〔https://www.bloomberg.co.jp/より〕

※ 今日は、こんなところで…。

※ すぐにも、ドンパチが始まりそう…、という感じでも無いようだ…。

トランプ米大統領「さらなる在米公館の閉鎖、いつでもあり得る」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-22/QDW6VXT1UM0X01?srnd=cojp-v2
『Chelsea Mes
2020年7月23日 8:38 JST
トランプ米大統領は22日、中国総領事館の閉鎖命令に関連し、「さらなる在米公館の閉鎖については、いつでもあり得る」と語った。

  トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「われわれが閉鎖した総領事館内で火事があったと考えている」と発言。「文書や紙を燃やしたのだろう。一体何なのだろうと思う」と述べた。

原題:
Trump Says It’s Always Possible U.S. Will Close More Embassies(抜粋)』

中国、四川省成都の米総領事館の閉鎖命じる可能性-SCMP紙
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-23/QDWRY8T0G1KW01?srnd=cojp-v2
『Philip Lagerkranser
2020年7月23日 16:21 JST
中国は四川省の成都市にある米総領事館の閉鎖を命じる可能性がある。匿名の関係者からの情報を引用し、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が23日報じた。

  米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの対抗措置だと同紙は伝えた。成都市の米総領事館は1985年に開設されたという。

原題:CORRECT: China May Close U.S. Consulate in Chengdu: SCMP(抜粋)』

※ 四川省には、多くの「核関連施設」がある話しは有名だ…。米側も、怠り無く「スパイ」活動を、やっているんだろう…。

中国四川省大地震、核兵器施設の被害報道とその後
http://www.ssri-j.com/SSRC/kurata/kurata-3-20121110.pdf

〔WSJより〕

メルケル氏、ワイヤーカードの中国進出後押し 独政界に波紋も
https://jp.wsj.com/articles/SB11864197385222703531604586522763185198354
 ※ ああ、この記事か…。

『【ベルリン】ドイツのアンゲラ・メルケル首相が昨秋中国を訪問した際、独決済サービス会社ワイヤーカードの不正疑惑を巡る調査が行われていたにもかかわらず、中国当局者にワイヤーカードを売り込んでいたという。メルケル氏の側近は当時、不正疑惑の調査が行われていることを認識していた。政府関係者が22日、明らかにした。その後経営破綻したワイヤーカードのスキャンダルがドイツ政界に波及する兆しが広がっている。

 ワイヤーカードは当時、北京を拠点とするオールスコア・ペイメンツ・システムズの買収を計画していた。首相報道官…』

メルケル独首相の大転換、EU復興計画を救う
 EUの92兆円規模の復興計画合意を実現した立役者は、長年倹約派の筆頭だった
https://jp.wsj.com/articles/SB12198070967903604140304586522022061532888
『欧州連合(EU)の7500億ユーロ(約92兆4000億円)に上る復興計画を実現した立役者は、予想外の人物だった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。同首相はこのような「施し」に長年反対してきたにもかかわらず、今回の合意の推進役となった。

 EU各国首脳は21日、メルケル氏に促されて、これまで何年間も避けてきた方向に一歩踏み出し、巨額のEU共通債を発行することで合意した。新型コロナウイルスによる経済危機から加盟諸国を立ち直らせるための資金を調達するためだ。

 今回の合意によって、EU加盟2…』

〔日経、その他の地域関連〕

イラン「反米経済圏」で制裁対抗 中国に25年原油供給も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61849560S0A720C2FF8000/
『イランが米国による石油輸出の妨害に対抗するため、同様に制裁を受ける中国やベネズエラに接近している。複数の報道によると、イランは中国に石油を安価で輸出し、かわりにインフラ投資を得る25年間の協定を結ぶ計画。ベネズエラにはガソリンを供給し「反米経済圏」の構築を狙う。

米国と対立を深めるイランのロウハニ大統領(左)は中国の習近平国家主席との関係強化をテコに自国経済の改善を狙う=ロイター
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米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日までに、中国とイランの協定案を入手したと報じた。イランの港湾、高速鉄道、次世代通信規格「5G」を含むインフラ整備などに中国側が25年間で4000億ドル(約43兆円)相当を投資する。中国はイランを広域経済圏構想「一帯一路」の重要なパートナーとして位置づけている。

協定案は両国軍の合同訓練、兵器開発、情報共有などの協力を深めることも盛り込んでいる。中東における中国の影響力拡大につながる。

同紙の取材に応じたイラン高官によれば、中国は見返りにイラン産の石油を安価で得る。米国は2018年にイランの核開発を抑制する多国間合意からの離脱を表明。イランに石油の全面輸出禁止を含む制裁を科したが、イランは中国を含む一部の国に輸出を続けているとみられる。

協定が実際に結ばれればイランの主権を侵害しかねない。イランのメディアは、協定が同国沖のキーシュ島のリースを含むと報じた。対外強硬派のアフマディネジャド前大統領は「協定を拒むべきだ」と主張した。

イランのザリフ外相は16日、イラン議会通信社(ICANA)のインタビューでキーシュ島をめぐる報道を「事実ではない」としつつも「交渉途中だが、協定について議会に隠匿することは決してない」と述べ、協定を巡り中国側と話し合っている事実を認めた。

イランは産油国ベネズエラのマドゥロ大統領の反米左派政権とも関係を深める。ロイター通信などによると5月以降、イランのタンカー5隻がベネズエラに計150万バレルのガソリンを運んだ。ベネズエラも米国に石油輸出を規制され、外貨不足で国内の製油施設が十分に稼働できていない。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、イランがベネズエラに精製技術を提供するかわりに、同国の中央銀行から数億ドル相当の価値の金塊を受け取ったと報じた。

米国はベネズエラにガソリンを輸送したイランのタンカーの船長を制裁対象に加えた。一方、イラン外務省報道官は「不法な制裁に断固として立ち向かう」と表明。反米諸国との様々な取引を停止する気配はない。(白岩ひおな)』

米高官、アジアの脱ファーウェイ「日米豪で金融支援」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61886250T20C20A7FF8000/

 ※ またゾロ、「日本は、金(かね)を出せ。」という話しか…。

『【ワシントン=中村亮】米国務省のケース・クラーク次官は22日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)製品を排除するようアジア新興国に促すため日本やオーストラリアと金融支援を強化する方針を示した。米国が中国系アプリの利用禁止を決めた場合に日本にも同様の措置を促す構えも見せた。

