中国共産党がAntifa、Black Lives Matterに自動兵器を提供…

中国共産党がAntifa、Black Lives Matterに自動兵器を提供…一部はサクラメントのイーストエンドコンプレックスキャピトルビルディングなどの民主党が運営する政府の建物に保管–ブロック174
https://www.naturalnews.com/2020-07-03-communist-china-providing-automatic-weapons-to-antifa-black-lives-matter.html

『アメリカ人の99%が完全に現実に気づかずにアメリカを襲う多面的な攻撃
TheCommonsenseShow.comの Dave Hodgesは、メキシコの麻薬カルテルと中国軍の相互作用について広範囲に文書化しています。「メキシコ石油当局が国連メキシコのカルテルと中国が国境戦争を引き起こしていると言う」または「漏洩した文書はアメリカの占領に続くアメリカ大虐殺を犯すという中国の意図を示している」などの記事で彼の分析の一部を参照してください。

実際、アメリカは、中国共産主義によって大部分が資金提供された多面的な攻撃に襲われようとしています。

自動兵器で重武装されており、白人、キリスト教徒、保守派、トランプ支持者を殺害することを意図しているBlack Lives Matter過激派の国内内乱。さらに、Black Lives Matterはすでにマクドナルド、ネットフリックス、グーグルなど、これまでに約5億ドルを公約している米国企業を通じて莫大な資金を受け取っています。
中国の軍事指導によって訓練され、中国から支払われた重火器を与えられたメキシコの武装したナルコで構成される国境侵略。
中国が米国財務省の債務を売却し、独自の金で裏打ちされた通貨を発表することを含む、アメリカに対する金融兵器の解放。
反逆的な左翼メディアがアメリカを「人種差別主義」国家であるとかトランプ自身が人種差別主義であると主張するなどの意図的に偽のニュースを押し込んで狂乱に巻き込まれた感情的に起訴されたよだれを垂らした左翼「ゾンビ」の解き放ち。
フェンタニル、ヘロイン、および薬物乱用者を震わせているという事実がないとしても、軍事草案で役立つことができるかもしれないアメリカの若い男性を壊滅させる他の薬物によるアメリカに対する継続的な化学戦争。
盗まれたテクノロジーを使用した、アメリカに対するEMP兵器の展開の可能性により、アメリカの人口の90%を殺す可能性のある「パールハーバー」攻撃を解き放ちます。これは、ピータービンセントプライ博士が執筆し、国および国土安全保障に関するEMPタスクフォースに提出された最近の爆弾の主題でした。このことについての私の報道は、NationalSecurity.newsのこのリンクで読むことができます。このタスクフォースの公式Webサイト(https://emptaskforce.us)を参照して ください –その記事から:
中国が完成させているEMP兵器は電力網を破壊し、アメリカ合衆国を大量飢餓、混乱、経済崩壊に陥れます。これはまさに民主党がアメリカに望んでいることのようですが、明らかに非常に危険なシナリオです。これは、放射性同位元素で3世紀にわたって土壌を汚染する核兵器の使用を通じて、天然資源と農地を破壊することなくアメリカ人を排除するという中国の目標を達成します。

Pryがレポートで説明しているように、「米国のような高度にコンピューター化されたオープンな社会は、あらゆる側面からの電子攻撃に対して非常に脆弱です。これは、銀行から電話システム、発電所から製鉄所まで、米国経済が完全にコンピュータネットワークに依存しているためです。」

アメリカ人が大量に死亡し始めると、中国はアメリカを占領し、残っている抵抗を殺すために軍事侵攻を仕掛けるでしょう 。その時点で、中国はそれ自体でアメリカを主張し、共産主義の中国でアメリカを植民地化するための大規模な移民の努力を始めるでしょう。

これらすべては、JR Nyquist(JYquist.blog)やDave Hodges(TheCommonsenseShow.com)などの人々によって細心の注意を払って文書化されています。』

 ※ というような内容だ…。
 ガセ、扇動、マイナー・メディア…、と一笑に付すのは簡単だ…。
 しかし、そういう「情報」が流通し、一定の「世論」が形成されていく…。
 そのことの方が、重大だ…。
 そういう米国内の「世論」の動向に、最大限の注意を払う必要がある…。

〔「宮崎正弘の国際情勢解題」より〕

〔「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)7月30日(木曜日)
       通巻第6602号  <前日発行>〕より

