究員・夏業良氏はVOAに対し、「中国共産党はフーバー研究所のような機関と定期的に協力している」と指摘した。中国共産党は毎年、フーバー研究所に資金を提供しており、定期的に中国外交部から2~3人、対外連絡部から少なくとも3人、商務部からも数人の役人が派遣されている」と語った。 「彼らは『研究員』として来ていたが、研究はしておらず、重要な演説や学術交流会ではほとんど見かけない。しかし、彼らは通常、ほかの学者に接触している。彼らの任務は何なのか、誰も知らない」

夏業良氏は、西側の中国アナリスト、中国の専門家、東アジア研究の多くの大学機関、東アジア研究センターに左派の学者や共産主義者が多くいるとした。

夏氏は、著名な米政治学者であるフランシス・フクヤマ氏の今までの研究資金の中で、もっとも高額な資金は中国共産党から提供され、表向きでは李世默(エリック・リー)という海外の実業家が提供者になっていると指摘した。李氏は自身が「働かなくても財産が転がり込んでくる」と豪語するほどエリート層であった。胡錦濤前国家主席の娘婿・茅道臨氏と同級生だった。 李氏は、中国で「観察者網」を含むいくつかの左寄りのウェブサイトを設立した。共産党の対外プロパガダの資金提供者でもある。さらに、ニューヨーク・タイムズ、サウスチャイナ・モーニング・ポスト、環球時報など多くの新聞・雑誌に寄稿している。

「李氏は基本的に共産主義は優れていて効果的だと考えている」と夏氏は語る。「彼一人の役割は時には中央宣伝部に匹敵するほどだった」

(翻訳編集・佐渡道世)』