クラーク米国務次官(左から3番目)は経済安全保障政策を担当する=ロイター
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クラーク氏が22日、日本経済新聞など一部の日本メディアの電話インタビューに応じた。クラーク氏は経済安全保障を担当し、経済面での対中包囲網づくりを主導してきた。

クラーク氏はファーウェイに関して「中国共産党が形成する監視国家の屋台骨だ。採用すればいつでも(データを)盗まれる恐れがある」と批判した。ファーウェイの製品やサービスは競合するスウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアに比べて大幅に割安とされ、アジア新興国がファーウェイを採用する大きな誘因になっている。

これに対応するためクラーク氏は米国の公的金融機関である国際開発金融公社(DFC)などをあげて「(金融支援について)できることはたくさんある」と語った。トランプ政権は2018年10月に成立させた法律で公的機関によるインフラ投融資枠を2倍に増やした。クラーク氏の発言は通信インフラの整備をさらに重点的に支援する考えを示したものだ。

「信頼できる通信インフラの整備は(自由で開かれた)インド太平洋戦略の一環だ」との見方も示し、日本や豪州とともに脱ファーウェイに向けて金融面でアジア新興国を支援していく考えを強調した。

クラーク氏はファーウェイを排除していないフィリピンやタイについて「ファーウェイ製品を取り換えたり、決定を変更したりできないか協議したい」と語った。ともに米国の同盟国で、米政権はファーウェイ製品が浸透していけば有事の際に中国に情報を盗まれる恐れがあるとして両国との情報交換などに支障が生じると懸念している。

中国政府はファーウェイを通じたスパイ活動を一貫して否定している。

中国企業が運営するショート動画アプリ「TikTok(ティックトック)」や対話アプリ「微信(ウィーチャット)」についても「子どもたちがスパイ活動をされる可能性があり非常に危険だ」と重ねて警鐘を鳴らした。アプリの情報が中国政府に吸い上げられることを懸念したもので、トランプ政権は米国内でのTikTokの利用禁止を検討している。

仮に米国が中国系アプリを禁止した場合に日本にも同様の措置を求めるかについて「米国は情報を提供し、米国が(禁止によって)模範を示す理由を説明することが我々の立場だ」と述べた。将来的には日本にも禁止を促す可能性があることを示す発言だ。すでにTiktokなどを禁止する方針を示したインドについて「米国は刺激を受けた」と語った。

国務省は国内外の関連施設での5G通信網で中国企業を関与させない「5Gクリーンパス計画」を推進している。これに関連してファーウェイ製品などを使わない通信事業者を「クリーンな企業」と指定し、各国に採用を促してきた。

クラーク氏はクリーンパス計画の対象をデータセンターやクラウドサービス、携帯アプリなどにも近く広げると明らかにした。これらの分野でも中国との関係を断ち切るよう各国に促してきたが、対象分野で中国とビジネス関係がない「クリーンな企業」を指定することで取り組みをいっそう強化する狙いがある。』

巨額不正会計が判明したワイヤーカードの最高執行責任者(COO)がロシアに国外逃亡と報道

 ※ テキストのコピペ、できないんで、自分で飛んで、読んで…。

※ この人物が、くだんのフィリピンの銀行口座にあるはずの巨額の現金がなかった…、という不正な操作を行った中心人物と、目されているようだ…。

※ 例によって、パスポートを「何冊も(上記では3冊)」、所有していたりしているようだ…。何重にも、国籍がある…、ということか…。

〔日経、ヨーロッパ関連〕

EUが「財政統合」 メルケル流の本音と限界
欧州総局編集委員 赤川省吾

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61806690R20C20A7I10000/


『5日間にわたった欧州連合(EU)の首脳会議はコロナ禍からの再生を図るため、総額7500億ユーロ(92兆円)の復興基金で合意した。マラソン協議を取りまとめたのは13年ぶりに議長役を務めたメルケル独首相。財政統合への一歩とはいえるが、過大評価は禁物。メルケル流には限界がある。

Nikkei Views
編集委員が日々のニュースを取り上げ、独自の切り口で分析します。
突破口となったのは自らの譲歩だ。EUがカネを南欧に配れば域内の財政規律が緩む、と渋ってきたが方針転換。マクロン仏大統領とともにデンマークなど「倹約国」を説得するほうに回った。

ドイツが財政健全論を捨て、宗旨変えした――。そうみえるが真相は異なる。

「ほかに選択肢はなかった」と独政府筋は明かす。コロナ禍に苦しむ南欧を見捨てることは議長国という立場上、できなかった。しかもEU予算を使うフォンデアライエン欧州委員長はドイツ出身でメルケル氏の子飼いの政治家。泥を塗るわけにいかなかった。だから立場を「中立」にしただけだという。

頑固で融通が利かないと思われがちなドイツだが、実は欧州内での評判を気にする。

負の過去への反動から「素晴らしい国家に生まれかわったと周りに思われたい」という潜在意識が独社会にはあり、メルケル氏はそこをうまく突いた。だから国内の慎重論は「EUのため」で押し切ることができる。

フォンデアライエン欧州委員長(右)はドイツの出身=ロイター

メルケル氏の政治スタンスは昔からあまり変わっていない。振り返ればギリシャ支援の際も同じやり方だった。当初はカネを出さない、と言いながら最後は巨額支援を受け入れた。

つまり本音をまず漏らし、反応をうかがったうえで現実路線を探る。どうしても曲げられない持論にはこだわるが、「EUは妥協の産物」というのも理解する。底流にあるのは「議論する文化」を大切にするドイツの気風だ。

「異論があるなかで、さまざまな資金支援策をまとめてきたのがメルケル流」。最側近としてメルケル氏を支えてきた保守系与党キリスト教民主・社会同盟のカウダー前院内総務は取材に喝破した。それによってドイツが「欧州とともに歩みたい」と考えていることが証明できる、という。

債務・難民危機、英国のEU離脱、そして新型コロナ。10年あまりの危機続きでEUは良くも悪くもメルケル色に染まった。世界をナショナリズムの暴風が襲うなかで欧州統合を破綻させず、なんとか結束を保つ。「EUの女王」は加盟国をつなぎとめる扇の要だ。

