米国が中国総領事館の閉鎖要求 敷地内で不審火の報道も

https://www.asahi.com/articles/ASN7Q6GY9N7QUHBI020.html

 ※ 朝日新聞のオンラインからだ…。けっこう、詳細だ…。
 これを見ると、アメリカでの「デモ・暴動騒ぎ」に、領事館の関与が疑われたくさいな…。

 今日は、もう遅いんで、追加の「投稿」は、無い…。
 ゆっくり、休んで…。

『 中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の定例会見で、米国政府がテキサス州の在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要求したことを明らかにした。中国側は国際法違反として撤回を求めており、「米国が押し通すなら断固とした対応を取る」と報復を示唆した。』
『閉鎖を求めた米側の意図は不明だが、汪氏や中国メディアによると、要求は21日に出され、現地時間24日午後4時までに職員が退去するよう求めたという。

 汪氏は会見で「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した。

 また、昨年10月と今年6月にも中国外交官への郵便物が開封され、公務の物品が押収されていると指摘。「米国側の不当な非難と扇動により、中国外交官は死の脅威さえ受けている」と対応を求めた。

 米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆した。

 一方、ヒューストンの地元メディアは、21日に総領事館の敷地内で火災が起きたと伝えた。地元メディアによると、文書が燃やされているという目撃情報をもとに、消防や警察が現場に向かったが、敷地内には入れなかったという。

 これに対し、汪氏は会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ、失火ではないと強調した。

 同総領事館は、米中の国交が正常化した1979年に設置された。(北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆)』

中国、対抗措置として武漢の米領事館閉鎖を検討=関係筋

https://jp.reuters.com/article/china-us-wuhan-idJPKCN24N1CX

『[北京 22日 ロイター] – 情報に詳しいある関係者によると、中国は武漢の米国領事館に対する閉鎖通告を検討している。米国がヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じたことを受けた動き。

中国外務省はコメント要請に応じていないが、記者会見では報復措置の可能性を示唆していた。

北京の米国大使館もコメント要請に応じていない。』

尖閣は「中国固有の領土」 中国報道官

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61874870S0A720C2FF8000/

『【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島について「中国固有の領土だ」と述べた。従来の見解をくり返した。

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 沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島=2012年9月(共同)

中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海にたびたび侵入していることに関して「海警局の巡航は中国固有の権利だ」と強調した。「日本政府の抗議は受けない」とも述べた。

海上保安庁によると、尖閣諸島周辺の領海のすぐ外側にある接続水域で22日も中国海警局の船4隻が航行していた。

尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは100日連続となる。2012年9月の尖閣諸島の国有化以降で最長の連続日数を更新し続けている。

中国政府には中国公船を長期にわたって尖閣周辺の海域に派遣することで、自国が主張する領有権の既成事実化を進めるねらいがあるとみられる。』

 ※ 中国政府の見解を、報じていないで、ヒューストンの領事館閉鎖のニュースを報じろよ…。
 しょーがねーな…。どこの国の、メディアなんだ…。何のための、報道機関なんだ…。

 ※「情勢」を、考えていく上で、何の役にも立たねー、だろうが…。

中国、在ヒューストン総領事館閉鎖へ-米国の要請受け

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-22/QDV0Y9T0G1L201?srnd=cojp-v2

『中国は米政府の要請を受け、テキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖する。

  米当局は中国に対し、72時間以内に同総領事館を閉鎖するよう求めたと共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長がツイートしていた。

原題:China Says U.S. Ordered Abrupt Closure of Houston Consulate(抜粋)』

米、中国総領事館に閉鎖命令 「知的財産保護のため」と説明
2020年7月22日 19:15 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 米国 北米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3295215
『【7月22日 AFP】(更新、写真追加)米国が中国に対し、テキサス州ヒューストン(Houston)にある総領事館の閉鎖命令を出したと、中国政府が22日、発表した。これについて米側は、米国の知的財産と国民の個人情報を保護するためと説明した。

 中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は、閉鎖命令があったのは21日だったと明かし、「中国は米国に対し、誤った決定を直ちに撤回することを強く求める。さもなければ、中国は必ず適切かつ必要な対応を取ることになる」と訴えた。

 その上で汪報道官は「両国関係を損なう理不尽で不当な動きを強く非難する」と述べた。

 ヒューストンの地元メディアによると、21日夜には、総領事館の中庭で書類が燃やされているという通報を受け、消防と警察が出動したという。

 同市警は、煙は確認されたものの、警察官らは「構内に入ることが許されなかった」とツイッター(Twitter)に投稿した。

 一方、米国務省のモーガン・オータガス(Morgan Ortagus)報道官は報道陣に対し、「米国の知的財産と国民の個人情報を保護するため、同総領事館の閉鎖を指示した」と説明。

 さらにウィーン条約に触れ、同条約の締約国は、外交使節団の接受国の「内政問題に介入しないという義務がある」と指摘した。

 二大経済大国である米中間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入など、複数の問題をめぐって急激に高まっている。中国側は今回の動きを「政治的挑発」だと批判しており、両国の外交関係はさらに悪化するものとみられる。(c)AFP』

米当局、在ヒューストン中国領事館閉鎖を通告 領事館側は敷地内で文書を焼却か
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94025.php


