午前9時半すぎの緊急地震速報は「誤報」 気象庁が陳謝(続報)

午前9時半すぎの緊急地震速報は「誤報」 気象庁が陳謝(続報)
2020年7月30日 17時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012540561000.html

『0日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の揺れは観測されませんでした。気象庁は「誤報」だとしたうえで「速報の処理において震源を本来と異なる位置に決定した。多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。

気象庁は30日午前9時38分ごろ、房総半島南方沖を震源とする地震があり、関東甲信越や東海、それに福島県で震度4から震度5強程度の強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しました。

しかし、実際には体に感じる震度1以上の揺れは観測されませんでした。

速報が出る前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していましたが、気象庁は、この地震をシステムが処理する際に、震源を本来と異なる房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを過大に推定したとしています。

過去には同時刻に複数の地震が起きたことで、震源やマグニチュードの推定を誤る事例もありましたが、今回は、これにもあてはまらないということです。

気象庁は今回の発表を「誤報」だとしたうえで、加藤孝志地震津波監視課長が「国民の皆様には多大なご迷惑をおかけしたことをおわびいたします」と述べて陳謝しました。

緊急地震速報 誤りの経緯
気象庁によりますと、今回の緊急地震速報の誤りは、実際に発生した地震の震源の位置を、大きく異なる本州に近い場所に推定したことが原因だということです。

30日午前9時37分ごろ、伊豆諸島や房総半島沖で気象庁の地震の観測網が小さな地震波を観測しました。

これをもとに緊急地震速報のシステムが「房総半島南方沖」に震源を推定、地震の規模を示すマグニチュードも3.6から3.9と推定しました。

続いて午前9時38分ごろ、この震源から遠く離れた小笠原諸島の母島で大きな地震波が観測されます。

「房総半島南方沖」の震源は変更されていなかったため、システムは母島に大きな地震波が届いているとすれば、より規模の大きい地震が起きていると推定、マグニチュードを7.3と計算し今回の緊急地震速報が発表されたということです。

その後、各地の地震計のデータを解析したところ、この地震は30日午前9時36分ごろ伊豆諸島の鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震で、緊急地震速報のシステムが推定した震源よりも、南に450キロ離れていたことが分かったということです。

震源の位置を誤った原因について、気象庁は、海域で起きた地震で、陸地に比べて地震計が少なく、震源が決めづらかったことがあるとしています。

そのうえで、気象庁は「わずかな時間で地震の位置や規模を判断する必要があり、今後も海域で起きる地震で同じようなことが起きる可能性があるが、真摯(しんし)に改善策を考えたい。ただ、緊急地震速報が発表されているときは、地震が起きていると判断して身を守る行動をとってもらいたい」と話しています。』

 ※ どうも、工…のしわざじゃ無いようだな…。
 何でも「システム」委せだと、肝心かなめの時に外すリスクがつきまとう…。
 人間が「二重に」計算する…、というような体制の方がいいのでは…。

不平を言う暇にソフトを組めという話。

 ※ 兵頭二十八氏のサイトからの情報だ…。
 前に、IT担当大臣自らアプリ開発をした…、という話しを語ったことがあった…。
 この情報によれば、むろん個人の力量もさることながら、政府の肝いりで2012年から、腕に覚えがある「個人プログラマー」が参加しやすい「プラットフォーム」を構築していて、その功績も大きい…、ということだ…。
 限られたリソースを、有効に活用した好例だな…。

『匿名記者による2020-7-27記事「Taiwan’s Tech-savvy Citizens Helped Flatten Its COVID-19 Curve」。
      台湾政府が国民にマスクを配給し始めたのは1-28だった。

 マスクのパニック買占めを阻止するため、薬局で購入できるマスクについて、買い手の国民保険番号と連動させることにより統制を図った。

 国民保険証をもつ国民や在留外国人たちは、保険証を示すことにより、7日以内に2個のマスクを購入できた。

 この措置は2-6にスタートすると、2-4に予告された。
 すると台湾国内の多数の民間有志が、この政府の行政を助けるソフトウェアを作って無料公開した。
 59のマップシステム、21のオンラインアプリケーション、3つのチャットボット、23のマスク販売所検索システム、22のアプリケーション、5つの音声案内システム、2つの情報共有システム、1つのオンラインのマスク・リザベーション・システム。
 これが行政の苦労を大いに緩和した。闇屋は、決して育つことはなかった。

 これらのソフトは、マスクが余っている人や場所と、マスクを切実に必要とする人や場所との間を、最短時間で橋渡しした。寄付マスクの再分配も迅速になされた。

 結果として台湾の民主主義と社会資本が強化された。

 台湾国内で政府の配給用のマスクの製造がスタートしたのは4月だが、それまでのクリティカルな時期を、こうした民間有志のソフトウェアが救援したのである。
 おかげで4月以降は、台湾は、困っていた他国にマスクを寄贈できるようになっている。

 どうして台湾ではこんなことが可能だったか?
 まず、政府の政策に助力しようという民間有志のソフトウェアプログラマーの仕事がしやすいようなインフラが、政府によって、もともと、整備されていたのだ。具体的には「g0v.tw」というオンライン上のプラットフォームが2012年からできていた。ボランティアのプログラマーは、そこに来さえすれば、必要なツールやデータも、楽々と得られるようになっている。

 このサイトを訪れるプログラマーたちの中に、しぜんに世話焼き人格の者(匿名)が3人あらわれ、その3人が、他のプログラマーたちに呼びかけ、糾合・勉励して、必要なソフトウェアを最短時間で組み上げた。

 台湾政府の保健省は、国内の薬局の十全なデータをもっており、それをこのサイトからの要望に基づいて、提供した。
 データの内容は、薬局の店コード、住所、営業時間帯、マスク在庫数、など。

兵頭二十八の放送形式』

米国、中国、イランの貿易と軍事パートナーシップに挑む

米国、中国、イランの貿易と軍事パートナーシップに挑む
投資と安全保障協定は中東における中国の影響力を大幅に拡大し、イランに経済的命綱を投げ、米国との新たな引火点を作り出すでしょう。沿って ファルナズ・ファシヒ そして スティーブンリーマイヤーズ
2020年7月11日公開 2020年7月22日更新
https://www.nytimes.com/2020/07/11/world/asia/china-iran-trade-military-deal.html

 ※ 中国とイランの協定を、「軍事パートナーシップ」と規定している…。
 それと、「せっかく、イランを「経済制裁」によって弱体化しつつあったのに、それを「助けて、息吹きかえらせる中国」というイメージで語っている…。
 NYTだから、当然ユ…関係の読者も多いんだろう…。
 どれほどの「影響力」があるものなのかは知らないが、そういう「イメージ操作」がなされている…、ということには注目しておいた方がいい…。

『(グーグル翻訳文)
イランと中国は、エネルギーおよびその他のセクターへの中国の数十億ドルの投資の道を明快にする広範な経済および安全保障のパートナーシップを静かに起草し、トランプ政権のイラン政府の核と軍事的野心のための孤立化への取り組みを弱体化させた。

続きを読む米国は中国にヒューストン領事館を閉鎖するよう命じた。
ニューヨークタイムズによって得られた18ページの提案された合意に詳述されているこのパートナーシップは、銀行、電気通信、港湾、鉄道、その他多数のプロジェクトにおける中国での存在感を大幅に拡大します。引き換えに、中国は、今後25年間、イランの石油の定期的な供給を受け、イランの当局者と石油トレーダーによると、大幅に割引されます。