世論を読み、妥協を重ねるメルケル流の手堅さは「安心」である一方、大胆さを欠き、歩みが遅い。それがメルケル氏の限界だ。

今回の復興基金についても、なし崩しで統合が深まるのを警戒する国は多く、各国の財政主権をEUに移譲する「財政同盟」には遠い。

ドイツとて議長国でなくなり、平時に戻れば安易に南欧にカネを配る仕組みには同意しない。「異例の事態に異例の手法で立ち向かう。だから異例なほど協議に時間がかかった」。メルケル首相は首脳会議終了後の記者会見の冒頭で「異例」という言葉を繰り返した。裏返すと「非常時」だからEUの権限を強めた、という本音が透ける。

メルケル独首相(右)はコンテ伊首相(中)に理解を示したが、北部欧州の南欧への不信感は消えていない=ロイター

むしろ統合の次のステップはハードルが高まった。コロナ対策で南欧に多額のカネが流れ込む。債務が膨らむイタリアはいずれ財政破綻する――。表立っては言わないが、オフレコ取材にそんな懸念を漏らす北部欧州の政治家は少なくない。南欧諸国が財政健全化に転じ、そうした不安を払拭するまでEUは動けないだろう。

果実を求め、義務を嫌がる。財政再建に後ろ向きの南欧、カネを渋る北欧、民主主義を軽んじる東欧。そんな「いいところ取り」の国が統合を妨げているだけではない。君臨するメルケル氏にも責任の一端がある。

「危機対策はうまいが長期政権なのに欧州統合で大胆な一歩は踏み出さなかった」。ドイツを代表する外交の論客、自由民主党のラムスドルフ副院内総務(元欧州議会副議長)にメルケル評を問うと手厳しかった。

戦後ドイツの歴代首相は高い理想に突き進み、欧州全体の方向性を決定づけた。ブラント氏は東西デタント、コール氏は通貨ユーロを残した。だがメルケル氏は就任から15年もたつのに「(統合しやすい)外交・安全保障分野ですら動きが鈍い。例えば『欧州軍構想』もなにも具体化していない」(ラムスドルフ氏)。

ではメルケル氏は欧州を変えられないのか。

あるとすれば利害がもつれる欧州統合ではなく、社会のリベラル化ではないか。男女同権、環境、マイノリティー(少数派)の尊重――。保守政治家なのに伝統的な価値観に固執しない政治スタンスで新風を吹き込んだ。

「賛否両論あったが人道的な難民政策は政治遺産となるだろう」と保守系与党のカウダー前院内総務は指摘する。極右が根強い支持を集め、人種差別が横行するにもかかわらず、欧州が「倫理観で世界をけん引」と自負できるのはメルケル氏の存在が大きい。

メルケル氏は21年秋の任期満了でドイツ首相を退き、政治の表舞台から去る。残るは1年余。傍若無人な米国や野心を隠さぬ中国・ロシアに対抗し、「メルケルなき欧州」にリベラル思想を残せるのか。せめてそれぐらいは期待したい。』

ウルズラ・フォン・デア・ライエン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%A9%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%B3

 ※ 生まれは、ベルギーのブリュッセルだ…。今回調べて、初めて分かったが、アメリカに居住していたこともある(4年間)…。「フォン・デア・ライエンと家族はハノーファー福音ルター派州教会に属している。」とあるんで、ユダヤ教徒では無いようだ…。

ソルブ人
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%AB%E3%83%96%E4%BA%BA
 ※ ドイツ周辺のスラブ系の一種だ…。大量にアメリカに移住してもいるらしい…。ついでに調べたんで、貼っておく…。

アメリカ合衆国中西部
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E4%B8%AD%E8%A5%BF%E9%83%A8


 ※「アメリカ合衆国中西部(アメリカがっしゅうこくちゅうせいぶ、英: Midwestern United States, Midwest)とは、アメリカ合衆国の中央部北側にある州を集合的に呼ぶ呼称である。

属する州は、ウィスコンシン州、オハイオ州、インディアナ州、イリノイ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ネブラスカ州、アイオワ州、ミネソタ州、ミシガン州、カンザス州、ミズーリ州など[1]。」
「住民構成はゲルマン系やドイツ化したソルブ系とカシューブ系(西スラヴ系)などのドイツ系アメリカ人の人口が最多数で(ウィスコンシン州・ノースダコタ州・サウスダコタ州などは40%以上)、宗教も唯一アメリカ国内でカトリック(ウィスコンシン州・オハイオ州・インディアナ州・イリノイ州・ミシガン州など)が多い地域でもある。言語はペンシルベニアドイツ語(アメリカドイツ語)やアメリカ英語などを使用する。

2006年の人口統計局の推計人口は66,217,736人である。地続きのアメリカ合衆国で地理上中心およびアメリカ合衆国人口の分布中心が中西部の中にある。アメリカ合衆国国勢調査局はこの地域を北東中央諸州(基本的に五大湖周辺の州)と北西中央諸州(基本的にグレートプレーンズの州)に分けている。

都市圏人口946万人を有する全米3位の都市シカゴがこの地域最大の都市であり、続いて430万人のデトロイト(全米12位)。他の主要な都市にはコロンバス、ミネアポリス-セントポール、インディアナポリス、クリーブランド、セントルイス、カンザスシティ、ミルウォーキー、シンシナティ、ウィチタ、デモイン、マディソンおよびオマハなどが挙げられる。

中西部という言葉は100年以上も通常に使われてきた。他の表現は段々と使われなくなった。例えば、「北西部」であったり、「古北西部」(北西部領土からきている)や「中央アメリカ」あるいはハートランド(Heartland)である。著作「ミドルタウン」が1929年に著されて以来、社会学者は地域全体の標準的呼び方として中西部都市および単に中西部を使うようになった[2]。アメリカ合衆国中西部の地域は、北東部、西部、南部およびサンベルト地帯に比べて、人口に対しての高い雇用率(16歳以上の雇用者の比率)を誇っている[3]。」

 ※ トランプ再選の鍵を握る地域なんで、貼っておく…。

 ※ こういう「キリスト教」「プロテスタント」「福音派」「エキュメニカル派」なんてことの理解には、「霊感」というものの理解が必要となるようだ…。まあ、あまり深入りしたくは無い、分野だ…。

十全霊感
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%81%E5%85%A8%E9%9C%8A%E6%84%9F

部分的霊感説
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E5%88%86%E7%9A%84%E9%9C%8A%E6%84%9F%E8%AA%AC

