エチオピアのダム貯水、協議継続で合意

※ 画像を貼るので、疲れた…。今日は、こんなところで…。

エチオピアのダム貯水、協議継続で合意 エジプトなど
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61809680S0A720C2EAF000/

ナイル川の巨大ダム 建設国エチオピアと下流国エジプトの国運を賭けた対立
https://ameblo.jp/azianokaze/entry-12606166140.html

中東・アフリカ諸国 水利権が紛争の種に 人口増・工業化で需要急増
https://ameblo.jp/23763794/entry-11254946956.html

経済地理Ⅱ
http://www.akibargotou.com/pdf/keizai-chiri-water.pdf

※ スゲー資料を、見つけたぞ…。世界の水資源の状況、それを争う紛争なんかをまとめた.pdfだ…。

※ ただ、ホームページから.pdfへは、リンクを貼っていなかったんで、実は本当のところは、不明だ…。たぶん、この人が作成したんだと思うが…。

※ ある意味、相当に「ヤバイ」内容を含むので、あえてリンクを貼らなかったんだ、と思う…。

後藤晃~Akira Gotou~Webサイト
http://www.akibargotou.com/index.html

※ 穀物や、肉類を輸入するということは、他国の「水資源」を輸入しているということだ…、という視点を、提示している…。

ダム
https://www.wikiwand.com/ja/%E3%83%80%E3%83%A0

※ これを見ると、原理は、中学の時に学習した「電磁誘導」そのものだな…。タービンを、水の「位置エネルギー」で回転させている…、という話しだ…。

※ それを、石炭や重油・LNGを燃やして発生させた水蒸気で行えば「火力発電」、原子力における「核分裂反応」から生じるエネルギーで行えば「原子力発電」ということだ…。

※ 風力、地熱発電も原理は、同じだ…。

※ その点では、「太陽光発電」は、系統が違うんだな…。確かに、これだけは、起こした電流の性質が「直流」で、「交流」じゃ無い…。

〔日経、その他の地域関連〕

[FT]ムーディーズ、途上国の債務返済猶予で国連と対立
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61828460S0A720C2000000/

 ※ これは、ちょっと見ておいた方がいい記事だと思う…。
 債権、債務の問題、返済の問題…。そこで活躍するのが、「格付け会社」だ…。
 しかし、この「格付け会社」なるものは、何らの「公的機関」でなく、単なる「一(いち)民間企業」に過ぎない…。
 そして、多額の手数料を取って、「依頼」に応じて「格付け業務」をするものに過ぎない…。その「正確性」「妥当性」は、何ら保証されるものでも無い…。人材的にも、「金融マフィア」みたいなものの「内部」で、グルグル回しているに過ぎないものだ…。
 そういう程度のものなのだ…。しかし、他に「そういう、国際に渡って、業務をやっている」ものが、存在しないので、関係者はみんな、頼りにする他は無い…。しばしば、不正の温床になって来たし、この先もなり続けるだろう…。
 リーマンのことを、ちょっと調べたりすると、すぐに分かる話しだ…。

[社説]不可解なイランの爆発・火災
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61887180T20C20A7SHF000/

サウジ国王が検査入院 異例の発表、胆のう炎(2020/7/21 4:06)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61757480R20C20A7000000/

[FT]インド コロナ禍で都市部から消える出稼ぎ労働者
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61813480S0A720C2000000/

〔日経、ヨーロッパ関連〕

英EU「FTAなしの可能性も」 離脱後交渉、隔たり続く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61895020U0A720C2I00000/

英仏、ファーウェイ排除は長期戦 コストや対中摩擦を配慮
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61895250U0A720C2I00000/

フランスもファーウェイ排除 5G製品、28年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61887750T20C20A7FF8000/?n_cid=DSREA001

英、27年までにファーウェイ製品完全排除(2020/7/14 21:22 (2020/7/15 7:16更新))
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61516760U0A710C2EA2000/?n_cid=DSREA001

