【解説】米中、総領事館「閉鎖応酬」に至る対立点

2020年7月27日 13:21 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3295340?cx_part=common_focus

※ キャプションのつけ方が、おかしいだろ…。どう見ても、トランプ・ペンスの支持者で、「とっとと、お前の国へ帰れ!」と言っているだろ…。

『【7月27日 AFP】米国と中国は、新型コロナウイルスから香港、貿易問題に至るまで数多くの問題で対立している。米政府がテキサス州ヒューストン(Houston)にある中国総領事館をスパイ活動の中心部と非難して閉鎖を命じたことを受け、中国政府は対抗措置として27日、四川(Sichuan)省成都(Chengdu)にある米総領事館の閉鎖を発表した。この間の動向をまとめた。

■新型コロナウイルス

 米中両政府は、新型コロナウイルス発生の責任をめぐって舌戦を繰り広げている。ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が3月に「中国の」ウイルスと呼ぶと、中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は反論。感染が初めて報告された中国中部・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)にウイルスを持ち込んだのは米軍かもしれないとの考えを示した。

 5月になると、中国外務省が感染拡大に対する米国の不手際を指摘。それに対してトランプ氏は、「この世界的な大量殺りくをもたらしたのは中国の無能さであって、それ以外の何ものでもない」と反撃した。

■ワクチンのハッキング

 米連邦捜査局(FBI)は5月、医療・科学の研究者らに対し、中国が支援するハッカーが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の治療とワクチン関連の研究内容と知的財産を盗もうとしていると警告。

 7月21日に米当局は、世界中の多数の企業をハッキングした容疑で中国国籍の2人を訴追した。

■香港

 米政府は、中国が6月下旬に香港に「国家安全維持法」を導入したことを受け、英国の植民地だった香港に認めてきた貿易上の優遇措置を廃止した。

 さらに、香港の高度な自治を侵害しているとして、複数の中国当局者に対するビザ(査証)発給を制限する措置を発表し、機密技術の輸出を停止した。

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■ウイグル人

 7月に入って米国は、中国北西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で、ウイグル人やその他のチュルク語系少数民族の人権侵害をめぐり、当局者数人に対して資産を凍結し、ビザの発給を停止した。

 米国は、新疆で強制労働、大量拘束、強制収容、強制的な産児制限などを含む「恐ろしい組織的虐待」が行われていると非難。迫害に関与した疑いのある中国企業11社をブラックリストに載せ、米国の技術および製品への利用を制限した。

 米政府は、ウイグル人やその他のチュルク語系少数民族100万人以上が強制収容所に収容されていると非難しているが、中国側は、それらの施設は職業教育センターだと主張している。

■貿易戦争

 膨大な対中貿易赤字に見舞われた米政府は、2018年3月に対中貿易戦争を布告。たちまち、数千億ドル規模の報復関税の応酬に発展した。休戦や対立再開などを経て、両国は今年1月の貿易交渉で第1段階に合意。中国が2年間に米国産品を2000億ドル(約22兆円)追加購入することになった。

 だが米中関係が悪化する中、今月に入ってトランプ氏は、合意の第2段階に進む予定はないと明言した。

■ファーウェイ

 米国は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)に対して、中国政府のために諜報(ちょうほう)活動を行い、政府が反体制派を監視するのに協力して人権を侵害していると非難している。また、新疆に大規模な監視技術を導入するとともに、対イラン禁輸制裁を無視していると批判してきた。

 トランプ政権は、第5世代(5G)移動通信網を世界中でけん引するファーウェイへの制裁を強化し、英国をはじめとする同盟諸国に同社を締め出すよう求めている。

■南シナ海

 7月2日、米国防総省は、台湾およびベトナムも領有権を主張している南シナ海(South China Sea)の西沙諸島(パラセル諸島、Paracel Islands)周辺海域で、中国が軍事演習を実施したことを非難。その2日後、米国の空母2隻が南シナ海で「自由で開かれたインド太平洋を支援する」ための演習を実施したと発表した。

■核交渉

 米国は中国に対してロシアとの軍縮交渉への参加を改めて求めたが、中国政府は7月、この呼び掛けに応じることを拒否した。

 トランプ政権が要求しているのは、冷戦時代の二大超大国である米国とロシアの核弾頭の上限を定めた新戦略兵器削減条約、通称「新START(New START)」の後継条約に関する協議に中国が参加することだ。(c)AFP』