この文書はまた、軍事協力の深化についても述べており、数十年にわたって米国の戦略的関心事であった地域で中国に足場を築く可能性があります。それは、合同訓練と演習、合同研究と兵器開発と情報共有を要求します-すべては「テロリズム、麻薬と人身売買と国境を越えた犯罪との偏った戦い」と戦うことです。

パートナーシップは、2016年にイランを訪問した際に中国の指導者である習近平が最初に提案したもので、6月にハッサンルハニ大統領の内閣によって承認されたとイランの外相モハマドジャバドザリフは先週述べた。

イラン当局は中国との未解決の合意があることを公に述べており、イラン政府高官1人とそれをイラン政府と協議した数人は、それがタイムズによって得られた文書であることを確認しました。 」、2020年6月付け

タイムズを読んでくれてありがとう。
The Timesを購読
それは承認のためにイランの議会に提出されていないか、政府が中国に与えるために政府がどれほど準備しているのかについてイランで疑惑をかけていることを公表していません。

北京では、当局は合意の条件を明らかにしておらず、習氏の政府が署名したかどうか、または承認した場合はいつ発表するかは明らかではない。

詳細に説明されているように実施された場合、パートナーシップは中国と米国の間の悪化している関係において新たで潜在的に危険な引火点を生み出すでしょう。

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これは、2年間の厳しい交渉の末、2015年にバラックオバマ大統領と他の6か国の指導者が達した核合意を放棄して以来、イランに対するトランプ政権の積極的な政策に大きな打撃を与えました。

イランで事業を行うあらゆる企業の国際銀行システムへのアクセスを遮断する脅威を含む新たなアメリカの制裁は、ひどく必要な貿易と投資を追い払うことによってイラン経済を窒息させることに成功しました。

画像5月のテヘラン。 新たに制定されたアメリカの制裁は、ひどく必要な外国投資を追い払うことによってイラン経済を窒息させることに成功しました。
5月のテヘラン。新たに制定されたアメリカの制裁は、ひどく必要な外国投資を追い払うことによってイラン経済を窒息させることに成功しました。

しかし、テヘランの絶望はそれをイランが必要とする石油のための技術と食欲を持っている中国の腕に押しやった。イランは世界最大の石油生産国の1つですが、トランプ政権が2018年に制裁を課し始めて以来、テヘランの最大の収入源であるその輸出は急落しています。中国は石油の約75%を海外から調達しており、昨年は1日に1,000万バレルを超える世界最大の輸入国です。

米国が景気後退とコロナウイルスに負けており、国際的に孤立している今、北京はアメリカの弱さを感じています。イランとの合意草案は、ほとんどの国とは異なり、中国は米国を無視する立場にあると感じており、トランプ大統領が挑んだ貿易戦争でそうであったように、アメリカの罰に耐えるのに十分な力を持っている。

「2つの古代アジアの文化、貿易、経済、政治、文化、安全保障の分野における2つのパートナー、および同様の見通しと多くの相互二国間および多国間利益は、もう1つの戦略的パートナーを検討します」と文書の冒頭で述べています。

取り決めについて説明を受けた2人が25年間で合計4000億ドルになると述べたイランへの中国の投資は、ここ数カ月ですでに政権の標的にされている中国の企業に対してさらに懲罰的な行動を起こす可能性がある。

国務省の広報担当官は、合意草案に関する質問に対して、「米国は、テロの世界最大の国家スポンサーであるイランを支援する中国企業に引き続きコストを課す」と述べた。

「中国企業がイラン体制での制裁活動を行うことを許可または奨励することにより、中国政府は安定と平和を促進するという独自の目標を弱体化させています。」

軍事援助、訓練、情報共有の拡大もワシントンで警戒されて見られるでしょう。アメリカの軍艦は、既にペルシャ湾の混雑した海域におけるイラン軍と定期的にもつれとへの挑戦中国の国際的争点主張南シナ海の大部分、および国防総省の国家安全保障戦略は、中国に敵を宣言しました。

イランとの長期投資協定の報告が昨年9月に浮上したとき、中国の外務省は手に負えない質問を却下しました。再び先週それについて尋ねられて、スポークスマン、趙Lijianは、開いたまま取引が作品にあったという可能性を。

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2018年に中国の舟山港でイランから輸入された原油を運ぶタンカー。

「中国とイランは伝統的な友情を楽しんでおり、双方は二国間関係の発展について連絡を取り合っている」と彼は言った。「私たちはイランと協力して、実際的な協力を着実に進める準備ができています。」

約100件が協定案で引用されているこれらのプロジェクトは、膨大な援助と投資プログラムである「Belt and Road Initiative」を通じてユーラシア全域にその経済的および戦略的影響力を拡大するというXiの野心と非常に一致しています。

空港、高速鉄道、地下鉄などのプロジェクトは、数百万のイラン人の生活に影響を与えます。中国はイラン北西部のマクに自由貿易地域を開発するであろう。シャットアルアラブ川がペルシャ湾に流れ込むアバダンと湾岸の島ケシュム。

この合意には、中国が5G通信ネットワークのインフラストラクチャを構築し、新しい中国全地球測位システムBeidouを提供し、おそらく中国の大ファイアウォールがそうであるように、イラン当局がサイバースペースで流通するものに対するより大きな制御を主張するのを助けるための提案も含まれています。

中国の大手電気通信会社ファーウェイに対するアメリカのキャンペーンには、アメリカの制裁を回避するためにイランへの投資を偽装しようとしたその最高財務責任者である孟万州に対する刑事事件が含まれています。トランプ政権は、ファーウェイに米国での5G開発への関与を禁止し、大成功なしに、他の国々にも同じことをするように説得しようとしました。

イランでの広範な投資プログラムを進めることは、核合意の放棄後、トランプ政権に対する北京のますますの焦りを表しています。中国は政党に党派であった協定を維持するよう繰り返し要求し、一方的な制裁のアメリカの使用を激しく非難した。

イランは伝統的に、貿易と投資のパートナーを西側からヨーロッパに向けてきました。しかし、それはますますトランプ氏の政策に反対したヨーロッパ諸国に不満を抱かせているが、核合意がかつて約束した種類の取引から静かに撤回した。

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トランプ大統領は、2018年のイラン核合意から米国を撤退させた。
トランプ大統領は、2018年のイラン核合意から米国を撤退させた。クレ

「イランと中国はどちらも、この契約を自分たちの利益を拡大するだけでなく、米国と対峙する戦略的パートナーシップと見なしている」と合肥にある中国科学技術大学のイランのエネルギー研究者であるアリ・ゴリザデは述べた。「これは、同盟国として世界の力を持つことに熱心なイランにとって、この種の最初のものです。」

それにもかかわらず、提案されたパートナーシップはイラン内で激しい議論を巻き起こした。合意を交渉するために昨年10月に北京を訪れたザリフ外相は先週の議会でそれについて敵対的な質問に直面しました。

この文書は、現在検討中のプロジェクトの範囲を示すことを目的として、その起草に詳しい誰かによってタイムズに提供されました。

ザリフ氏は、合意は最終承認のために議会に提出されると述べた。それはイランの最高指導者、アヤトラ・アリ・ハメネイのサポートを持っている、と2人のイラン当局が言った。