 ※「否定霊感説」というものも、あるらしい…。

霊感
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9C%8A%E6%84%9F

独ワイヤーカード「15年から粉飾」 前CEOを再逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61884250T20C20A7000000/

 ※ メルケルが、中国にワイヤーカードの決済を、売り込んでいた…、という情報もネットで見たぞ…。
 在独駐留米軍の駐留経費負担の問題、独の中国への肩入れの問題…、なんてことも、背後で絡んでいるくさいな…。

iPhone生産、台湾勢独占に幕 中国企業が来年参入へ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61875150S0A720C2FFJ000/

『台北=中村裕】半導体と電子機器の受託製造サービス(EMS)の2本柱で成長してきた台湾のハイテク産業が転機を迎えている。長年、台湾勢が独占した米アップルのスマートフォン「iPhone」の生産に、来年から初めて中国企業が参入する見通しとなった。半導体でも中国勢の追い上げが続く。中国に一大産業を奪われる、台湾の焦りが強まっている。

「中国の立訊精密工業(ラックスシェア)、台湾の緯創資通(ウィストロン)の中国の一部工場を138億台湾ドル(約500億円)で買収へ」

17日夕、中国本土からニュースが飛び込むと、台湾の市場関係者やメディアは慌てた。ラックスシェアは中国新興のEMS。米アップルの人気ワイヤレスイヤホン「AirPods(エアーポッズ)」を2017年から受託生産し、勢いに乗る。

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一方、ウィストロンは鴻海(ホンハイ)精密工業、和碩聯合科技(ペガトロン)と並び台湾を代表するEMSだ。特にiPhoneの生産は3社で分け合ってきた。

その独占に突如、終止符が打たれるニュースに衝撃が走った。ウィストロンが売却する中国工場はiPhoneの生産を手掛ける。ラックスシェアは買収により念願のiPhone生産参入を果たし、台湾企業以外で初めてこの分野に切り込む。工場買収は年末までに完了し、来年からiPhoneの組み立て生産を始める見込みだ。

「ホンハイの郭台銘(テリー・ゴウ)の危機感は相当なものだろう」。台湾メディアも衝撃をこう書き立てた。

ラックスシェアはかねて、アップル製品の中でも本丸の「iPhone組み立ての受託生産」を狙っていた。狙いを定めたのが、中国江蘇省に拠点を置くウィストロンの工場だった。この工場はiPhoneの組み立てを手掛けるが、356億台湾ドル(約1300億円)もの累積赤字を抱え経営に苦しんでいた。ウィストロンはやむを得ず工場を手放し、採算重視の道を選び、晴れて契約が成立するに至った。

こうした話は、当事者間だけで進む話ではない。業界では「アップルの後押しがある」とみられている。iPhoneの廉価版「SE」の好調で、来年以降はさらに安い新モデルの投入も噂される。従来のような台湾EMSによる独占状態では「コストダウンは見込めず、低価格モデルを成功に導くことは困難だ」(業界関係者)。

アップルの思いは自然に、中国企業のEMS参入による新陳代謝に向かったようだ。実際、17年にはティム・クック最高経営責任者(CEO)自ら、当時はまだ無名のラックスシェアの中国工場を訪問し「超一流の工場だ」と称賛し、高い期待を寄せた。

ラックスシェアはさらに、現在ペガトロン傘下の有力企業にも買収を仕掛けているとされ、今後流れが一気に強まる可能性もある。EMS業界で、台湾は世界に冠たる地位を確立し、上位5社だけでも年間の受託生産額は35兆円に及ぶ巨大産業だ。それだけに中国勢の台頭は食い止めたいものの、台湾勢の弱みも浮き彫りになりつつある。

台湾企業の工場の多くは中国本土にある。「世界の工場」といわれ、中国でその礎を築いたのは1990年代に大挙して進出した多くの台湾企業だった。その数、10万社近くにのぼる。筆頭がホンハイで、中国で100万人近くもの雇用を生み出した。

中国政府は進出の見返りに、台湾企業に所得税減免など数々の優遇策を用意し、20~30年の単位で与え続けた。その期限が今、台湾企業の各工場で切れ、中国の人件費の高騰も加わり、かつての優位性が保てない危機に直面する。ウィストロンの中国工場も例外ではない。中国政府は14年、地方政府に外資への優遇策を設けないよう通達し、方針転換も鮮明にした。

一方、ライバルの中国企業に対しては、中国政府は上場企業に年間2兆円以上もの補助金を出すなど支援を手厚くする戦略に出た。「政府補助金が今の中国企業の強みだ。ラックスシェアも1~2年後には『iPhone』の中位機種をうまく生産できるようになる」。業界に詳しい台湾の大手証券首脳は危機感を募らせる。

米中摩擦でも度々、論争になる中国の政府補助金はやはり脅威だ。台湾企業への効果的なボディーブローとなる。

台湾からはこれまで半導体や液晶パネルの先端技術が、資金力のある中国企業に渡った。そんな焦燥感が今、台湾EMS各社をかつてない衝動に駆り立てる。

ウィストロンは22日夕、ラックスシェア株を約450億円分取得し、今後は両社で関係を深めると発表。その直後にペガトロンもラックスシェア株を約90億円分取得すると発表し、再び台湾市場に衝撃が走った。まだ新興の中国企業にさえあらがえず、早くも共同戦線を張り、現実路線を選んだとの見方も浮上する。

台湾のライバル2社を圧倒する首位ホンハイに、これまで動きはない。世界のモノの受注を巡る中台の争いは、中国勢優位にも見える形で、新たなステージに突入した。』

〔日経その他、中国関連〕

トランプ氏、中国の在外公館「追加閉鎖も」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61884850T20C20A7000000/


『【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は22日の記者会見で、米国内にある中国の在外公館の追加閉鎖は「いつでもあり得る」と語った。米国は21日付で南部テキサス州ヒューストンの総領事館の3日以内の閉鎖を求めた。米中対立の先鋭化を象徴する動きで、中国は報復措置を検討している。

ヒューストンの総領事館では21日に煙が出たことが確認されている。トランプ氏は会見で「彼らは書類を燃やしていたのだろう」と指摘した。米国は閉鎖要求の理由に知的財産と個人情報の保護をあげている。

スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は米紙ニューヨーク・タイムズに、この半年で中国による新型コロナウイルス関連を含む科学研究の窃取の試みが加速しているとの認識を示した。同総領事館は「その窃取の中心地だ」と述べた。』