ペンシルバニア、ウィスコンシン、ミシガンは接戦州
  ネバートランパーたちが共和党内をかき荒らしている

『RVAT(REPUBLICAN VOTER AGANIST TRUMP=共和党員だがトランプに投票しない運動)を組織したのはジャック・スピエルマン(元陸軍サイバーセキュリティ・エンジニア)だ。
かれは一貫して共和党支持だったが、トランプが陸軍中将ヴィンドマンを解任して以来、バイデンに投票することを決めたばかりか、ほかの共和党支持者にもおなじ投票行動をおるように呼びかけ、五月にRVAT運動を始めた。

 六月、もっと大がかりな「リンカーン・プロジェクト」が始動する。
 これはブッシュ政権の高官が中心となって、かなり広範な呼びかけが行われており、ミット・ロムニーやジェブ・ブッシュといった、トランプに個人的に反感の強い人脈が母体となっている。

 もうひとつ、元ブッシュジュニア政権を担った共和党員たちが集合し、「アルミネ43」が結成された。
さらには「ブレイブリー・プロジェクト」が発足した。これら四組織以外にもトランプ反対運動が共和党員によってなされており、いずれも共和党支持者だけれども今回はバイデンに投票しようと、共和党のPACリストを元に、共和党集票マシンの分断を図る。共和党の選対から見れば分裂主義、裏切り者と映るだろう。

 すでにコーリン・パウエルや、アーミティジらは四年前にも50名が連名でヒラリーに投票するとして露骨なトランプ当選阻止を狙ったが、こんかいも同様にバイデンに投票することを呼びかけている。
 この動きに同調する共和党有力者が微増しているという。

 かれらはブッシュ親子がそうであるように民主党と深い根では繋がる、いわゆる「ディプステーツ」であり、もし民主党政権ができても、国防長官と財務長官は共和党系で占めるという伝統的な流儀にしたがっているように推測できる。

 年初まで共和党内のトランプ支持率は90%あって磐石だった。党内の反トランプの分派は、ごく少数で資金も集まらず、吼えるだけの存在として、まったく無視された。
 
 コロナ災禍で状況が激変した。
 共和党内でトランプ反対(ネバートランパー)と言われる人々が急増するようになった。 党内でトランプ支持が78%にまで急落した。これは失業率の増加に比例した。

 とりわけペンシルバニア、ウィスコンシン、ミシガンは前回トランプが辛勝し、ここでヒラリーをひっくり返したが、2020年大統領選挙では、この三州をうしなうとトランプは極めて危ない情勢となる。

 ネバートランパーらは、この三州に集中する行動に出た。集まった資金の大半を、テレビCMに注ぎ込み、バイデン支持に乗り換えるよう共和党支持者に訴えるという想定外の政治宣伝を始めたのだ。

 ネバートランパーの組織にはウォール街の非主流派や、ニューヨークのファンド筋から10万ドル単位の資金が寄せられ、RVATは1300万ドルを集めて、勢いづいた。彼らは同時に、選挙に弱い共和党議員への攻撃も開始した。

 メイン州のスーザン・コリンズ、コロラド州のコリー・ガードナー、モンタナ州のスティーブ・ダイネス(いずれも上院議員)。トランプ政権は、現在上院が過半数ゆえに助けられているが、上院が民主党多数派にひっくり返ると、防衛外交政策に反対がなされ、政策実現が流動的となる。
 それもこれもあれも、みんな武漢ウイルスの所為だと中国への反感はますます募る。』

※ こういう辺りが、前述のエスパー演説なんかにつながっている…。

※ 当然の話しだが、米国の共和党も一枚岩では無い…。「アンチ・トランプ」は、共和党の中にもいる…。特に、上院の改選で「議席」がかかる人は、真剣に「どうすべきか」考えるだろう…。

※ しかし、「共和党員」のくせに、「民主党のバイデン氏」を支持したとなれば、後々どういうことになるのか…。当てが外れて、「トランプ氏再選」となった時には、自分の政治キャリアは、どういうことになるのか…、などなど諸般の事情を、考慮せざるを得ないだろう…。

共産政権が陥るジレンマ(「机上空間」さん)

http://blog.livedoor.jp/goldentail/

 ※ 重要な視点を、提示しておられると考える…。


 それは、米中の「手打ち」の一つのシナリオだ…。
 その内容は、現在の習近平路線(将来は、米を追い落として、「覇権国」となる…)を、一時引っ込めて、「米の敷いている世界秩序」に、表向きは当分の間、従う…。その代わり、米は、中国の「生存空間」を、ある程度は許容する(共産党政権が、瓦解しない程度には…)、というものだ…。
 何のことは無い、米中共存時代に戻る…、ヘタすると中国が経済的に拡大して行くのを許容するオバマ時代に戻る…、鄧小平の韜光養晦路線を許容することに戻る…、ようなものだと思うが…。


