〔日経その他、中国関連〕

トランプ氏、中国の在外公館「追加閉鎖も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61884850T20C20A7000000/


『【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は22日の記者会見で、米国内にある中国の在外公館の追加閉鎖は「いつでもあり得る」と語った。米国は21日付で南部テキサス州ヒューストンの総領事館の3日以内の閉鎖を求めた。米中対立の先鋭化を象徴する動きで、中国は報復措置を検討している。

ヒューストンの総領事館では21日に煙が出たことが確認されている。トランプ氏は会見で「彼らは書類を燃やしていたのだろう」と指摘した。米国は閉鎖要求の理由に知的財産と個人情報の保護をあげている。

スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は米紙ニューヨーク・タイムズに、この半年で中国による新型コロナウイルス関連を含む科学研究の窃取の試みが加速しているとの認識を示した。同総領事館は「その窃取の中心地だ」と述べた。』

中国、データ規制へ新法 外国企業も対象に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61883120S0A720C2MM8000/


『【北京=多部田俊輔】中国は政府や企業が扱うデータの管理を厳しくする新法を制定する。改ざんや不正利用で国家安全保障を損ねると判断すれば罰則を科す。国外の組織や個人によるデータ収集も対象で、外国企業では警戒も広がる。国や企業の競争力を左右するデータ活用に影響が出るのは必至で、米中対立を先鋭化させる懸念もある。

新法の名称はデータ安全法(データセキュリティー法)。中国のデータの取り扱いにかかわる初めての包括的な法律となる。中国のデータ統制強化が狙いで、データ取引管理制度や国家安全の影響を審査する制度を構築すると定めた。』
『7月上旬に公表した草案によると、データの改ざんや漏洩、不正利用などが発生した場合の危害の程度に応じ、政府があらゆるデータを国家安保の観点からランク付けし、重点保護するデータ目録などを作る。

データの収集、加工などについて国家安全を守る措置を定め、違反者への罰則も盛り込む。国家機密や軍関連情報は現行の法律などで扱いを規制している。新法で国家安保に基づく統制が一般的なデータに広がる。

どんな行為が「中国の国家安全や公共の利益」を損ねると判断されるかは不透明だ。外資系企業は、通信やエネルギーなど重要インフラのデータ、住民の安全に関わる災害や事件が発生した地域での自動車などの移動データや機械などの稼働データの扱いに配慮を求められそうだ。

中国の国民や組織の「合法的利益を損ねた場合」も責任追及されるため、規制がさらに広範に及ぶ不安もある。政府の判断基準も不透明で、外資系企業幹部は「一見、国家安保と関係ない宣伝や販売促進の活動も、中国当局や中国企業を刺激しないか注意する必要が出てくる」と指摘する。

企業は集めたデータを活用して競争力を高める時代を迎えている。新法や関連規則の運用でどんな行為が「違法」となるのか不透明さが残ったり、統制が強まったりすれば、企業のデータ利用にも支障が出る。

外国企業がとくに影響を受けそうなのが域外適用の規定だ。新法では、中国域外に拠点を置く企業や個人も、中国のデータを収集、利用していれば、国家安全を理由に罪に問われる可能性がある。外資系企業を顧客に持つ法律事務所の幹部は「どう適用されるのか分からないので、これから策定される具体的な規則などに注目して対応するしかない」と語る。

新法では米国との対立を念頭に、対抗措置の規定も加えた。外国政府などが投資や貿易分野のデータ利用などで中国に差別的な制限・禁止措置をとれば、相応の対抗措置を講じられる仕組みだ。

米中対立は貿易摩擦からハイテク・安全保障の分野にまで拡大している。米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。米中の分断がさらに深まる見通しだ。新法は対中強硬を強める米国へのけん制や報復に使われる懸念もあり、米中の覇権を巡る対立が深まる可能性が出てきた。』

米、総領事館の閉鎖要求 中国外務省「政治挑発だ」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61874410S0A720C2FF8000/
『【北京=羽田野主】中国外務省は22日、米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求してきたと発表した。ロイター通信は22日、中国が湖北省武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えた。米国への対抗措置の可能性がある。