中国、データ規制へ新法 外国企業も対象に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61883120S0A720C2MM8000/


『【北京=多部田俊輔】中国は政府や企業が扱うデータの管理を厳しくする新法を制定する。改ざんや不正利用で国家安全保障を損ねると判断すれば罰則を科す。国外の組織や個人によるデータ収集も対象で、外国企業では警戒も広がる。国や企業の競争力を左右するデータ活用に影響が出るのは必至で、米中対立を先鋭化させる懸念もある。

新法の名称はデータ安全法(データセキュリティー法)。中国のデータの取り扱いにかかわる初めての包括的な法律となる。中国のデータ統制強化が狙いで、データ取引管理制度や国家安全の影響を審査する制度を構築すると定めた。』
『7月上旬に公表した草案によると、データの改ざんや漏洩、不正利用などが発生した場合の危害の程度に応じ、政府があらゆるデータを国家安保の観点からランク付けし、重点保護するデータ目録などを作る。

データの収集、加工などについて国家安全を守る措置を定め、違反者への罰則も盛り込む。国家機密や軍関連情報は現行の法律などで扱いを規制している。新法で国家安保に基づく統制が一般的なデータに広がる。

どんな行為が「中国の国家安全や公共の利益」を損ねると判断されるかは不透明だ。外資系企業は、通信やエネルギーなど重要インフラのデータ、住民の安全に関わる災害や事件が発生した地域での自動車などの移動データや機械などの稼働データの扱いに配慮を求められそうだ。

中国の国民や組織の「合法的利益を損ねた場合」も責任追及されるため、規制がさらに広範に及ぶ不安もある。政府の判断基準も不透明で、外資系企業幹部は「一見、国家安保と関係ない宣伝や販売促進の活動も、中国当局や中国企業を刺激しないか注意する必要が出てくる」と指摘する。

企業は集めたデータを活用して競争力を高める時代を迎えている。新法や関連規則の運用でどんな行為が「違法」となるのか不透明さが残ったり、統制が強まったりすれば、企業のデータ利用にも支障が出る。

外国企業がとくに影響を受けそうなのが域外適用の規定だ。新法では、中国域外に拠点を置く企業や個人も、中国のデータを収集、利用していれば、国家安全を理由に罪に問われる可能性がある。外資系企業を顧客に持つ法律事務所の幹部は「どう適用されるのか分からないので、これから策定される具体的な規則などに注目して対応するしかない」と語る。

新法では米国との対立を念頭に、対抗措置の規定も加えた。外国政府などが投資や貿易分野のデータ利用などで中国に差別的な制限・禁止措置をとれば、相応の対抗措置を講じられる仕組みだ。

米中対立は貿易摩擦からハイテク・安全保障の分野にまで拡大している。米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。米中の分断がさらに深まる見通しだ。新法は対中強硬を強める米国へのけん制や報復に使われる懸念もあり、米中の覇権を巡る対立が深まる可能性が出てきた。』

米、総領事館の閉鎖要求 中国外務省「政治挑発だ」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61874410S0A720C2FF8000/
『【北京=羽田野主】中国外務省は22日、米政府がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求してきたと発表した。ロイター通信は22日、中国が湖北省武漢市にある米総領事館の閉鎖命令を検討していると伝えた。米国への対抗措置の可能性がある。

総領事館の撤退は17年に米国務省がサンフランシスコにあったロシア総領事館に求めた事例などがあるが異例だ。米政府は21日付で通告し、3日以内の閉鎖と職員の撤収を求めた。中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で「米国が一方的に政治的な挑発を仕掛けてきた」と非難した。

米国務省報道官は22日の声明で「米国の知的財産と個人情報を守るため在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を指示した」と述べた。領事館は在外公館のひとつで、相手国の首都に置く大使館に対し、そのほかの主要都市に置くことが多い。

汪氏は「米国がいままで中国にとったことのないワンランク上の行動だ」と指摘した。中国共産党系メディアの環球時報の胡錫進編集長は微博(ウェイボ)で「狂った行動だ」と批判した。

一部の香港メディアは21日夜にヒューストン総領事館内で書類が大量に燃やされ、消防車が出動する騒ぎが起きたと伝えた。閉鎖前に書類を処分した可能性を伝えたとみられる。』

中国三峡ダム、大雨で水位上昇止まらず 警戒感広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61859030S0A720C2FF8000/


『【上海=松田直樹】6月から断続的に続く大雨で、中国の長江中流にある世界最大級の三峡ダムの水位が上昇している。長江流域では大雨により400以上の河川で洪水が起き、200万人以上が避難するなど被害が拡大している。当局は警戒を強めている。

三峡ダムは長江中流の湖北省宜昌市にあり、2006年5月に完成した世界最大級のダム。水力発電会社として世界でも有数の規模を持つ国営企業の中国長江三峡集団が運営している。

6月から続く大雨の影響で、三峡ダムでは下流域で河川の氾濫などを避けるために貯水量を増やしている。同ダムの制限水位(145メートル)を上回る状況が6月中旬ごろから続いたため、6月末には今年初めて放水を実施した。

その後も断続的に1秒あたり3万立方メートル程度の放水を続けてきたが、7月中旬には同2万立方メートル弱まで減らした。その後も大雨は続き、武漢市などの下流域では浸水や土砂崩れなどの水害が拡大。三峡ダムの貯水量も再び上昇している。

国営新華社によると、18日の午前8時(日本時間同9時)の三峡ダムの入水量は1秒あたり6万1000立方メートルに達し、制限水位を15メートル超上回り貯水量は6月以降で最大を更新した。22日午後4時時点でダムの水位は162.22メートルとなっている。

水利省の担当者はこれまで中国メディアに対し「長江全域の3万カ所で水位を定点観測している。ダムの放水量は常に状況に応じて適切に調節しており、(三峡ダムを含む)長江全てのダムは安全に管理されている」と強調してきた。だが一部メディアでは「大雨が続けばダムが決壊するのでは」との見方も出る。

中国メディアによると水利省は21日「21~23日にかけて中国南西部などで大雨が降る可能性がある。長江および下流域の河川や湖などで水位が上昇する」と警告した。三峡ダムの水位の上昇も予断を許さない状況が続く。気象局は今週に入ってからも大雨が続いているとして、引き続き警戒を呼びかける。