 さすがに、米国も、そうそう何度も騙されないと思うが…。
 騙されたフリは、してみせる可能性は、ある…。
 一番のポイントは、単なる「脅し」では無く、本気で共産党政権の瓦解…まで、追い込むつもりなのかどうかだ…。
 まだ、決定事項では無いと思うが…。様子を見ながら、絞めたり緩めたりしていくものと、思うが…。


 いずれ、日本国みたいな周辺国は、そういう「手打ち」の兆し・行方を、慎重に、極々注意深く観察・行動していく必要がある…。

香港議会選、延期か 現地メディア報道 コロナ理由に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62007920Y0A720C2910M00/

 ※ 延期して、その間に「民主派」の勢いを弱め、「親中派」の勢力を拡張しよう…、という策か…。
 シンガポールみたいに、「区割り」(ゲリマンダーに走る…)、「強制投票の導入」(低投票率で、本当の民意を反映していない、との批判を回避する…)、「民主派勝利の選挙区は、行政予算の投入から外す」との脅しが、裏からなされないかが、注目だ…。

AIIB、金総裁続投を決定 投融資は伸び悩み

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62012720Y0A720C2FF8000/

 ※ AIIB、まだ息してたか…、という感じだな…。
 加盟国は、102でADB(アジア開銀)よりも多い…、と言ってみたところで、金(かね)を借りたい国ばかりが群がっているだけで、肝心の貸す側の「余力」がどれほどのものなのか…。
 G7で米・日だけが参加していない…、と言ったところで、米・日が中国主導の一帯一路に融資とか、するはずも無いだろう…。
 何を、寝言を言っているんだ…、というところだ…。しかも、ポンペオ演説があったんで、ますます、対中関係が決定的に悪化しないための「アリバイ作り」「お付き合い」程度で済ませる国が、多いだろう…。ヘタすると、実質「足抜き」に動く国が出ても、不思議では無い…。
 こういう「親中派」の論調も、まだまだ根強い…。

もろ刃の対中輸出規制 米、自国半導体懸念し「寸止め」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59864700S0A600C2EA1000/

 ※「兵糧攻め」も、大変だ…。敵の「糧道」を絶つつもりが、自分の首をしめることになる…。
 しかし、「排除の流れ」は、もはや揺らぐことは無いだろう…。
 「時がどちらに味方するのか」の戦いだ…。

『米国がハイテク分野で対中圧力を強めている。制裁手段として多用する輸出規制は破壊力が大きいが、国内企業にも副作用が及ぶもろ刃の剣だ。香港問題を機に政権・議会は一段と強硬姿勢をみせるが、その「攻め方」を巡っては各省庁の思惑が複雑に交錯している。

「中国共産党のイスラム教徒に対する卑劣な攻撃に、米国の製品や技術が使われないようにする」(ロス米商務長官)。商務省は22日、中国の新疆ウイグル自治区のウイグル族弾圧に関わったとして、中国企業11社を事実上の禁輸リストに追加した。米アップルとも取引があるスマホ部品メーカーも標的にした。

中国に先端技術が流れる経路を1つずつ塞いでいる。商務省は6月末、中国が香港国家安全維持法を制定したことを受け、中国本土並みに厳しい輸出規制を香港に適用した。米当局によると、華為技術(ファーウェイ)は本土より規制が緩い香港に設けたペーパーカンパニーを通じて米国製品を入手したとされる。

実動部隊である商務省の裏側にいるのは国務省だ。フォード国務次官補は「中国共産党は人権侵害のためハイテクを使っている」と断じる。国務省と商務省は「頻繁に顔を合わせて懸念を共有」(商務省高官)し、監視カメラやAI企業への禁輸措置に動いてきた。

司法省も援護射撃する。司法省は18年末「チャイナ・イニシアチブ」と呼ぶ特別チームを発足させ、今年2月にファーウェイを追起訴した。社内で隠語を使って北朝鮮との取引を隠したり、ライバルから技術を盗んだ社員を表彰したりする企業文化を暴露した。