Ayatollah Khameneiの最高の経済顧問であるAli Agha Mohammadiは、最近、国営テレビに出演して、経済的なライフラインの必要性について話し合った。彼は、イランはエネルギー市場でのプレーヤーであり続けるためには、その石油生産を少なくとも一日850万バレルに増やす必要があり、そのためには中国が必要であると述べた。

戦略的パートナーシップを支持するイランの支持者は、国の限られた経済的選択肢、自由落下通貨、および米国の制裁が解除されるという薄暗い見通しを考えると、中国との契約は生命線を提供することができると言います。

「すべての道路がイランに通行止めになっている」と、元外交官で外交に関するいくつかのイランの新聞のコラムニストであるFereydoun Majlesiは言った。「開かれた唯一の道は中国です。それが何であれ、制裁が解除されるまで、この取引は最良の選択肢です。」

しかし、イランの政治的スペクトラムにまたがる批評家は、政府が経済の弱さと国際的な孤立の瞬間に中国に密かに国を「売却」しているという懸念を提起しました。6月下旬のスピーチで、前大統領のMahmoud Ahmadinejadは、イランの人々が決して承認しないであろう疑わしい秘密の取引と呼んだ。

批評家は、アフリカとアジアの国々に債務を負わせ、最終的には北京当局に引き渡した以前の中国の投資プロジェクトを引用した。特に懸念されているのは、イランで提案されている港湾施設であり、オマーン海の海岸沿いに2つあります。

ホルムズ海峡のすぐ外、ペルシャ湾への入り口であるジャスクにある1つは、中国が世界の石油の多くが通過する海域に戦略的な視点を与えるでしょう。この通路は、海軍の第5艦隊が湾岸のバーレーンに本部を置いている米国にとって、戦略的に重要です。

中国はすでにインド洋に沿って一連の港を建設し、南シナ海からスエズ運河までの給油および補給ステーションのネックレスを作りました。表面上は商業的であり、港には軍事的価値もある可能性があり、急速に成長している中国の海軍がその範囲を拡大できるようにしています。

それらには、スリランカのハンバントタとパキスタンのグワーダルの港が含まれ、中国軍は公式に配備されていませんが、潜在的な軍事的存在の足場として広く批判されています。

中国は、2015年にジブチに最初の海外軍事基地を開設しました。これは、ソマリア沖の国際海賊作戦活動に参加している部隊を表向きにサポートするためです。物流拠点として始まりましたが、現在はより強化された前哨基地は、その国のアメリカの拠点から数マイル以内にあります。

中国はイランとの軍事協力も強化した。人民解放軍海軍は、2014年から少なくとも3回、軍事演習に参加し、参加しました。最新は昨年12月で、中国のミサイル駆逐艦、西寧が湾岸のロシア海軍とイラン海軍と海軍演習に参加しましたオマーンの。

中国の国営新華社通信は、イラン海軍の司令官であるホセインカンザディ少将を引用して、演習は「この地域におけるアメリカ人の侵略の時代が終わった」と述べたと語った。

デビッドE.サンガーが報告に貢献しました。北京のクレア・フーが研究に貢献した。

訂正: 2020年7月16日
この記事の以前のバージョンでは、イランのエネルギー研究者が本拠を置く場所を誤って説明していました。研究者のアリ・ゴリザデは、北京ではなく合肥にある中国科学技術大学にいる。

Farnaz Fassihiは、ニューヨークに本拠を置くInternational Deskのフリーランスレポーターです。タイムズと契約する前は、中東を拠点に17年間ウォールストリートジャーナルのシニアライター兼戦争記者を務めていました。

スティーブンリーマイヤーズは、ニューヨークタイムズの北京支局長です。彼は1989年にタイムズに入社し、以前はモスクワ、バグダッド、ワシントンで特派員として働いていました。彼は2015年にAlfred A. Knopfによって発行された「The New Tsar:The Rise and Reign of Vladimir Putin」の著者です。』

福島・郡山で爆発、1人死亡18人負傷 ガス漏れか(続報)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62070300Q0A730C2000000/

『30日午前9時ごろ、福島県郡山市島2の飲食店で爆発があったと、119番があった。消防などによると、建物が全壊し、敷地内で1人が死亡しているのが見つかった。18人が負傷し、うち40代女性2人が重傷だが意識はあるという。ガス漏れの可能性があり、消防や警察が詳しい状況を調べている。

郡山署や消防によると、現場は飲食店や住宅が立ち並ぶ地域で、飲食店が入る鉄骨1階建て建物が全壊した。店ではプロパンガスを使っており、爆発後、ボンベからガスが漏れているのが確認されたという。

爆発したのは「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」。グループ会社が同ブランドを展開するコロワイドの広報担当者によると、同店は4月から休業中で、7月から内装工事をしていた。

30日午前9時ごろ、福島県郡山市島2の飲食店で爆発があったと、119番があった。消防などによると、建物が全壊し、敷地内で1人が死亡しているのが見つかった。18人が負傷し、うち40代女性2人が重傷だが意識はあるという。ガス漏れの可能性があり、消防や警察が詳しい状況を調べている。

郡山署や消防によると、現場は飲食店や住宅が立ち並ぶ地域で、飲食店が入る鉄骨1階建て建物が全壊した。店ではプロパンガスを使っており、爆発後、ボンベからガスが漏れているのが確認されたという。

爆発したのは「しゃぶしゃぶ温野菜 郡山新さくら通り店」。グループ会社が同ブランドを展開するコロワイドの広報担当者によると、同店は4月から休業中で、7月から内装工事をしていた。

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コロワイド「原因究明に最大限協力」
東邦銀行によると、現場近くの支店で爆発によって1階と2階のガラスが割れ、行員2人とATMを利用していた客2人がけがをして救急搬送された。頭部の出血などがあり、飛び散ったガラスで負傷したとみられる。

郡山市防災危機管理課によると「一帯は依然としてガス臭く、危険な状態」で、市は現場周辺に近づかないよう防災無線やエリアメールで市民に呼びかけた。住民向け避難所も開設した。

現場では建物の鉄骨がむき出しとなった状態で原形が分からないほどに損壊し、周辺には広範囲にがれきやガラスなどが飛び散った。周囲には地響きを伴う轟音(ごうおん)が響き、住民からは不安の声が上がった。

「鼓膜が破けるような大きな爆発音がして驚いた」。現場近くにある美容院の30代女性店員は声を震わせる。「店の外では建物の断熱材のようなものが空を飛び、ガラスの破片も散乱している。パニック状態の人もいるようだ」と話した。

近隣で精肉店を営む女性(72)は店舗内で座っていたところ、突然「ドーンという大きな音がして腰が浮いた」と話す。爆発音と同時に灰色の煙が上がるのが見えたという。「40年ほど前に近隣でガス爆発があったが、それと同じくらいだった」と不安そうに話した。

現場から200メートルほど離れた郡山女子大の職員は「椅子から体が浮き上がるような感じがした。雷でも落ちたのかと思った」と緊張した声で振り返った。大学建物のガラスの一部が割れる被害が出たという。

ツイッター上では現場に居合わせたとみられる人が建物や看板が大きく破損した現場の状況を写真に撮影して伝える投稿が相次いだ。

午前9時半ごろには、現場付近から激しく白煙が立ち上る様子や、周囲にがれきが散乱するなか、数人がかりでけが人とみられる人を運び出す様子などの写真が相次ぎ投稿された。「爆風で揺れた」「怖かった。今でも体が震えている」などと恐怖を訴える声もあった。』