三峡ダムがある湖北省内では日本の自動車メーカーの拠点が集積している。

ホンダは2019年度に中国で生産した137万台のうち同省武漢市の工場で69万台と5割を占める。同社は「販売店含め現時点で影響が出たという情報はない」と説明するが、被害が出た場合、中国事業全体に与えるインパクトは大きい。

ブリヂストンも武漢市に自動車用シートパッドの工場を構えるが、22日午後時点で「設備への影響や部品の物流網の停滞などは起こっていない」としている。長江流域にあたる重慶市にトラックやエンジンの製造拠点を持ついすゞ自動車も影響は出ていない。マツダも長江流域にあたる南京市に完成車工場をもつが、これまでの豪雨などでも生産設備などに影響は出ていない。

各社は新型コロナウイルスの影響で中国の工場の一時停止を余儀なくされた後、4月以降にようやく生産が軌道に乗ってきたばかり。今後、工場の操業に影響が出れば、世界で唯一コロナ前の水準に回復した中国事業の足かせになりかねない。』

中国当局、傘下企業9社接収「明天集団」は非難声明 権力闘争激化か
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59899.html

〔在日米軍は、撤退・縮小するのか…。〕

WSJ誌報道の在韓米軍削減案提示に国防長官が
https://holyland.blog.ss-blog.jp/

 ※ マングースさんのサイトからだ…。
 オレも、「在韓米軍は、撤退・縮小するのか」なんて投稿を上げた…。しかし、全く他人事(ひとごと)では無い…。
 「在日米軍は、撤退・縮小するのか」の問題でもある…。
 願わくば、日本側の対応が「済まないうち」に、事が起きてしまう…、なんてことが無い…、ように祈るよ…。
 しかし、野党があの体たらく、日本国民の意識・認識がこの体たらくではな…。
 安倍四選は、無くなった感じだし…。どういうことに、なるのか…。

『国防省報道官や太平洋軍司令官も関連発言
大統領だけの思い付きではなく、国防省も支持の印象です

エスパー国防長官やDavidson太平洋軍司令官などが別々の場で、17日付WSJ誌電子版による「米統合参謀本部がホワイトハウスに対し、在韓米軍削減オプションを複数案提示した」との報道に関し発言し、情勢や新たな装備導入などに応じ、国家防衛戦略NDS遂行のため最適な態勢を追求するとして報道を否定しませんでした

WSJ誌報道の背景には、在韓米軍駐留経費の韓国負担増問題があり、米韓の実務者間では2019年の韓国負担経費額(約1200億円)から13%増で合意したものの、米国防省と国務省が「トランプ大統領が納得しない」として拒否し、経費負担割合を定める特別措置協定(SMA)が3月末で失効して、在韓米軍で勤務する韓国人のうち約4千名が無給休職に追い込まれる等の問題に発展しているところです

『幸い、在韓米軍で働く韓国人職員の人件費については、2020年末まで韓国政府が全額を負担することで合意(協定では韓米8:2)しましたが、あくまで暫定措置であり、国防費が伸びないドイツに対しトランプ大統領が、制裁として「ドイツ駐留米軍3.45万人のうち約9500人を削減」して一部をポーランドに移すと指示した件もあり、単なる恫喝で終わらない可能性もあります。

元々韓国は米軍兵士にとって人気のない勤務地で、韓国側が費用の大半を負担し、米軍司令部等をソウルから南へ70㎞の場所に移すと同時に、最新設備の米軍兵士住宅をたっぷり準備するなどの措置を行ってきましたが、米軍内にも中東への長期派遣などで負担感が増しており、海外駐留部隊の削減に強い反対姿勢はない雰囲気です』
『21日付米空軍協会web記事によれば
●エスパー国防長官は21日、「全ての地域戦闘コマンドの状況を見ているところであり、国家防衛戦略NDS遂行のため、最適化した配置を検討している」、「(検討は)米国により柔軟性を提供することを狙いとするもの」等と表現し、
●最近米空軍爆撃機部隊が始めた、グアム島に駐留派遣する形式ではなく、米本土の基地から必要時に長距離直接派遣を情勢に応じ柔軟に行う「dynamic force employments」方式を、海軍艦艇や地上部隊にも適用するオプションも含まれると示唆した

●21日、米太平洋軍司令官のPhilip S. Davidson海軍大将は別の場で記者団に、「朝鮮半島に駐留する米軍に関する変更命令は受けていない」と述べる一方で、「米軍がF-35など新たな高性能装備を導入する過程で、北朝鮮と今夜から対峙することになっても勝利を収めることが可能な態勢が変化することは
あり得る」と表現した
●そして地域戦闘コマンド司令官として、「どのような態勢が任務達成のために必要なのかを見極めることは、司令官としての責務である」とも述べ、「どの部隊を新たに導入し、どの部隊を米本国に戻すかをのガイダンスを、情勢に応じて示す必要がある」と語った

●米国防省のRath Hoffman報道官は21日の会見で、「いくつかの地域戦闘コマンドは、より効率的な米軍全体の態勢を考える上で、変更の必要性や可能性がある伝統的な任務や行動を背負っている」と語っている
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米議会からは、ドイツ駐留兵士の削減にも在韓米軍削減についても反対の声が上がっていますが、日米の専門家からは、ドイツや韓国だけでなく、中東や日本に駐留する米軍兵士も削減検討の対象になっているとの指摘もあり、韓国の状況は対岸の火事ではありません
中国(北朝鮮も含む)の弾道ミサイルや巡航ミサイルの充実度や、サイバー戦や電子戦能力を考えれば、有事に在日米軍をそのまま在日米軍基地を根拠として活動させることには限界があり、米空軍は戦力の分散運用ACE(Agile Combat Employment)構想に向けた検討や訓練しているのですが、

有事間際になって日本から在日米軍が「転進」したのでは見た目も悪いので、日本の国防費支出や駐留経費負担程度を理由に、在日米軍を平時のうちに削減することは、トランプ政治的にも純軍事的視点からも「あり得る選択肢」だとも思います。21日の国防長官らの発言ぶりを聞いて、残念ながらそう思いました』

タワーマンションの未来

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61857430S0A720C2TCS000/

『タワーマンションの建設が東京などに限らず、地方都市でも広がっている。居住性が高く人気だが、管理や修繕に要する費用がかさむなど問題も抱えている。神戸市は7月、市の中心部での立地を認めない規制を導入した。タワーマンションの現状と未来をどうみるのか関係者に聞いた。

