米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し
https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html?utm_source=newsletter&utm_medium=20200727&utm_campaign=20200727&utm_content=news

『米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。

 報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

 「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

 「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

 この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

 米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

 米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)』

シンガポールの国家戦略…。

シンガポールの観光・経済社会について
https://www.mlit.go.jp/common/001036546.pdf

※ そういう「経済構造」「通貨制度」を有するシンガポールなわけだ…。

しかし、これが全く「日本国」の国家戦略と関係ない…、というわけでも無いんだよ…。

というのは、例の「IR構想(カジノを含む、統合リゾート構想)」だ…。

どうも、その「カジノ」については、シンガポールをお手本と考えているフシがある…。そういう「資料」を見つけた…。国交省作成の.pdfだ…。「観光産業」は、国交省の管轄だからな…。

例によって、キャプチャして、.html化して、貼っておく…。

※ 例によって、旗振り役の「お役人」は、オイシイことばかり言っている…。

しかし、世の中、必ずや「光」があれば「影」がある…。

※ 鳴り物入りで囃し立てた「民泊」が、どうなった?このコロナ騒ぎで、息をしているのか?

※「外国からの渡来客」が多数入ってくれば、「疫病」は蔓延する「リスク」はあるし、まして、カジノとかだと、「外国のヤクザモン」が多数入って来るリスクもある…。国内の「ヤクザモン」とで、抗争でもされたんじゃ、目も当てられない…。

※ 慎重に、検討してもらいたいところだ…。

シンガポールの経済について…(その3)。

(シンガポールの)為替管理制度
https://www.jetro.go.jp/world/asia/sg/trade_04.html

※ 香港ドルについては、「ドル・ペッグ制」がなにかと騒がしい…。それで、シンガポールの「通貨制度」は、どうなっているのかと思って、調べてみた…。

こっちは、「ペッグ制」ではなく、「通貨バスケット制」に基づく、「管理通貨制」だ…。いずれにせよ、「ドルの価値に連動している」ということが「通貨価値」の生命線である点は、変わりがない…。

東アジアにおけるバスケット通貨の展望と課題( http://www2.econ.osaka-u.ac.jp/jsie/4-1.pdf

〔日経、東南アジア関連〕

ヘン副首相、首相後継揺るがず シンガポールが内閣改造
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61920810V20C20A7EA3000/

ヘンスウィーキート(※ヘン・スイキャットのこと。英文)
https://en.wikipedia.org/wiki/Heng_Swee_Keat

 ※ これを読むと、リー・シェンロンの親父のクアンユーの「私書記長」も務めている…。財務大臣もやっており、「リー一族」の金庫番でもあるんだろう…。脳卒中も、やっている(6週間入院)…。
 警察畑からキャリアを開始し、教育畑も相当期間身を置いている…。
 奥さんは、下記の「National Heritage Board(国家遺産委員会)」のCEOだ…。

National Heritage Board(シンガポール)
https://en.wikipedia.org/wiki/National_Heritage_Board_(Singapore)
『国立遺産委員会は、以下の国立博物館と遺産機関を運営しています。

美術館
アジア文明博物館[3] [4]
シンガポール国立博物館[5] [6]
ペラナカン博物館[7] [8] [9]
シンガポール切手博物館[10]
ブキットチャンドゥでの考察[11]
遺産機関
言語
遺跡や記念碑の保存[12]
遺産保護センター[13] [14] -建築および建築プロジェクト。
インディアンヘリテージセンター[15]
マレーヘリテージセンター[16]
孫文南陽記念館 | [17]』

Chang Hwee Neeが5月1日からNational Heritage BoardのCEOに就任
https://www.onlinecitizenasia.com/2017/03/21/chang-hwee-nee-to-be-ceo-of-national-heritage-board-with-effect-from-1-may/


『文化コミュニティ青年省(MCCY)は、チャンフウィーニー(チャプターチー)(54歳)が2017年5月1日から国家遺産委員会(NHB)の最高経営責任者(CEO)に任命されることを発表しました。

彼女は、National Arts CouncilのCEOに任命された53歳のRosa Daniel夫人を引き継ぎ ます。

チャンさんは現在、国家開発省(MND)の次官補(DS)(計画)であり、2009年から2015年までNHB理事会のメンバーを務め、シンガポールの遺産に強い関心を持っています。

大統領および海外のメリット学者であるチャンさんは、イギリスのケンブリッジ大学で経済学の学士号を取得し、ハーバード大学で行政学の修士号を取得しています。

チャンさんは、2008年にMNDに任命される前は、教育省(MOE)、保健省(MOH)、公務員大学、財務省(MOF)で上級職に就いていました。チャンさんは2016年に行政メダル(ゴールド)を受賞しました。

MNDのDS(Planning)として、Ms Changは土地利用、緑化、生物多様性、建設、構築された環境、および食料安全保障に関する幅広いポリシーを監督しています。チャンさんは、MOEとMOHのDS(ポリシー)として、就学前から高等教育までのポリシーレビュー、およびヘルスケアのファイナンスと人材に携わっていました。

省によると、チャン氏のリーダーシップの経験は、NHBをリードして、シンガポールの長期遺産計画を作成し、博物館と遺産のエコシステムを強化し、学校への支援を拡大し、より広いコミュニティに関与する際に役立つでしょう。

「複数の利害関係者と協力する彼女の能力は、シンガポールの共有遺産と国民的アイデンティティに関する人々、民間および公共部門からの遺産サポーターとの関与を深めるでしょう」とそれは書いた。』

 ※ 警察ー教育ー国家財政を押さえ、一族の金庫番。観光立国シンガポールの「観光資産」の管理も牛耳る…。そういう構図のようだ…。しかも、脳卒中で「死にかけた」から、何らかの弱みも握られていると思われる…。