コロワイド「原因究明に最大限協力」 福島県の「温野菜」で爆発
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HJX_Q0A730C2000000/
『 保存 共有 印刷その他
コロワイド(7616)は30日、連結子会社のレインズインターナショナルのフランチャイズ(FC)店舗である「温野菜 郡山新さくら通り店」(福島県郡山市)で同日午前に発生した爆発事故についてコメントを発表した。同店は21日から改装工事に伴い休業しており、事故発生時も工事が予定されていたという。コロワイドは「レインズと店舗の運営会社とともに、現場検証及び原因究明に最大限協力する」としている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体”

中国が憎み恐れる米国の対中政策ブレーンの“正体”
中国共産党と中国人の分断を促す余茂春
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61491

『マイク・ポンペオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で行った演説「共産主義中国と自由世界の未来」はなかなか強烈だった。米中関係のフェーズが明らかにこれまでとは変わったことを印象付けるものだった。

 この演説で一番印象に残ったのは、次の部分だ。

「私は新疆の強制収容所から脱出してきたウイグル人とザフ人に会ったことがある。香港の陳(日君)枢機卿からジミー・ライ(黎智英)まで、民主活動家のリーダーたちと意見交換したことがある。2日前、ロンドンで香港の自由闘士のネイサン・ロー(羅冠聰)と面会してきた。先月、私は天安門事件の生存者の物語を聞いた。そのうちの1人が今日ここに来ている。

 王丹はキーマンである学生リーダーだった。彼は中国人民の自由のための闘争をずっと続けてきている。王さん、立ってください。我々にわかるように。・・・

 もう1人、中国の民主運動の父、魏京生がいますね。彼は民主を主張したために中国の労働改造所で数十年を過ごしました。魏さん、立ってくれますか?

(中略)

 共産党員はほとんどいつもウソをついている。彼らがばらまく最大のウソは、自分たちが、監視され、弾圧され脅され、本当のことを何も言えない14億人の人民の代弁者だとしていることだ。それどころか、中国共産党は中国人民の誠実な意見をいかなる敵よりも恐れているのです。彼らが権力のコントロールからはずれてしまうのを恐れているのです。

考えてみてください。もし我々が武漢の医者たちの声を聞くことができたら、もし、彼らが新型コロナのアウトブレークについて警告を発することが許されたなら、全世界、中国国内にいる人たちにとっても、ずっと良くはなかったですか?

 非常に長い時間、我々の指導者は、中国の勇敢な異見人士の言論を無視したり、軽く見たりしてきました。彼らは、我々が直面するこの政権の性格についてずっと警告してくれていたのです。我々はもうこれを無視することはできません。・・・

 しかし、中国共産党の行動を変えることは、単に中国人民の使命であるだけではありません。自由国家が自由を防衛するためにするべき任務でもあります。これは決してたやすいことではありません。

 しかし我々にはできると、私は信じています。・・・なぜなら中国共産党は、まさにソ連と同じ過ちを繰り返しているのです。・・・潜在的な同盟国と疎遠になり、国内外で信頼を損ない、財産権と予見性のある法治を拒絶しています。・・・

 何より自由、それ自体が完備で魅力的なのです。我々は自由を守ることができる自信がある。

・・・中国共産党が香港に対する傲慢な都市コントロールを強化した際に、移民を試みた香港人を見てください。彼らは星条旗を振っていたのです。

 この違いは、ソ連のときと違います。中国はすでにグローバル経済に深く入り込んでいます。しかし、北京は我々が彼らに依存しているよもずっと我々に依存しているのです。

(中略)

 今がそのときです。・・・今こそ自由国家が行動するときです。すべての国が同じ方法で中国の挑戦に対処するわけではないし、そうすべきではない。 どの国もいかに主権を守り、経済の繁栄を守り、そしていかに中国共産党の触手からそれらを守るかを自分で考える必要があります。

 しかし、わたしはすべての国家のすべての指導者に、米国がすでにやっていることをやり始めるよう呼びかけます。つまり中国共産党に対し、その対等性、透明性、説明責任を求めることです。彼らは一枚岩には程遠い、小さな統治者なのです・・・」

「中国共産党」と「中国人民」を区別
 ちょっと長いが、抜き出してみた。ポンペオ演説の場に、王丹と魏京生が招かれ、ポンペオがネイサン・ローと面会していたことにも驚いたが、この演説の最大の特徴は、中国共産党と中国人民を区別し、中国共産党と中国を区別している、ということだ。そして中国人民に、国際社会とともに、自由のために中国共産党と戦おうと、大胆にも呼び掛ける内容である。今まで、こんな発想の政策を、米国が取ったことがあっただろうか。

 実は、中国共産党が最も恐れているのは、その政権のレジティマシー(正統性)の揺らぎを人民に気づかれること、そして人民そのものである。中国共産党にとって人民は最大の敵。だから、言論統制、大プロパガンダで、世論をコントロールしてきた。外敵から国家を守る国防予算よりも、国内の異見分子を鎮圧する治安維持部隊に国家予算を割くのはそのためだ。

 ポンペオのこの演説を聞いて私も確信したのだが、トランプ政権は昨年(2019年)後半から、中国共産党と、中国および中国人民の分断を意識して行っており、敵を中国ではなく中国共産党と認定している。

 米国はニクソン訪中から始まった中国との国交の基本を「一中政策」に置いてきた。つまり、中国共産党の中国が唯一の中国という方針だ。だが中国共産党と中国と中国人民を区別してとらえれば、中国共産党以外にも中国を統治する政権があり得る、ということだ。トランプ政権の台湾蔡英文政権への急激な肩入れとあわせ考えると、これほど中国共産党の神経を逆なでするやり方はない。

中国を知り尽くしている対中政策ブレーン
 こういう発想を誰が政策に入れてきたのか? ということが最近、明らかにされた。統一教会系保守紙の米ワシントン・タイムズがインタビュー記事を掲載し、その存在が初めて国際社会に知れわたった。

 その人物とは、国務省7階のポンペオのオフィスと同じフロアにオフィスを構える華人ブレーン、余茂春である。

ポンペオ国務長官と余茂春(米国務省)
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 あの人種差別的な言動をし、いかにも白人至上主義の、中国人はみんなスパイ、と言いかねないようなトランプ政権内に、中国語ネイティブの華人ブレーンがいて、対中政策の肝になる部分に影響を与えているということに、けっこう驚いた人は多かったのではないか。

そして、このインタビューに一番震撼し、過激に反応したのが習近平政権であろう。外交部報道官の反応や、環球時報の反応を見るとそれが伝わってくる。

 余茂春は1962年重慶生まれ、1979年に天津南開大学に入学、1985年に米国に留学、ペンシルバニア州スワースモア・カレッジに入学し、カリフォルニア大学バークレー校で研究生となった。天安門事件のときは、サンフランシスコで民主化運動家の移住を支援し、中国の論壇の司会なども務め、1994年にバークレーで歴史学の博士号を取得し、その後、メリーランド州アナポリスの海軍アカデミーで現代中国と軍事史の教授を務めた。