米国が繰り出す輸出規制は破壊力が大きい。18年に禁輸措置を課された中興通訊(ZTE)は経営に行き詰まり、習近平(シー・ジンピン)国家主席がトランプ大統領に制裁解除を直談判する事態に発展した。「政権内で強力な制裁措置として『使える』との認識が広がった」と商務省の元高官は指摘する。

米国は対中関係を完全に遮断する禁輸までは踏み込まず「寸止め」で抑える。背景には国防総省の存在がある。中国企業への厳しすぎる輸出規制で、米半導体産業が打撃を受けることを危惧しているためだ。軍需企業のロビイストを長く務めたエスパー国防長官は、ハイテク規制を強める場合「米企業への副次的な影響を注視しなければいけない」とクギを刺す。

5月のファーウェイへの制裁強化策で採用を見送られた幻の案があった。従来、ファーウェイ規制は米国製の部材比率が25%以下であれば日本などの外国企業が同社にその製品を輸出できるという抜け穴があった。これを10%以下に引き下げる案だ。「10%条項」は北朝鮮やシリアに輸出する場合に適用する極めて厳格なルールだ。

米半導体業界は、ファーウェイ向け輸出に10%条項が適用されれば「(日欧など)外国メーカーが米国の半導体技術・製品を避ける動きが加速し、米半導体メーカーの国際競争力が失われる」と米政府に猛烈なロビー活動を仕掛けた。

同業界の意向をくみ取り、待ったをかけたのが国防総省だ。10%条項の採用は幻に終わり、米半導体産業協会は「事前に検討された広範な手法に比べれば打撃は少ない」との声明を出した。国防総省は産業界の「駆け込み寺」ともいわれる。

国防総省が守ろうとする米半導体産業の競争力には陰りも見える。米インテルのボブ・スワン最高経営責任者(CEO)は23日、「他社の製造プロセスを必要としている」と述べ、ライバルの台湾積体電路製造(TSMC)との競争に劣後している状況を認めた。

省庁間の激しい綱引きの末に決まった制裁は米中以外も巻き込む。米政府は8月以降、ファーウェイなど中国5社の製品を使う企業とは契約を新たに結んだり更新したりしない。「日本企業は米中のどちら側との取引を優先するのか、十分議論しなければならない」とワシントンの通商弁護士は警告する。

(ワシントン=鳳山太成)』

アメリカも対中戦争を考えていない?――ポンペオ演説とエスパー演説のギャップ

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200729-00190671/

『ポンペオ国務長官の激しい対中強硬演説と同時に閉鎖したヒューストン総領事館はトランプ大統領の大票田テキサス州にある。同日、米軍を司るエスパー国防長官は「年内に訪中したい」と演説している。その整合性を考察する。

◆名指しで習近平を批判したポンペオ演説
 ポンペオ国務長官は7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領記念図書館で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題した演説を行った。

 「中国が繁栄すれば民主主義に転換するとの期待の下で続けていた従来の関与政策は失敗だった」と述べたが、そもそも「関与政策」が中国の民主主義を招くと考えたこと自体、甘すぎる。中国共産党の何たるかを知らなかった証拠だ。

 今になってようやくニクソンの「中国が変わらない限り、世界は安全にはならない」という言葉を引用し、自由主義の同盟・有志国が立ち上がって中国の姿勢を変えるときだとした。

 また「中国へ投資することは中国共産党による人権侵害を支援することになる」と産業界に対して警告し、社会的な正義を守るために行動しようと呼び掛けている。

 何よりも注目すべきは、「(中国共産党の)習総書記は破綻した全体主義のイデオロギーの信奉者だ」と、習近平を名指しで非難したことだ。さらに「中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付けているのはこのイデオロギーだ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない」とも述べている。

 トランプ大統領でさえ、どんなに中国を悪しざまに言っても最後には習近平個人に関して「もっとも、President Xi(習主席)は私の友人だが・・・」と必ず付け加えていた。その意味では初めての名指し批判となった。

 今回のポンペオ演説は、オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、米連邦捜査局(FBI)のレイ長官、バー司法長官らに続くもので、この4人を海外では「反共四騎士(Trump’s four housemen)」と称している。

◆閉鎖したヒューストン総領事館はトランプの大票田テキサス州
 ほぼ時を同じくして(7月21日に)閉鎖命令を出したヒューストンの中国総領事館の所在地が「テキサス州」であったことに注目しないわけにはいかない。

 テキサス州は何と言ってもトランプの大票田!