総領事館の撤退は17年に米国務省がサンフランシスコにあったロシア総領事館に求めた事例などがあるが異例だ。米政府は21日付で通告し、3日以内の閉鎖と職員の撤収を求めた。中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で「米国が一方的に政治的な挑発を仕掛けてきた」と非難した。

米国務省報道官は22日の声明で「米国の知的財産と個人情報を守るため在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を指示した」と述べた。領事館は在外公館のひとつで、相手国の首都に置く大使館に対し、そのほかの主要都市に置くことが多い。

汪氏は「米国がいままで中国にとったことのないワンランク上の行動だ」と指摘した。中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長は微博(ウェイボ)で「狂った行動だ」と批判した。

一部の香港メディアは21日夜にヒューストン総領事館内で書類が大量に燃やされ、消防車が出動する騒ぎが起きたと伝えた。閉鎖前に書類を処分した可能性を伝えたとみられる。』

中国三峡ダム、大雨で水位上昇止まらず 警戒感広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61859030S0A720C2FF8000/


『【上海=松田直樹】6月から断続的に続く大雨で、中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムの水位が上昇している。長江流域では大雨により400以上の河川で洪水が起き、200万人以上が避難するなど被害が拡大している。当局は警戒を強めている。

三峡ダムは長江中流の湖北省宜昌市にあり、2006年5月に完成した世界最大級のダム。水力発電会社として世界でも有数の規模を持つ国営企業の中国長江三峡集団が運営している。

6月から続く大雨の影響で、三峡ダムでは下流域で河川の氾濫などを避けるために貯水量を増やしている。同ダムの制限水位(145メートル)を上回る状況が6月中旬ごろから続いたため、6月末には今年初めて放水を実施した。

その後も断続的に1秒あたり3万立方メートル程度の放水を続けてきたが、7月中旬には同2万立方メートル弱まで減らした。その後も大雨は続き、武漢市などの下流域では浸水や土砂崩れなどの水害が拡大。三峡ダムの貯水量も再び上昇している。

国営新華社によると、18日の午前8時(日本時間同9時)の三峡ダムの入水量は1秒あたり6万1000立方メートルに達し、制限水位を15メートル超上回り貯水量は6月以降で最大を更新した。22日午後4時時点でダムの水位は162.22メートルとなっている。

水利省の担当者はこれまで中国メディアに対し「長江全域の3万カ所で水位を定点観測している。ダムの放水量は常に状況に応じて適切に調節しており、(三峡ダムを含む)長江全てのダムは安全に管理されている」と強調してきた。だが一部メディアでは「大雨が続けばダムが決壊するのでは」との見方も出る。

中国メディアによると水利省は21日「21~23日にかけて中国南西部などで大雨が降る可能性がある。長江および下流域の河川や湖などで水位が上昇する」と警告した。三峡ダムの水位の上昇も予断を許さない状況が続く。気象局は今週に入ってからも大雨が続いているとして、引き続き警戒を呼びかける。

三峡ダムがある湖北省内では日本の自動車メーカーの拠点が集積している。

ホンダは2019年度に中国で生産した137万台のうち同省武漢市の工場で69万台と5割を占める。同社は「販売店含め現時点で影響が出たという情報はない」と説明するが、被害が出た場合、中国事業全体に与えるインパクトは大きい。

ブリヂストンも武漢市に自動車用シートパッドの工場を構えるが、22日午後時点で「設備への影響や部品の物流網の停滞などは起こっていない」としている。長江流域にあたる重慶市にトラックやエンジンの製造拠点を持ついすゞ自動車も影響は出ていない。マツダも長江流域にあたる南京市に完成車工場をもつが、これまでの豪雨などでも生産設備などに影響は出ていない。

各社は新型コロナウイルスの影響で中国の工場の一時停止を余儀なくされた後、4月以降にようやく生産が軌道に乗ってきたばかり。今後、工場の操業に影響が出れば、世界で唯一コロナ前の水準に回復した中国事業の足かせになりかねない。』

中国当局、傘下企業9社接収「明天集団」は非難声明 権力闘争激化か
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59899.html