 3年前からトランプ政権の対中政策ブレーンのチームに入っている。文革で迫害された経験をもち、だからこそ中国共産党政権の性格ややり方に知悉しており、今やポンペオとトランプの信頼を一身に得ている。

 彼の提案によって、中国は米国にとって最大の戦略的ライバルと定義されたという。中国・韓国通のディヴット・スティルウェル(国務次官補)が「余茂春さんは国の宝だ」「彼は民主と専制統治の区別を理解している。私よりずっとそれを熟知している」と絶賛するほど有能だという。

 また米大統領副補佐官(安全保障担当)のマット・ポッティンガーも「トランプ政権の外交政策チームの貴重な人材」「彼は極権主義のもとで成長した経験があり、その経験が彼を極権主義の最も有力な敵の1人にした」と語っている。

 余茂春は、中共(中国共産党)が何を恐れ、何をすれば一番“痛い”かを熟知している。たとえば、香港自治法など、共産党員の資産に直接影響を与えるような政策が共産党内部の結束を大きく揺るがすことを知っている。共産党員9000万人とその家族に対して米国入国制限や資産凍結を行うといえば、共産党員が激減するだろうことも知っている。なぜなら、今の中共党員のほとんどがビジネスでの恩恵を期待して党員になったのであって、忠誠心などかけらもないことを知っているからだ。

 余茂春はインタビューでこう語っている。

「米国政府は1970年代に北京との国交を樹立してのち、米国当局が両国関係の方向性に影響を与えていると明らかに過剰に自信を持っていた。米国高官たちは声明の中で、“中国人”という言葉を使い、中国人民と中共政権を区別できていない」

「米国の対中政策の重大な欠陥は、政治・政策エリートが正確に北京の弱点と脆弱性をはかれておらず、それに対応する合理的な対策がとれていないことだ」

「実際、中共政権の核心は脆弱かつ軟弱で、自らの人民を恐れ、西側社会、特に米国の対抗からくる妄想に偏執している」

 そして米国について、こう評する。「私は共産主義の中国で成長した。現在はアメリカンドリームの中で生活している。私は世界は米国への感謝を少しも惜しむべきでないと思う。レーガン大統領はかつてこう言った。米国は地球上の人類最後で最善の希望である、と」。

中国側は「偽学者」「華人のカス」と猛批判
 ワシントン・タイムズの報道が出たあと、中国外交部の華春瑩報道官は7月17日、「米国は中共と中国人民を区別している」「これは14億人の中国人民を公然と選択しているやり方だ」と非難。外交部の汪文斌報道官は7月20日の初の定例記者会見デビューで、「中共を貶め、中共と中国人民の関係を挑発すべきではない」「国際社会で意識的にイデオロギー対立を作り出している」などと反論した。

また環球時報主筆の胡錫進は「中共はマルクス主義と中国国情が結合した産物」「中共を中国人民から切り離せるという幻想をすてよ」と反論している。胡錫進は7月19日、動画の中で次のように語っている。

「米国が制定したあくどい対中政策は、聞くところによるとこの華僑の提案が多いらしい」

「数年前に中国のネット上で、『我々は愛国で党を愛しているのではない』という一種の詭弁の言葉が広まった。・・・しかしこの1~2年、中米関係が悪化し続けており、こうした言葉はネットユーザーの怒りと排斥にあっている。その詭弁効果と蠱惑(こわく)の力は大きく減じているのだ」

「もし、中共と西側執政党に性質上の根本区別があるならば、中共はすでに早々に中国社会に深く入りこんで、溶け込んでしまっているということだ。外部から中共を攻撃することは、中国を攻撃することとはっきりと区別できない。このような人物は偽学者であり、政治的投機分子である」という。

 毛沢東極左の大本営とされるシンクタンク、崑崙策研究院は余茂春について「祖国は育成に失敗し、華人のカスを育ててしまった」と猛烈な批判を行っている。

日本にも華人ブレーンが必要
 さて、私はつくづく米国政府の懐の深さに思いいたった。日本の政権に、文革で中共に恨みを持つ経験をしているからと言って中国語ネイティブの学者を政策ブレーンに入れ対中政策を立案させることができるだろうか。たぶん、右からも左からも非難囂々だろう。

 また、おそらく日本政府の方がそんな人材を使いこなせない。なぜなら、華人の1つの処世術として、強いものになびく、という性質があるからだ。米国は強い。だから中共を捨て米国のために働く華人も多く出てくるのだ。

 そして、今のタイミングで、こういう政策に打って出るのは正解である。なぜなら習近平政権の党内の求心力はかつてないほど弱まり、離反者が増え始めている。ヒューストンの中国総領事館がいきなり閉鎖になった背景には、総領事館の中国人職員が「手土産情報」をもって米国へ亡命申請したことが直接のきっかけになったと言われている。

 もちろん、“ダブルスパイ”のような獅子身中の虫が増えるリスクもあるのだが、「中国人を見たら「信用できない」と決めつけたり、中国語を学ぶだけで「あいつは中国のスパイ」などと揶揄し、敬遠するだけでは決して対抗できないのが中国なのだ。

 米国がはっきりと中共打倒を打ち出したこの際に、日本政府も、中共を熟知した華人知識人の意見に耳を傾けてみたらどうだろう。』

中国から米国に「謎の種」が送りつけられている……

中国から米国に「謎の種」が送りつけられている……当局は「植えないで」と呼びかけ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94065_1.php

『<アメリカやイギリスに、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられ問題となっている……>

注文していない種が全米の個人宅に
米国で、注文してもいない植物の種が、中国らしい場所から勝手に送り付けられるという謎の現象が話題になっている。

米国の個人宅に送り付けられているのは、中国から発送された植物の種のようなもの。郵便物の袋には「China Post」(中国郵政)と言う文字と中国語が書かれている。返送先に中国の住所が書かれていたという話もある。

ワシントン州の農務当局はツイッターで、「注文していない種が中国から届いたという住民からの報告がありました。もしあなたもこのようなものを受け取ったら、植えないで連絡を」と書き、米国農務省動植物検疫所あてにツイートするようにと、同所公式ツイッターのIDと共にツイートした。

米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、ワシントン州の他に少なくともルイジアナ州、カンザス州、バージニア州の農務当局も同様に、声明を出していると伝えている。さらに、ユタ州、アリゾナ州、オハイオ州でも、同様に種が送り付けられているという。

ルイジアナ州の農林当局は、「ルイジアナ州の住民に届いた謎の種」とタイトルが付けられた声明の中で、中国から袋入りの種が勝手に送り付けられていると説明。同様のことが国内の他州や英国でも起きているとして注意を促した。「現在のところ、中の種が何であるかは分かりません」とし、ルイジアナの農業や環境に危険なものでないかを確認する必要があるため、「注文していないものが届いた人は、すぐに当局まで連絡ください」と呼びかけている。

「イヤリング」と書かれた謎の袋
FOXテレビ系列のユタ州ローカル局FOX13では、ローリ・カリーさんのケースを取り上げている。カリーさんは、「イヤリング」と書かれた見覚えのない郵便物が届いたのを見て、最初は喜んで開けてみたという。しかし中に入っていたのは、何かの種だった。

カリーさんは不思議に思いフェイスブックに投稿してみたところ、少なくとも40人から、「自分も同じものが届いた」と連絡があった。カリーさんは自分でもいろいろ調べてみたところ、英国でも同様に種が送り付けられたという話を見つけ、侵略的な外来植物だったようだとFOX13に話した。