 しかしここのところ、その大切なテキサス州にヒスパニック系が押し寄せ、2016年の大統領選挙以降だけでも100万人近いヒスパニック系の人口が増加しているという。ヒスパニック系の大半は民主党支持だ。おそらく今年11月の大統領選挙ではバイデンにその票が行くだろうと予測されている。

 そうでなくとも世論調査ではトランプは1ポイントほどバイデンに負けている。

 コロナ対策で失敗し、今や累計430万人ほどのコロナ感染者を出し、毎日(24時間で)4万から多い時には7万人の新規感染者が出ているという、想像もできないような絶望的状況にアメリカはある。何とかコロナによる打撃から這い上がり経済を回復させようとしているが、それをすればするほど感染者は爆発的に増え、経済復興は遠のいていく。

 このままではトランプの大統領再選は望み薄となりつつある。

 そこで、せめて「外交」で点数を稼ごうと、「テキサス州のヒューストンにある中国総領事館の閉鎖命令を出す」という挙に出たわけだ。

 これにより大票田テキサス州の票がトランプに流れることを祈願しての動きであることは、非常に分かりやすく見えてくる。

 筆者としては、もちろんポンペオを含む「反共四騎士」の効果があることを祈ってはいるが、しかしボルトン暴露本が出たばかりなので、「さあ、すごいぞ!ポンペオがこんな歴史的演説をしたぞ!」ともろ手を挙げて「はしゃぐ」気持ちにはなかなかなれない。

◆エスパー国防長官がリモート講演で「年内に中国を訪問したい」
 その釈然としない気持ちを加速させるのがエスパー国防長官のリモート講演である。

 まさにテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令した同じ日の7月21日、エスパーはイギリスのシンクタンク国際戦略研究所のリモート講演で、「中国人民解放軍は東シナ海や南シナ海で攻撃的な行動を続けている」とか「中国の指導者に、中国と中国国民が長年にわたって多大な恩恵を受けてきた国際法と規範を順守することを求める」などと述べたものの、「私は紛争を求めていない」と強調した。

 その上で、「年内に中国を訪問したい」と締めくくったのである。

 エスパーと言えば、5月末にアメリカであった白人警察による黒人男性殺害によって引き起こされた大規模抗議デモで、トランプが「いざとなったら軍の投入も辞さない」と発言したことに対して堂々と反旗を翻した閣僚の一人だ。現役の国防(軍)のトップとして彼は「法執行の任務のために現役部隊を動員する選択肢は、最後の手段に限られるべきだ」とトランプ発言を批判した。

 もともとエスパーはブッシュ元大統領に抜擢されており、ブッシュ派閥とトランプは仲が悪い。

 しかしブッシュ・ファミリーは一族で合計10個近くの軍の勲章を授与されるなど、長年にわたって米軍に対して絶大な影響力を持っている。

 だからトランプはエスパーを何度か更迭しようとしたことがある。マティス元国防長官を更迭したばかりで、またもや国防長官を更迭したのでは、軍の権威を傷つけるだけでなく大統領選にも悪影響をもたらすだろう。だから、トランプとしては我慢しているにちがいないが、エスパーが「年内に」という言葉を使ったことは興味深い。

 なぜなら、その時には「トランプは落選しているだろうから」という計算が容易に見えてくるからでだ。エスパーは11月の大統領選挙でトランプが落選するのを見込んでいるとしか思えない。

 そのような状況にありながら、いくらポンペオが勇ましい演説をしたからと言って、「すわ、一大事!米中戦争か!」と喜ぶのは早い。

 たとえエスパーの訪中が「米中両軍の意思疎通の枠組みの構築」などと弁明したところで、これはポンペオ演説の精神とはベクトルが真逆だからだ。

 どう考えても一致団結して「中国に立ち向かう」という姿勢が感ぜられない。

 あるいはひょっとして、トランプがいつものように「習主席とは友人だ」を言わないでポンペオに習近平の名指し批判をさせておいて、一方ではエスパーに、習近平がキャッチできそうな方法を選んで、わざわざイギリスのシンクタンクで「中国へのオベンチャラ」を言わせているのだとすれば、トランプも大したものだ。

 いつも直情的なトランプにそのような「芸」ができるとすれば、アメリカに望みをつなげたい。

 そうでなかったとすれば、要するにアメリカも戦争をするつもりはないことを、エスパーが露呈しただけになる。

 そのどちらなのか、ボルトンに次ぐ「暴露本」が出るまで待つとしようか。

 なお中国は、7月28日のコラム「米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ」に書いたように、中国の方から戦争を仕掛けるつもりはない。』