WHO事務局長が反論 米国務長官「中国が買収」発言に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61895390U0A720C2I00000/

〔日経、米国関連〕

米国務長官、中国を痛烈批判 「対抗へ新同盟構築を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61895920U0A720C2000000/

ポンペオ米国務長官の対中演説要旨
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61896140U0A720C2000000/
『ポンペオ米国務長官の中国に関する演説の要旨は次の通り。

中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはならない。自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。

米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついただけだった。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった。

中国は貴重な知的財産や貿易機密を盗んだ。米国からサプライチェーンを吸い取り、奴隷労働の要素を加えた。世界の主要航路は国際通商にとって安全でなくなった。

今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。

対話は続ける。しかし最近の対話は違う。私は最近、ハワイで楊潔篪(ヤン・ジエチー中国共産党政治局員)と会った。言葉ばかりで中国の態度を変える提案はない、相変わらずの内容だった。楊の約束は空っぽだった。彼は私が要求に屈すると考えていた。私は屈しなかった。トランプ大統領も屈しない。

(中国共産党の)習近平総書記は、破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ。我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いをもはや無視することはできない。世界の自由国家は、より創造的かつ断固とした方法で中国共産党の態度を変えさせなくてはならない。中国政府の行動は我々の国民と繁栄を脅かしているからだ。

この形の中国を他国と同じような普通の国として扱うことはできない。中国との貿易は、普通の法に従う国との貿易とは違う。中国政府は、国際合意を提案や世界支配へのルートとみなしている。中国の学生や従業員の全てが普通の学生や労働者ではないことが分かっている。中国共産党やその代理の利益のために知識を集めている者がいる。司法省などはこうした犯罪を精力的に罰してきた。

今週、我々は(テキサス州)ヒューストンの中国領事館を閉鎖した。スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ。南シナ海での中国の国際法順守に関し、8年間の(前政権の)侮辱に甘んじる方針を転換した。国務省はあらゆるレベルで中国側に公正さと互恵主義を要求してきた。

自由主義諸国が行動するときだ。全ての国々に、米国がしてきたことから始めるよう呼び掛ける。中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。

現時点では我々と共に立ち上がる勇気がない国もあるのは事実だ。ある北大西洋条約機構(NATO)同盟国は、中国政府が市場へのアクセスを制限することを恐れて香港の自由のために立ち上がらない。

過去の同じ過ちを繰り返さないようにしよう。いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。1国でこの難題に取り組むことはできない。同士の国々の新たな1団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときかもしれない。自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。

中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。危険は明確だ。自由世界は対処しなければならない。過去に戻ることは決してできない。(ワシントン=芦塚智子)』

マイク・ポンペオ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%82%AA

機甲師団
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E7%94%B2%E5%B8%AB%E5%9B%A3

 ※ こういう「機械化歩兵軍団」は、それが「展開できる地理的条件」というものがある…。
 「電撃作戦」とか、簡単に言うが、「平らなところ」かつ「キャタピラー・車輪が埋まらないところ」で無ければ、「機動部隊」もへったくれも無かろう…。
 朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン戦争を見れば、明らかだ…。「山岳戦」「ジャングル戦」には、向かない「兵団」なんだろう…。
 むろん、「送り込む時」「戦闘を継続・維持する時」の、「兵站」をどう維持・確保するのかの問題は、常につきまとう…。
 逆に、「守備側」にとっては、そういう「条件」を逆手(さかて)にとって、「籠城」すれば、兵力を温存できる…。
 劉備が「蜀」に籠もった事例、中共が「大長征」で籠もった事例、アフガンでタリバンが山岳地帯に籠もっている事例、北朝鮮が結局は、攻撃をかわした事例なんかが、想起される…。
 まあ、「補給網」が確保されていないと、ジリ貧になるだけだが…。
 「攻撃側」の策としては、「兵糧攻め」が基本となる…。「補給網」を絶って、「弱って行く」のを、気長に待つわけだ…。
 これが、今現在、絶賛進行中だ…。