ユタ州を始め、米国の多くの州では生態系や環境を守るために、種の輸入は規制されている。

英国の大手タブロイド紙デイリーメールは、英国でのケースを報じている。内容物として「ピアス」や「花弁」などと書かれた袋が届き、開けてみると注文してもいない種だったという。英国でも種の輸入は規制されているため、検疫をすり抜けるためにこのような内容物か書かれていたと考えられている。

ガーデニング愛好家のウェスターデールさんは、新型コロナウイルス感染症による外出禁止令の影響で、庭で野菜を育てるようになった人が多いと、デイリーメールに話した。この女性は、ロックダウンで店が閉まっていたこともあり、どこで種を買っていいか分からず、アマゾンのマーケットプレイスやeBayなどのネット店舗で購入。これらは英国内の店だったが、その後に注文していない種が中国やセルビアから届いたという。カリーさん同様、不審に思ったウェスターデールさんは、この話をフェイスブックに投稿したところ、同じ経験をしたという何百人もの人から連絡があったようだ。

ブラッシング詐欺の可能性も?
オハイオ州にあるホワイトハウス警察署は、これが「ブラッシング詐欺」ではないかと考えているようだ。同署は、情報がほとんどない状態であるとしながらも、「できる限り早急にみなさんに警告を発したかった」として、中国から届く謎の種についてフェイスブックのページに投稿した。

同署が種について調査したところ、「ブラッシング」として知られる詐欺と関係している可能性が高いことが判ったという。「ブラッシング詐欺」とはオンライン詐欺の一種で、コストのかからない自社商品を勝手に送り付け、あたかもその人が書いたかのようにその人の名前を使ってネット上に良いレビューを書きこむというものだ。

同署は、種を受け取った人に直接的な危険はないとしているが、種をきちんと処分するために、受け取った人はすぐに連絡するよう呼びかけている。同署はまた、同様の郵便物が全米のあらゆる場所に送られていることが分かったが、なぜ米国でこのような現象が起きているかは不明だとしている。

FOX13によると、商業改善協会ユタ支部のジェイン・ラップ代表も、「ブラッシング詐欺」だと考えているという。同氏は、「種を使った話は聞いたことがない」としながらも、「まずは自分の住所をグーグルで調べてみた方がいいと思う。自分の住所をググってみるといろいろなことが出てきて、怖くなるときもある」とアドバイスしている。』

中国の『隠れた手』にがんじがらめにされるドイツ

中国の『隠れた手』にがんじがらめにされるドイツ メルケル首相は媚中派路線を転換できるのか
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2020/07/post-82_1.php

『<「人権」から「経済優先」に舵を切ったメルケル首相>

[ロンドン発]香港国家安全維持法や次期通信規格5G参入を巡り、米英を軸にする”アングロサクソン連合”が中国との対決姿勢を強める中、第三極となる欧州連合(EU)の大黒柱、アンゲラ・メルケル独首相の対中姿勢への懸念が大きく膨らんでいる。

EUの輪番制議長国になったメルケル首相は、中国との「相互の敬意」と「信頼の関係」に基づき「われわれは香港問題について中国と対話と話し合いを続ける」との考えを強調した。これに対し、英誌エコノミストは「メルケル首相の対中ソフト姿勢に国内で物議」と批判的に報じた。

旧共産圏・東ドイツ出身のメルケル首相は2007年、「経済優先」の前例を破って独首相として初めてチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談した。これが中国の逆鱗に触れ、対中輸出は激減。媚中派のゲアハルト・シュレーダー前首相(社会民主党)に厳しく批判された。

以来、「人権派」のメルケル首相は「経済優先」路線に一気に逆戻りした。11年には中国との共同閣議を初開催し、首相としての訪中回数はシュレーダー氏の倍に当たる12回に達した。おかげでメルケル首相の15年間で対中輸出は5倍以上の1100億ユーロに膨れ上がった。

香港問題で、最後の香港総督を務めたクリストファー・パッテン英オックスフォード大学名誉総長が主導した共同の抗議声明には43カ国の議員ら904人の署名が寄せられたが、ドイツ連邦議会からは14人だけ。内訳は野党の自由民主党や緑の党がほとんどで、大連立を組むCDU・CSU(キリスト教民主・社会同盟)は4人、社会民主党はゼロだった。

新しい世界を形作る中国の『隠れた手』
メルケル首相は中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の5G参入問題についても慎重に結論を秋に先送りしている。しかし今年1月に限定容認を決定したイギリスが香港問題を受け、2027年までに全面排除する方針に転換したことで、アメリカの圧力をまともに受け始めた。

メルケル首相は対中政策を転換するのか。『隠れた手 いかに中国共産党が新しい世界を形作るかを暴く』の共同著者、マハイケ・オールベルク氏は筆者にこう語る。

「ドイツの対中政策がソフトなのは、独経済の中でも特に自動車と化学と中国の関係が深く、政治に対する産業界のロビー活動も活発に行われ、強い影響力をふるっているからだ。メルケル首相は、EUが緩い対中政策を強化する時の障害になる恐れがある」

オールベルク氏は米ジャーマン・マーシャル財団で上級研究員を務める独中関係のエキスパートだ。

『隠れた手』によると、ヘルムート・シュミット元首相(社会民主党)が15年に亡くなった時、中国中央電視台(CCTV)は「中国人民の古き友人」と功績を称えた。シュミット氏は1989年の天安門事件で中国を擁護する発言を繰り返し、事件後初めて中国を訪れたドイツの政治家だ。

中国の対ドイツ浸透工作は社会民主党のシュミット、シュレーダー両氏を手始めに、産業界にも「中国共産党支配や領土問題に口を挟まない限り、企業は自由に活動できる」と甘言を弄して入り込んでいく。浸透工作はドイツの外交官やシンクタンク、地方の隅々に及んでいる。

4年連続でドイツの最大貿易相手国になった中国
ドイツ連邦統計局は、アメリカは依然としてEUの最も重要な貿易相手国だが、2000年に比較するとアメリカとの貿易の割合は全体の18%と大幅に減少した。これに対して中国との貿易は5.5%から15.8%と3倍近くに膨れ上がった。日本との貿易も7.5%から3.5%に減ったと指摘する。

ドイツにとって中国は4年連続で最大の貿易相手国になった。

ドイツ自動車産業協会によると、乗用車の総輸出台数は昨年348万7321台。輸出先はEUがトップで133万9545台。次にイギリス59万2566台、アメリカ41万7525台、中国26万7537台と続く。

中国や香港で販売されたドイツの高級車は昨年、フォルクスワーゲン(VW)が316万3200台、アウディが69万83台、BMWが72万3680台、メルセデス・ベンツ69万3443台、ポルシェ8万6752台。ドイツの自動車産業、いやドイツ経済はもはや中国なしでは成り立たない。

中国専門のオンラインマガジン「チャイナファイル」によると、イスラム教徒のウイグル族ら約100万人を強制収容所で再教育していると国際的な非難が沸き起こっている新疆ウイグル自治区にVWやシーメンス、BASFなど多くのドイツ企業が進出している。

VWは「新疆ウイグル自治区にあるウルムチ工場で人権侵害が起きている兆候はない。ウイグル族の強制労働がVWのサプライチェーンに取り込まれていることを示す証拠は何一つない」と人権問題に目を閉ざす。

