〔日経、米国関連〕

米国務長官、中国を痛烈批判 「対抗へ新同盟構築を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61895920U0A720C2000000/

ポンペオ米国務長官の対中演説要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/
『ポンペオ米国務長官の中国に関する演説の要旨は次の通り。

中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。

米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。

中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。

今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。

対話は続ける。しかし最近の対話は違う。私は最近、ハワイで楊潔篪(ヤン・ジエチー中国共産党政治局員)と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない。

(中国共産党の)習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。

この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた。

今週、我々は(テキサス州)ヒューストンの中国領事館を閉鎖した。スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ。南シナ海での中国の国際法順守に関し、8年間の(前政権の)侮辱に甘んじる方針を転換した。国務省はあらゆるレベルで中国側に公正さと互恵主義を要求してきた。

自由主義諸国が行動するときだ。全ての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼び掛ける。中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。

現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。

過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。同士の国々の新たな1団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときかもしれない。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。

中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。(ワシントン=芦塚智子)』

マイク・ポンペオ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%82%AA

機甲師団
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E7%94%B2%E5%B8%AB%E5%9B%A3

 ※ こういう「機械化歩兵軍団」は、それが「展開できる地理的条件」というものがある…。
 「電撃作戦」とか、簡単に言うが、「平らなところ」かつ「キャタピラー・車輪が埋まらないところ」で無ければ、「機動部隊」もへったくれも無かろう…。
 朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争を見れば、明らかだ…。「山岳戦」「ジャングル戦」には、向かない「兵団」なんだろう…。
 むろん、「送り込む時」「戦闘を継続・維持する時」の、「兵站」をどう維持・確保するのかの問題は、常につきまとう…。
 逆に、「守備側」にとっては、そういう「条件」を逆手(さかて)にとって、「籠城」すれば、兵力を温存できる…。
 劉備が「蜀」に籠もった事例、中共が「大長征」で籠もった事例、アフガンでタリバンが山岳地帯に籠もっている事例、北朝鮮が結局は、攻撃をかわした事例なんかが、想起される…。
 まあ、「補給網」が確保されていないと、ジリ貧になるだけだが…。
 「攻撃側」の策としては、「兵糧攻め」が基本となる…。「補給網」を絶って、「弱って行く」のを、気長に待つわけだ…。
 これが、今現在、絶賛進行中だ…。

『イラク
1980年代のイラク軍の機甲師団はT-72戦車を中心に編成。イラン・イラク戦争(デズフールの戦いなど)を戦い抜いたほか、湾岸戦争に先立つクウェート侵攻時には、第二次世界大戦以降最も成功したとされる電撃作戦の主役となった。しかし、戦果という点では、後に反攻体制に入った多国籍軍(特に前述のアメリカ陸軍)が上塗りを行い、イラク軍の機甲師団があっさりと撃破されるに及び、価値は無きに等しいものとなった。』
『日本
日本においては北海道に陸上自衛隊第7師団が編成されているが、これは事実上の機甲師団である。即応機動連隊をもつ機動師(旅)団編成までは自衛隊における唯一の機動打撃部隊であり、北海道防衛の要と考えられていた。90式戦車および10式戦車を装備する3個戦車連隊、89式装甲戦闘車をふくむ1個普通科連隊(実質的な機械化歩兵連隊)を基幹とし、特科・高射特科もふくめて、全部隊が機械化されている。但し、人員6500名弱と旅団規模である事、戦車部隊に随伴すべき普通科部隊や特科部隊の規模の小さいことなどの問題も指摘されている。』

米副大統領、中国助ける時代「終わった」 融和路線転換(2018/11/2 2:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37243610R01C18A1M11000/?n_cid=DSREA001