◇   ◇

■乱立は都市機能損なう 神戸市長 久元喜造氏

神戸市は7月から、三ノ宮駅周辺(22.6ヘクタール)を「都心機能高度集積地区」に指定して住宅の立地を禁止し、その外側の元町なども含む市の中心部(292ヘクタール)では住宅の容積率の上限を400%に引き下げた。タワーマンションの建設に一定の歯止めをかける狙いがある。

市内には5月時点で58棟、そのうち三宮などがある中央区に20棟のタワマンが立地している。短期的にみれば、今後もどんどんできた方が人口は増えるかもしれないが、長期的にみれば都市の持続可能性という点で問題がある。

阪神大震災から25年たち、三宮も復興したが、元に戻すのに精いっぱいで時代の変化に対応できなかった。だから、市長になって三宮の再整備構想を作った。現在、阪急のビルが建て替え中で、次はJRビルも建て替わる。市は国や民間とともに東京・新宿のバスタのようなバスターミナルが入るビルをつくる。ウオーターフロントも再整備する。都市戦略として商業業務機能を集積する。

一方、業者がタワマンを建てたいと思うのは駅の近くになる。それを認めると商業業務機能が衰退し、神戸は大阪のベッドタウンになってしまう。大阪まで鉄道で20~30分だから。私はそうではなくて、人々に神戸で買い物をして、グルメやアートシーンを楽しんでもらいたい。

まちづくりの面では狭い地域に林立すると子育て世代が一気に増えて学校や保育所が不足する。趨勢として人口は減るのだから、それらをつくると将来、遊休化する可能性がある。コミュニティーづくりの点でも問題がある。実態を調べようと高層マンションの管理組合にアンケート調査したことがあるが、あまり返ってこない。総じて地域活動への参加意欲が乏しい。

私は分譲マンションに内在する問題が将来、タワマンに端的に表れてくると思う。事業者は分譲時点では修繕積立金の水準を抑える。いずれ積立金を上げないといけないのだが、戸数が多いし、住民同士のつながりも深くないから合意形成するのが難しい。古くなると管理組合が機能不全に陥ることもあるだろう。

大規模災害が発生して建物内のエレベーターや電気、水道が止まったらどうなるか。高層階のかなりの人が取り残されかねない。タワマンはいわば、巨大な閉鎖居住空間。郊外の住宅団地ならば空き家が増えたとか、高齢世帯ばかりになったとかが行政でもわかる。高層マンションの場合、行政が居住者や管理の状況を把握するのは難しい。

それでもやろうと、国が改正したマンション管理適正化法を使って、管理状況などを任意で届けてもらう制度を今年度中に試験的に始める。修繕積立金などの情報を公開する仕組みを考えたい。

ウイズコロナの時代には高密度を重視するこれまでの発想が見直されるのではないか。住まいでいえば極めて狭いエリアで集まる。その典型が高層マンションだ。そうではなくて、自然が豊かな開かれた空間のなかで仕事をして暮らすライフスタイルに転換するかもしれないと思う。』


『■管理の「見える化」進める 東急コミュニティー社長 雑賀克英氏

グループ全体で9千件、53万戸のマンションを管理している。そのうち、タワーマンションが83件、2万7千戸ある。1976年に建てられたタワマン第1号の「与野ハウス」(さいたま市)も我々が管理している。

タワーマンションは立地が良いところが多いし、共用設備も整っている。ソフト面でも例えば常駐の警備員がいるなど普通の物件にはない魅力がある。住みやすいうえ、資産価値も高いので値崩れしづらいと評価されている。

一方、そもそもの戸数が多いし、多様な階層の方々が暮らしているのがタワマンの特徴だ。当然、管理に求めることも居住者の間で異なってくるのでそれを調整するのが大変だ。都内では支店ごとではなく、タワマン専門の部署を作ってノウハウを蓄積しながら管理にあたっている。

タワマンが多く供給されたのが2007~08年ごろ。それらがちょうど、最初の大規模修繕の時期を迎えているが、費用は普通の物件の1.5倍から2倍近くかかる。足場を組むのではなく、ゴンドラをつるして工事をするので天候の影響を受けるし、工期も長くなる。管理組合に対しては資金面も含めて事前にしっかりと計画を立てて実施することを提案している。

今やマンションは多くの居住者にとってついのすみかになっている。我々は日常の点検や維持管理のほか、防災訓練を提案したり、財政が苦しい管理組合に対しては、省エネに努めてコストを削減することなども助言している。しかし、これまでは管理組合の意欲を高めるような仕組みが十分ではなかった。

国が改正したマンション管理適正化法に基づいてできる制度は新たな一歩になるのではないか。適切に管理している物件を自治体が認定できるようになるからだ。

マンション管理業協会は個々の物件の様々なデータをもとにSランクとか、Aランクとか等級に分ける制度案をすでにつくっている。管理の状況を「見える化」するわけだ。これを自治体に示し、活用していただければと期待している。

マンションはすでに社会資本のひとつだと思う。こうした評価制度が市場に浸透すれば売買時に参考になる。高い等級の物件ならば損害保険料が安くなったり、融資の金利が低くなったりすれば、組合がさらにしっかりと管理しようという動機づけになる。

これまでにいろいろな開発に携わってきたが、大規模な案件だと新たに道路や学校などが必要になる。この点から考えれば、タワマンの建設を規制する動きが出てきたことも理解できる。もうどんどん建てればいいという時代ではないのだろう。管理会社としては、建った後に地域のコミュニティーづくりにどう貢献するのかが大事になる。

老朽化した物件の建て替えは合意形成が難しい。管理会社は中立の立場で様々な提案をするが、高齢の居住者の仮住まいなどを確保する制度がないとなかなか前に進まない。タワマンも100年はもつだろうが、その先はといわれるとゴールはまだないのではないか。』


『■居住者頼みは限界 早稲田大学教授 鎌野邦樹氏

タワーマンションが人気なのは事業者にとって収益性が高いうえ、消費者のニーズに合致しているためだ。立地が良くて住宅の質が高く、豪華な共用施設を備えている。都市部にあるのに騒がしくなく、高層階なら眺望も楽しめる。いわば「売れる」から「建てられる」のだろう。

現在は家族の形態も多様だから、都市居住のひとつの選択肢としてタワマンをただちに否定すべきではないと思う。都心部の物件は投資対象として中国や中東などの投資家にも人気がある。