ドイツのメルカトル中国研究センター(MERICS)によると、欧州での中国の直接投資は2000~19年にかけ、累積でイギリスが最も多く503億ユーロ、ドイツが227億ユーロだ。英独の市場が他の国に比べて開かれており、中国資本が自由にアクセスできたからだ

中国がテクノロジー戦争に勝つという打算
ドイツ産業界にも中国に依存しすぎたことに対する反省や警戒感は強まっている。中国に進出するドイツ企業約5500社は現地で合弁会社の設立を求められ、技術移転を強制される。中国企業はドイツの市場には自由に参入できるのに、ドイツ企業の中国市場参入は制限されている。

16年、産業用ロボット世界大手の独クーカが中国家電大手の美的集団に買収された。これをきっかけに、中国の意図をいぶかる声が強まり、中国の投資を事前にスクリーニングする仕組みが強化された。しかし大企業の”中国依存症”は、もはや手の施しようがないのが現状だ。

メルケル首相は膨大な対米貿易黒字と「軽武装・経済重視」を理由にドナルド・トランプ米大統領との関係は極度に悪化した。イギリスのEU離脱で10%の自動車関税が復活すれば、高級車の重要な輸出先を失う。その上、中国ともケンカを始めるとドイツ経済は完全に失速する。

もちろんメルケル首相には、トランプ政権が主導する中国との「デカップリング(分断)」はそう簡単には進まず、5Gだけでなくビッグデータや人工知能(AI)、遺伝子工学の分野で中国がアメリカに勝利するのではという打算も働いている。

メルケル首相の15年を振り返ると、常に「戦略的」と言うより「戦術的」に動いてきた。EUの輪番制議長国を務める年内いっぱいはEU域内の新型コロナウイルス対策と経済復興を最優先させるだろう。禁じ手だったEU初の大規模な債務共通化に踏み切ったのもそのためだ。

もし対中政策でアングロサクソン連合と歩調をそろえるとしても対米関係の修復が最低限の条件となる。メルケル首相がアメリカやイギリスのように中国と派手な一戦を構える姿を想像するのは極めて難しい。』

〔「宮崎正弘の国際情勢解題」より〕

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)7月31日(金曜日)
       通巻第6604号  <前日発行>

『社債の償還時期に重なり、無理矢理の景気刺激を続ける中国だが
  地方政府の債務、どうやら1000兆円を突破してしまったようだ
****************************************

 小誌はこれまで中国の地方政府債務を邦貨換算でおよそ840兆円前後と見積もってきた。無駄な投資を展開し、将来に返済が不可能と知りながら、地方政府は社債を起債してきた。これを「隠れ債務」、もっと分かりやすく言えば貸借対照表の「資産」の部が、不良債権だらけの粉飾決算が提示され続けたのである。

国有銀行は「融資平台」という曖昧な金融機関へどかどかと資金を流し、その「地方債」の起債によって、建設プロジェクトを推進し、ひたすらGDP躍進に貢献してきた。
このスキームはすでに多くのエコノミストも追認してきた事実だ。中国各地のゴーストタウン、誰もいないショッピングアーケード、進出企業のない工業団地、車より熊の出没の多い高速道路などに化けてきた。
立ち退かされた農民の悲劇も繰り返されてきた。

全人代で李克強首相が認めた数字は「月収が1000元(15000円)以下の国民が六億人」。まさに「国進民退」という衝撃的な数字がなによりも雄弁に中国経済の裏の実態を物語っているではないか。

2019年の新規地方債起債が4兆4000億元(邦貨換算=66兆円)。2020年上半期だけですでに同起債額は3兆3000億元(同=50兆円弱)。この資金は、無理矢理拡大して強行している土木建設工事に廻され、それは必然的に鉄骨、セメント、建材の生産増に繋がり、コンクリードミキサー、シャベルカー、クレーン、ブルなどがフル稼働し、現場労働者、運転手、資材管理などに雇用を産む。したがって統計上は、GDPの増大に人為的に繋がり、「第二四半期は3・2%成長、中国は『V字回復』だった」という政治宣伝に直結することになる。

 内蒙古省の包商銀行の倒産、国家による救済に端を発した地方銀行の経営危機は錦州銀行などに波及した。
ほかに証券会社では新時代証券、国際証券、保険では天安財産保険など四社、信託では新時代信託、新華信託。そして先物取引の国盛期貨など、明天系の九社は国有化された。これらはいずれもが香港の豪華ホテルにガードマン付きで暮らしていた明天集団のボス、蕭建華がある日突然、中国に拉致されてからの『金融事件』である。
 
 江蘇省常州市、貴州省遵義市、遼寧省営口市などでは、債務不履行すれすれが噂され、償還期日直前に面妖な資金供給がなされて倒産を免れている。中央政府が救済したとしか考えられない。したがって地方債の財務残高は邦貨にして1000兆円を越えていると推定されているのだ。

 IMFが2019年7月に発表した中国の債務はおよそ40兆ドルで、GDPの303%(前年は297%だった)。これは世界全体の15%を占め、さらにGDP成長率が低下している一方で、政府支出を増やし続けているのだがら、現在はもっと悪い数字になっているだろう。

 ▼ならば鳴り物入りだったAIIBはどうなったか?

 IMF世界銀行のSDRに認められた中国人民元が国際取引に決済通貨として機能しているのは1・7%。ドルユーロ、日本円で全体の85%である。ほかにスイスフランなど。
 中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)を大音響の政治宣伝とともに立ち上げ、発展途上国のインフラ整備に資金を供給するとして、資本金1000億ドルを謳った。

西側からは英国が一番乗り参加を表明し、いまでは百二ヶ国がAIIBに加わり、日米両国は参加を見送るという正しい判断をしたが、国内では『バスに乗り遅れるな』と騒ぐパンダハガーがいた。

 開業から五年、金立群総裁の任期が切れるので、年次総会がテレビ会議で開催された。
報告では融資額が200億ドル(ところが実際の融資実行は22億ドル)。発足から二年は「ADBとの協調融資」だったが、2018年から「単独融資」が増えたと金立群総裁は強調したが、たとえばカンボジアの光ファイバー網建設に7000万ドルとか、融資金額が小口である。

 融資実績は「予想の半分だった」としたが、ちょっとまった。「資本金1000億ドル」じゃなかったの?
 AII場(※Bの打ち間違いだろう)の2019年末の純資産額は216億ドル、起債は25億ドル(つまり資本金は四分の一しか集まらなかったようだ)。融資残高は22億ドル、融資承認額が120億ドル(2016-19の実績)。可笑しいというより、これらの「実績」から推して、実態は凄まじく怪しいのである。』

米、ドルで中国締め付け 香港巡り8つの金融制裁検討

米、ドルで中国締め付け 香港巡り8つの金融制裁検討(2020/7/15 7:29 (2020/7/15 7:42更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61524240V10C20A7000000/

『【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領が14日署名して成立した「香港自治法」は、中国の大手銀行への金融制裁に道を開く。米銀との取引を禁じる8つの手法を列挙した。ドル調達の封じ込めという中国への強烈な「脅し」だが、実行すれば世界の金融システムに亀裂が入りかねない。

香港自治法に盛り込まれた米当局の経済制裁は2段階ある。米国務省は90日以内に、香港の自由や自治を侵害した個人や団体を特定し、ドル資産の凍結などの制裁の可否を検討する。米共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相(香港担当)らを視野に入れる。