『イラク
1980年代のイラク軍の機甲師団はT-72戦車を中心に編成。イラン・イラク戦争(デズフールの戦いなど)を戦い抜いたほか、湾岸戦争に先立つクウェート侵攻時には、第二次世界大戦以降最も成功したとされる電撃作戦の主役となった。しかし、戦果という点では、後に反攻体制に入った多国籍軍(特に前述のアメリカ陸軍)が上塗りを行い、イラク軍の機甲師団があっさりと撃破されるに及び、価値は無きに等しいものとなった。』
『日本
日本においては北海道に陸上自衛隊第7師団が編成されているが、これは事実上の機甲師団である。即応機動連隊をもつ機動師(旅)団編成までは自衛隊における唯一の機動打撃部隊であり、北海道防衛の要と考えられていた。90式戦車および10式戦車を装備する3個戦車連隊、89式装甲戦闘車をふくむ1個普通科連隊(実質的な機械化歩兵連隊)を基幹とし、特科・高射特科もふくめて、全部隊が機械化されている。但し、人員6500名弱と旅団規模である事、戦車部隊に随伴すべき普通科部隊や特科部隊の規模の小さいことなどの問題も指摘されている。』

米副大統領、中国助ける時代「終わった」 融和路線転換(2018/11/2 2:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37243610R01C18A1M11000/?n_cid=DSREA001

ポンペオは「フランケンシュタイン」中国へのより積極的なアプローチを求めます

https://www.reuters.com/article/us-usa-china-pompeo/pompeo-urges-more-assertive-approach-to-frankenstein-china-idUSKCN24O310

 ※ 非常に重要な演説だと、思う…。
 ある意味、「歴史の転換点」を、目の当たりにしている…。
 中国は、全力を挙げて反撃するだろう…。
 否応なく、日本国は巻き込まれる…。その準備は、できているのか…。

(グーグル翻訳文)
『ワシントン(ロイター)-マイクポンピオ米国務長官は木曜日に中国に新たな狙いを定め、ワシントンとその同盟国は中国共産党にその方法を変えるように圧力をかけるために「より創造的で断定的な方法」を使用しなければならない、と述べた。私たちの時間。」

ポンピオ氏は、カリフォルニア州ヨーバリンダにあるリチャードニクソン大統領の生誕​​地にあるニクソン図書館で語ったところ、1970年代に中国共産党に世界を開放することによって彼がしたことについての元米国指導者の懸念は予言されたと述べた。

「ニクソン大統領はかつて、共産党に世界を開放することにより「フランケンシュタイン」を創設することを恐れていたと語った」とポンペオは語った。「そして私たちはここにいます。」

1994年に亡くなり、1969年から74年にかけて大統領を務めたニクソンは、1972年の北京訪問を含む一連の接触を通じて、1979年に中国共産党との米国外交関係の確立に道を開きました。

中国がヒューストン領事館を閉鎖するという今週のワシントンの意外な命令の後に行われた大規模な演説で、ポンピオは中国との「ブラインドエンゲージメント」の終了を求め、不公正な貿易慣行、人権侵害、および潜入への取り組みに関する米国の告発を頻繁に平準化したアメリカ社会。

彼は中国の軍隊が「より強くそしてより恐ろしい」ものになり、北京へのアプローチは1980年代のソビエト連邦についてのロナルド・レーガン大統領の「信頼するが検証する」マントラを適応させるべきであると述べた。

「真実は私たちの政策、そして他の自由国家の政策が中国の失敗した経済を復活させたことです。北京がそれを支えていた国際的な手に噛み付くのを見るだけでした」とポンピオは言った。

「世界の自由を愛する国々は、中国を変化させるように誘惑しなければなりません…より創造的で断定的な方法で、北京の行動は私たちの人々と私たちの繁栄を脅かしています。」

ポンペオは今週ロンドンでイギリスの指導者と会った後の彼の発言を思い出しながら、「おそらく、志を同じくする国々の新しいグループ、民主主義の新しい同盟の時が来た」と述べ、「自由な世界が変わらなければ、共産主義中国はきっと私たちを変えるでしょう。」