米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200728-00190356/ 

※ この人、論調が大分違ってきたな…。あれほど、「ハイシリコン」押しだったのが、どうした?
 まあ、「沈みかけた船」からは、誰もが逃げ出す…。
 こういう、変わり身の早さも、「論客」の真骨頂なんだろう…。

危うい「習近平政治」全否定、米中衝突誘うソ連の呪縛
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61984420Y0A720C2I10000/

 ※ この人の論調も、随分変わった…。
 そういう「親中派」の論も、変えざるを得ないほどの、ポンペオ演説の破壊力だったわけだ…。
 別に、国内メディアだけの話では無い…。
 海外メディアも、その論調だけで無く、中国にマイナスとなる情報の量が、格段に増加した…。
 今までなら、決して出て来なかったような情報が、バンバン出てくるようになった…。


 あとは、米国内部の「世論操作」にかかわる情報が、注目だ…。特に、大統領戦に影響するような情報との絡みが、注目だ…。
 まさに、オレらは「歴史の転換点」に立ち会った…、わけだ…。

日韓亀裂さらに 謝罪像、官房長官「決定的影響」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62001520Y0A720C2EA1000/

米中対立激化で韓国「二股外交」の限界 国論分裂の先には「核武装」?
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07281515/ 

※ デイリー新潮の鈴置さんの記事だ…。

 ※ 日本国の安全保障にとって、最悪のシナリオの一つがコレだ…。核武装した「統一朝鮮」の出現…。国として統一されている必要は、無い…。南北で軍事同盟を結んでいるだけで、足りる…。そして、背後には中露が控えている…。
 そういう事態になった時、日本国はどうするのか…。
 そういうことを、かろうじて食い止めているのが、在韓米軍であり、在日米軍の存在だ…。
 しかし、それも米国の「世界戦略」全体との関係で、縮小・撤退の可能性も出てきている…。
 そういう「変数」を、勘定に入れて、どう安全保障戦略を構築していくのか…。
 全く、他人事(ひとごと)じゃ、無いんだ…。
 そういうことへの「感度」が、鈍(にぶ)過ぎる…。
 毎年、8月は日韓関係にとって「暑い月」なんだが、今年はちょっと感触が違っている…。
 「日韓関係」が終了しても、「それは、それでかまわない。」と言うような、流れが生じているかのようなところが、見受けられる…。

米豪2プラス2、中国の強権路線に「深刻な懸念」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62026150Z20C20A7000000/

『【ワシントン=永沢毅】米国とオーストラリアは28日、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)をワシントンで開いた。共同声明で、香港や新疆ウイグル自治区などでの中国の強権的な行動に「深刻な懸念」を表明した。南シナ海での中国の海洋権益の主張は「国際法の下では無効」と述べた。

2プラス2は27日から2日間開いた。前回2019年の共同声明は中国を名指しで批判していない。今回は強権路線に傾く中国への警戒感の高まりを反映し、米豪両国が対中批判で明確に足並みをそろえる異例の展開となった。

新型コロナウイルスの感染が広がってから他国の複数の閣僚が米国に集うのは珍しく、双方が協議を重視していることを映す。ポンペオ米国務長官は共同記者会見で「新型コロナウイルスと中国共産党の野心という難題に同時に対処する必要がある。豪州はその緊密なパートナーだ」と述べ、対中包囲網の構築に自信を示した。

ペイン豪外相は会見で「米豪の行動は共有する価値観に基づいている」と語った。「中国との関係を傷つけるつもりはないが、私たちの国益に反することをするつもりもない」と述べ、中国の強権主義的な動きは座視しない姿勢を強調した。

ペイン氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)との定期協議、日米豪印4カ国による戦略対話などの既存の地域の枠組みを活用するとともに、新たなグループ化も探る意向を明らかにした。

共同声明には、台湾の国際機関への加盟やオブザーバー参加への支持を確認したと明記した。国家が関与する悪意ある偽情報工作への対策を話し合う作業部会を設置することを申し合わせた。

次世代通信規格「5G」に関しては、外国政府から違法な指示を受けるリスクのある企業の参入を認めれば「国家安全保障を危険にさらす」と指摘した。信頼性の高い企業を活用したネットワーク構築に向けた協力を確認した。』