2次制裁として、その個人や団体と取引がある金融機関も対象となる。香港自治法は具体的な制裁手法を挙げており(1)米銀による融資の禁止(2)外貨取引の禁止(3)貿易決済の禁止(4)米国内の資産凍結(5)米国からの投融資の制限(6)米国からの物品輸出の制限――など8項目が決まった。

取引断絶などの措置をとれるように制裁発動まで1年間の猶予を金融機関に与える。対象を中国金融機関に限っていないが、中国銀や中国工商銀、中国建設銀など巨大銀行に照準を当てる。

同法を主導した共和党のトゥーミー上院議員は「中国経済の将来はドル取引にかかっている。中国の巨大銀行がドルより(香港の)迫害者との取引を優先するならそうすればいい」と言い放つ。

基軸通貨ドルの封じ込めは、中国への強烈な脅しとなる。ブルームバーグ・インテリジェンスによると中国国有四大銀が抱えるドル資金は1兆1000億ドル(約118兆円)。中国企業の貿易決済を担うだけでなく、新興・途上国でのインフラ投資など「一帯一路」の資金の出し手だからだ。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「最悪のシナリオを想定すれば、海外事業を手がける中国企業が米ドルの送金をできなくなる可能性がある。当然、中国の貿易はしぼむ」と指摘。「中国がデジタル人民元の国際化に積極的なのはそのゆえんかもしれない」と語る。

米国内には米連邦準備理事会(FRB)とウォール街がそれぞれ主体の2つのドル決済網がある。両者の1日当たりの取引額は3兆ドル超で、中国の巨大銀は決済網からはじき出されれば途端にドルの資金繰りに窮する。

中国の大手銀をドル経済圏から排除すれば「中国の銀行不安に直結し、国際的な金融システムそのものが揺らぎかねない」(米財務省幹部)。米当局は対北朝鮮制裁で中国の丹東銀行(遼寧省)をドル決済網から締め出したことがあるが、大手銀には制裁を科さなかった。中国のドル調達を締め上げる今回の制裁手段も、影響力が甚大すぎて「抜かずの宝刀」となる可能性がある。

日米欧の金融機関への影響も未知のリスクだ。中国が制定した香港国家安全維持法には「外国勢力との結託」を禁じる項目があり、米制裁の回避に動けば、逆に中国から報復措置を浴びるリスクもある。米中の亀裂は、国際金融システムの弱点となりかねない。

香港では米欧金融機関などが米制裁につながる個人や法人取引の洗い出しに入った。関係者によると主にマネーロンダリング(資金洗浄)対策で収集した情報をもとに点検している。

日本のメガバンクも適用となる公算が大きい。制裁対象となる金融機関がこれから指定され、具体的な運用方法が不透明ななか「現時点で大きな影響は見込んでいない」(メガバンク担当者)との受け止めだ。』

香港警察、国安法で活動家を初逮捕 独立派団体の元代表

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62068750Q0A730C2000000/

『【香港=共同】香港国家安全維持法(国安法)が施行された6月30日に、香港での活動停止を宣言した独立派団体「学生動源」の代表だった鍾翰林氏が29日夜、香港の自宅で国安法違反(国家分裂扇動罪)の疑いで逮捕された。同団体が発表した。独立派団体メンバーは、国安法の主な取り締まり対象。香港メディアによると、警察が内偵捜査に基づき、こうした活動家の逮捕に踏み切るのは初めて。

香港の独立派団体「学生動源」の代表だった鍾翰林氏(2019年1月撮影)=ロイター
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鍾氏を逮捕したのは香港警察に新設された国安法専門の部隊。同団体をはじめ独立派への本格的な取り締まりが始まる可能性がある。

これまで国安法違反の疑いで逮捕が発表されたのは11人。いずれも抗議活動の現場で「光復香港(香港を取り戻せ)」のスローガンを書いた旗などを持っていたことが逮捕容疑。鍾氏のように自宅で逮捕されたのは初めてとみられる。

同団体の他のメンバー2人も逮捕されたもようだ。警察は、鍾氏の自宅から押収した証拠物件を複数の袋に分けて持ち去ったという。

学生動源は香港独立を訴えてきた学生組織。香港地区のメンバーは解散し、米国など海外のメンバーにより、独立運動を続けると宣言していた。』

中国企業、外食や小売の回復遅れ 消費意欲戻らず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62062110Z20C20A7FFJ000/

香港の金融機関、米中両にらみ 国家安全法施行1カ月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62061160Z20C20A7FF8000/
『【香港=木原雄士】香港の社会統制を強める香港国家安全維持法の施行から30日で1カ月になる。香港の金融機関は同法への抵触を避けるため、顧客リストの確認に追われる。中国の巨大市場は簡単に手放せないが、米国の金融制裁のリスクもくすぶる。

民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は最近、英銀大手HSBCから電話で口座に送金された資金の出所を聞かれた。「10年以上口座を持っているが、こんなことは初めて」とウォン氏。香港国家安全法の施行後、各行が活動家の口座やSNS(交流サイト)への投稿を調べていると警戒する。

国家分裂や政権転覆などの行為を禁じる同法は犯罪への資金援助も処罰の対象とする。在香港の大手銀幹部は「マネーロンダリング(資金洗浄)の担当部署が活動家など政治的な背景を持つ人物を洗い出している」と明かす。

銀行にとってリスクは活動家との取引だけではない。香港行政長官のアドバイザーを務める陳智思(バーナード・チャン)氏は3月に米銀から口座を閉鎖すると通知された。

7月に成立した米国の香港自治法は香港の自治を侵害した人物と取引がある金融機関への制裁を可能にする。ドル決済からの締め出しなど発動されれば影響は甚大だ。陳氏の一件は制裁が話題になる前だが、政治リスクに敏感な業界の空気を映す。

香港の金融当局は国家安全法について「金融機関の業務に悪影響は及ばない」(証券先物委員会)、「通常のビジネスには影響を及ぼさない」(金融管理局)と繰り返す。ただ、グローバルに活動する企業や金融機関が米中の板挟みになるリスクは高まっている。

一部の企業は動き始めた。韓国ネット最大手のネイバーが利用者の個人情報のバックアップ先を香港からシンガポールに移転したほか、米紙ニューヨーク・タイムズは香港拠点の一部職員をソウルに移すと決めた。

中国当局は6月末に中国本土と香港で金融商品を相互に取り次ぐ「理財通」の試行を発表するなど香港へのテコ入れに乗り出している。金融界では「国家安全法で金融センターの地位が低下したとは言われたくないのだろう」とささやかれる。

香港金融管理局によると、4月以降、140億ドル(約1兆5千億円)の資金が香港に流れ込んだ。京東集団(JDドットコム)など中国企業の新規株式公開(IPO)が相次ぎ、アリババ集団傘下の金融会社アント・グループも香港への上場計画を発表した。香港取引所の時価総額は7月に世界の取引所トップに返り咲いた。

任志剛・元金融管理局総裁は29日の講演で「世界2位の経済規模を持つ中国と世界の金融取引は成長を続ける。中国も資金調達先の多様化が必要で、香港にはまだ強みがある」と述べた。米国の金融制裁は米自身にも悪影響が及ぶ「もろ刃の剣」だとして「そんなことはしない程度の賢明さは持っていると思う」と話した。』