ポンピオ氏は、「中国共産党からの自由の確保は、私たちの時代の使命である」と述べ、アメリカはそれを主導する立場にありました。

彼は名前を挙げなかった1人のNATOの同盟国が中国の市場への制限されたアクセスを恐れていたので香港での自由のために立ちたがらないと言いました。

保守的なコメンテーターの中には、ソーシャルメディアや他の場所でのポンペオのスピーチを称賛する人もいましたが、他のアナリストは感心していませんでした。

ワシントンの戦略的国際研究センターのスコット・ケネディ氏は、トランプ政権の同盟国への対応の記録があれば、中国の他の民主主義諸国との協力は言うよりも簡単だと述べた。

「米国が同盟国をいじめ、多国間機関を破壊し、誰も支持しない経済分離(中国からの分離)を推進しているときに、中国に対して統一戦線をどのように形成しますか?」彼は言った。

最下点
ポンペオのスピーチは、米中関係が数十年で最低点に達し、ドナルド・トランプ大統領と彼の民主党の挑戦者ジョー・バイデンが11月3日の大統領に先立って誰が北京に対して最もタフに見えるかもしれないかについて互いに競争しているように見えたときに来ます選挙。

中国で始まった新しいコロナウイルスのパンデミックから北京の貿易とビジネス慣行、南シナ海でのその領土の主張、そして香港への取り締まりに至るまでの問題で、関係は悪化しています。

劇的なエスカレーションで、ワシントンは火曜日にヒューストン領事館を閉鎖するために中国に72時間を与えました。

ポンペオは、この領事館は「スパイと知的財産の盗難のハブ」だったと述べた。

中国は、米国の動きが関係に「深刻な損害を与えた」と述べ、それが何をするかについて詳細を述べずに報復する必要があると警告した。

サウスチャイナモーニングポストは、中国が成都の南西部にある米国領事館を閉鎖する可能性があると報じた一方で、関係者は水曜日にロイター通信に、中国が武漢の領事館閉鎖を検討しており、米国がコロナウイルスの発生開始時にスタッフを辞任したと報じた。

中国のGlobal Timesタブロイド紙の編集者Hu XijinがTwitterに投稿しました。「私が知っていることに基づいて、中国は金曜日の北京時間に対策を発表します。中国のある米国領事館は閉鎖するよう求められるでしょう。」

スライドショー(4画像)

以前彼は武漢領事館を閉鎖することは十分に破壊的ではないであろうと彼が「情報センター」と呼んだ香港のその大きな領事館で米国のスタッフを削減することができると示唆した。

「これはワシントンに多くの苦痛をもたらすだろう」と彼は書いた。

中国の他の米国領事館は広州、上海、瀋陽にあります。

米国の他の4つの領事館-サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク-と中国のワシントン大使館。

トランプ氏は水曜日のニュースブリーフィングで、「いつでも可能」な中国の他のミッションも閉鎖できると語った。

最近まで米国国家情報局の局長代理を務めていたセルビアとコソボの特別大統領特使であるリチャードグレネルは、ロイター通信に対し、米国の戦略は「非常に最初から始まり、必要に応じて他の戦略に移る」と語った。

「全体の目標は中国人の行動を変えることです…これはトランプの教義として浮上しています。これは非常に過酷な行動、制裁、孤立であり、同時に行動が変わった場合は常に終了する機会を提供します。」

中国の国営メディアの社説は、ヒューストンの動きはトランプの再選の入札に先立つ米国の失敗のために北京を非難する試みであると言いました。世論調査はトランプがバイデンに後続していることを示しています。

David BrunnstromとDaphne Psaledakisによる報告。メアリーミリケン、リンカーンフィースト、グラントマックールによる編集』

トランプ氏周辺、強硬派が対中政策掌握か-中国総領事館閉鎖の意味

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-23/QDWGDXT0AFB801?srnd=cojp-v2