一方で、共用部分も自分たちのお金で管理し、その負担は大きい。リーダー次第の話ではあるが、一般にタワマンは低層と高層の居住者間で経済格差があるなどコミュニティーを形成しづらい。修繕積立金などの値上げが必要になれば、厄介な問題になる。

日本がドイツとフランスを参考に区分所有法をつくったのは1962年。小さな細胞のような多数の専有部分からなるタワマンは「区分所有の極致」だ。ちなみに欧州ではタワマンはほとんどない。

建物としてみると100年持つだろうが、居住価値を守るためには適切に維持管理する必要がある。現在は管理組合をつくって理事会で修繕方法などを決めているが、普通の人が土日だけ集まって務まる仕事ではない。管理費などを滞納する居住者もいる。

法的には理事会方式のほかに第三者管理者方式がある。専門家を管理者にする方法だ。管理者の仕事が不十分な時は居住者が総会で選び直す。タマワンは専門の業者による管理者方式がふさわしい場合も多いのではないか。

区分所有法ができた当時は専門家などいなかったから町内会のようにみんなで決めようと理事会方式が広がった。欧米ではほとんどが管理者方式だ。ドイツのように法律に「適正管理請求権」を盛り込むことも考えられる。居住者が管理者に建物の品質を維持するように求める権利だ。

100年は持つとしてもその後はどうするのか。タワマンを建て替えるのは容易ではない。となると、区分所有権を解消して土地と建物を売り、その売買代金を居住者の間で分配することになる。

所有者全員の合意が必要だが、地震で被災した場合や耐震基準を満たさない物件は5分の4の合意でも可能だ。今回の法改正で外壁が剥落している物件も加わった。私は最終的には理由にかかわらず、区分所有権を解消できるようにすべきだと思う。

神戸市のように地域の事情に応じてタマワンを規制することは評価したい。都市計画上の問題や学校の整備など様々な理由があるのだろう。これは推測だが、将来、問題が予想されるタワマンをどんどんつくられては困ると市は考えているのかもしれない。

人口が減るなかで供給過剰になればタマワンでも賃貸化が進み、空き家も増えるだろう。国も管理不全で負の財産になった場合の対策をそろそろ考える必要がある。韓国や中国でも大規模なタワマン団地が増えているから、いずれアジア全体で大問題になるのではないか。』
『■出口戦略、今から議論を

タワーマンションに法的な定義があるわけではないが、一般に20階建て以上の物件を指す。1997年の建築基準法改正を機に一気に広がった。

「50階建ての物件が著しく老朽化したらどう再生するのか」と問われて現在、答えられる人は多分いない。マンションを再生する場合、より大きな物件に建て替えて余剰分を売り、建設費の一部に充てるのが一般的だが、タワマンでは考えづらい。

鎌野教授が指摘するように区分所有権を解消して土地と建物を売る道はあるが、現行法ではその物件を解体することが前提になっている。それを壊さずに専門の事業者が手を入れて賃貸物件に変え、元の居住者が暮らし続けることが可能になれば、住民の合意を得やすくなるかもしれない。タワマンの出口戦略をそろそろ考えるべきだろう。

(編集委員 谷隆徳)』

 ※「100年は持つ」と言っているんで、「高速道路」みたいなインフラとは、またちょっと違っているんだろう…。
 しかし、それも「適切にメンテナンス・補修すること」が、前提となっているんだろう…。
 
 小杉のタワマンとは、異なって、「災害対策・治水対策」としての役割の機能…の話しが、中心では無いようだ…。
 所有権の対象、私有財産権の対象としての「各人の財産」を、どう「資産としての価値」を維持していけばいいのか、という話しが中心のようだ…。そこでは、個々の「財産保有者」の間(あいだ)で、どう「全体の利益」を図るべく、意見集約していくのか、という話しが中心のようだ…。

 しかし、「財産」と言い、「資産」と言っても、「社会」「社会構造」から離れた独立のものでは、あり得ない…。

 そういう観点からは、「人口減少社会におけるマンションというもののあり方」や、ひいては、それを包摂している「「街(まち)」のグランド・デザインのあり方」…、なんて問題・課題が、見え隠れしている感じだな…。

〔日経、中国関連〕

中国の尖閣航行 有識者に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61880390S0A720C2PP8000/

『22日で中国海警局の船による尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の接続水域での航行が連続100日になった。中国の思惑や日本の対応について有識者に聞いた。』
『■小原凡司・笹川平和財団上席研究員「南シナ情勢に危機感」

小原凡司氏

中国は日本との関係をみだりに悪化させたくないと考えている節がある。

中国外務省は14日、日本の防衛白書の内容を「白書ではなく黒い資料だ」と批判した。その後、中国外務省のホームページからは「黒い資料」という刺激的な言い回しを削除している。

日本に一定の配慮をみせているのは、中国が尖閣周辺より南シナ海に専念しなければならないためとみられる。米国は南シナ海の領有権問題に介入する方針へ転換した。ポンペオ米国務長官は「中国が南シナ海を海洋帝国の一部として扱うのを認めない」と主張する。米国の参入で中国は南シナ海情勢に危機感を抱いた。

中国は日米が連携を強め、米国が南シナ海に圧力をかける間に日本が尖閣諸島の「実効支配」を進める事態を懸念する。尖閣周辺での中国の動きは制海権の拡大を目指す従来の海軍戦略に沿ったものにすぎず、局面は大きく変わっていない。』


『■小谷哲男・明海大教授「米の介入 試す意図も」

小谷哲男氏

中国海警局の実力向上が背景にある。尖閣周辺は常時3000~5000トン級の船がいる。船の大型化でしけにも強くなった。乗組員の技量も向上した。遠洋作戦の経験を持つ海軍将校が海警局の司令官に就いていると聞く。

最近は海洋調査船を用いて他国の管轄権を否定する動きも目立つ。2019年以来、南シナ海でも海洋調査船がベトナムやマレーシアの排他的経済水域(EEZ)で調査をした。

中国は確実に自らの軍事力に自信を深めている。一連の動きはトランプ米政権が海洋問題でどこまで対抗してくるか試す側面もある。新型コロナウイルスが周辺国の防衛体制に与える影響を見定める意図も考え得る。

東シナ海や南シナ海の海洋進出を巡る動きは台湾を放置できない事情も背景にある。香港情勢で中国は厳しい目にさらされている。5年、10年先を見越して、より積極的に台湾の独立阻止、統一を志向するようになったのではないか。』