『Nick Wadhams、Peter Martin (News)
2020年7月23日 21:14 JST
⇒国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官が主な立案者
⇒ポンペオ氏は米中対立を文明の究極の衝突と講演で位置付ける見通し

トランプ米大統領は就任後の3年間、中国への厳しい姿勢を求める強硬派の圧力と、貿易合意を目指し、習近平国家主席との関係を深めたい自身の思惑とのバランスを保ってきた。

  しかしテキサス州ヒューストンの中国総領事館の突然の閉鎖命令を受け、強硬派が対中政策を掌握したことがはっきりした。

米国が在ヒューストン中国総領事館閉鎖を命令-中国は報復表明 (3)

  トランプ大統領は、新型コロナウイルス感染拡大で中国を非難したいという強い思いと、スパイ行為や知的財産権の窃取を続ける同国へのいら立ちが重なり、ポンペオ国務長官を中心とする少数の側近らが、対中政策を過去数十年で最も敵対的な方向に向かわせることを許した。一連の制裁や制限、激しい非難、ついには総領事館閉鎖という決定がその結果だ。

  米外交問題評議会の研究員を務めたアジア安全保障問題の専門家、ミラ・ラップフーパー氏は「米政権は中国に厳しい姿勢で臨んでいるという全体メッセージを発していたが、新型コロナ感染拡大に対処せざるを得なくなるまで実際には正反対だった」と指摘。「今春までは非常に範囲の限られた対中政策を推進していた」との見方を示した。

  しかし今や中国の香港国家安全維持法制定や新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する人権侵害、技術的な浸潤、知的財産権の窃取など各方面で戦端が開かれ、いずれの戦線でも米国が反撃を強めている。米政府は中国人研究者らの入国を制限し、中国人ジャーナリストを追い出し、中国産品への依存度を減らす必要があると警告した。

  ポンペオ国務長官のチームとポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)が修正の主な立案者だが、熱心な支持者が政権内で増えつつある。

  事情に詳しい関係者によると、ポンペオ氏とスタッフは資本主義で民主主義国家の米国と、共産主義で指導部が公選されない中国とは基本的に相いれず、共存できないと結論付けたという。

  ポンペオ氏は6月19日、「米国は過去20年間行わなかったやり方で中国共産党と侵略に対峙(たいじ)している」と述べ、「われわれは中国の軍隊と軍事力の行使に後ずさりし、中国の外交的強制に退いてきた。トランプ大統領はそれを許すつもりはなく、われわれその点をはっきりさせた」と発言した。

  中国包囲網の構築を目指し、ポンペオ国務長官は英国とデンマークを今週訪問。23日にはニクソン大統領図書館で中国をテーマに講演を行い、米中対立を「文明の究極的な衝突」と位置付ける見通しだ。
原題:
China Consulate Fight Shows Trump’s Hardliners Are in Charge (1)(抜粋)』

中国、米国に四川省成都の総領事館閉鎖を要求

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-24/QDYHIFT1UM0W01

『2020年7月24日 13:36 JST
中国政府は米国に対し、中国南部の四川省成都にある総領事館を閉鎖するよう要求した。中国外務省が24日に声明で明らかにした。米政府が中国にテキサス州ヒューストンの総領事館閉鎖を迫ったことに対抗する措置。

原題:
China Demands U.S. to Close Chengdu Consulate in Retaliation(抜粋)』

※ 結局、「pars today」(イラン系のメディア)と、「sputnik」(ロシア系のメディア)の情報は、ガセだったな…。

※ こういう風に、真偽入り乱れて、「情報戦」が行われるんで、よっぽど注意しないと…。

※ 日頃から、「そのメディアの素性」を、ちゃんとピックアップしておかないと…。

「米国が、武漢市の領事館閉鎖を決定」「米国 武漢市の領事館閉鎖を決定© REUTERS / Aly Song」と、報じていた…。後者なんか、いかにもロイターが言ってるかのように報じている…。