『中国外務省は22日、米国から突然、ヒューストンの領事館を閉鎖するよう通告されたと発表、米国の措置を強く非難し、対抗措置を講じる可能性を示唆した。

外務省報道官によると、ヒューストン領事館閉鎖を通告されたのは21日だった。

現地メディアは21日夜、領事館の敷地内で文書が燃やされていると報道したが、外務省報道官は、領事館は通常通り業務を行っていると述べた。』

米政府、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要請
https://jp.wsj.com/articles/SB11864197385222703531604586522233857295552
『【香港】米政府は中国に対し、テキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう要請した。中国政府は前例のない常軌を逸した要請と強く非難しており、両国間の緊張が一気に高まっている。

 中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で、米政府が21日に総領事館の閉鎖を通告してきたが、こうした行動は「米国による一方的な政治的挑発行為だ」と述べた。その上で「中国は米政府に対し、誤った決定を直ちに撤回するよう強く求める。さもなければ、中国は正当かつ必要な対応を講じることになる」と語った。

 21日に…』

米、在ヒューストン中国総領事館に閉鎖命令
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59914.html


『米テキサス州ヒューストン市にある中国総領事館は、米政府に72時間以内に閉鎖するよう命じられたことがわかった。中国外務省は22日の定例会見でこの事実を認めた。

ヒューストンの地元メディアによると、現地時間21日夜8時(日本時間22日朝10時)中国総領事館で書類を焼却する際、火災が発生し、警察と消防が出動したが、建物への立ち入りを拒否された。

ヒューストン警察はFOX26に、中国領事館は現地時間24日午後4時(日本時間25日朝6時)までに建物から撤去するよう命じられたため、機密文書を燃やしていたと伝えた。

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大で武漢から退避した米領事館館員が6月、業務再開の際、中国側は領事館員に隔離とDNA検査を求めたが、米政府はこれを拒否した。米メディア、ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、21日、中国への報復として米政府は中国総領事館の閉鎖を命じたと報じた。

米中関係は最近、中共ウイルス、香港情勢、南シナ海をめぐって悪化しているが、今回の領事館閉鎖で対立の先鋭化が避けられない見通しだ。

(翻訳編集・李沐恩)』

米国、ヒューストンの中国領事館閉鎖

https://www.aljazeera.com/news/2020/07/orders-closure-china-consulate-houston-200722090154988.html

 ※ ちょっと大変なことになってきた…。

 ※ 国内メディアは、どう報じているんだ?

米政府、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要請
https://www.jiji.com/jc/article?k=SB11864197385222703531604586522233857295552&g=ws

米国が中国に総領事館の閉鎖要求
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/604780

 ※ 時事通信と共同は、報じているようだ…。大手は、ダンマリか…。
 海外メディアは、一斉に報じている…。ブルームバーグ、WSJ、ニューズウィークとか…。

〔https://www.washingtonpost.com/より〕

トランプ政権は2020年の国勢調査の一部から文書化されていない移民を禁止しようとしています
https://www.washingtonpost.com/local/social-issues/trump-administration-seeks-to-bar-undocumented-immigrants-from-a-portion-of-the-2020-census/2020/07/21/9af682ee-c87f-11ea-a99f-3bbdffb1af38_story.html?hpid=hp_hp-more-top-stories_census-210pm%3Ahomepage%2Fstory-ans

 ※ アメリカの「下院議員」は、「州の人口」に比例して割り振られるらしい…。
 それで、その「人口計算」の元になるのが「国勢調査」なのだが、憲法では「各州の人の総数」と規定されていて、「不法に移民してきた人」を除外してはいない文言が使われているようだ…。それを、トランプ政権は「合法に移民してきた人」に限定し、「不法移民」は除外する…、としたい意向のようだ…。それで、「憲法違反だ!」と揉めているようだ…。

『沿って
タラバランプール
2020年7月22日午前2時48分(GMT + 9)
トランプ大統領は、文書化されていない移民が来年の議会配分に含まれないようにすることを支持する覚書に火曜日署名した。

そうすることは、2世紀以上にわたって配分が実施されてきた方法よりも「憲法のより良い理解」を表すと彼は言った。

「2020年の国勢調査に続く代表の再配分の目的のために、合法的な移民ステータスにない外国人を割り当てベースから除外することは米国の方針です。。。可能な限り最大限に執行部門に委任された裁量と一致している」とメモは述べた。

民主党の議員たちはそれを非難し、国勢調査に市民権の質問を追加しようとする政府の試みに首尾よく異議を唱えたグループは、彼らを訴えると述べた。

「今日の覚書は、ドナルド・トランプの不穏な白人ナショナリズムの抱擁のさらにもう一つの手本として、歴史のゴミ箱に収まるだろう」と、メキシコ系アメリカ法的防衛教育基金(MALDEF)の会長兼顧問であるトーマス・センツは、声明で述べた。「MALDEFは、大統領職の失敗による露骨に違憲な執行行為のこの最新の例を阻止するために法廷に出ます。」

アメリカ市民自由連合の弁護士であるデール・ホー氏は、トランプの「移民コミュニティへの攻撃のために国勢調査を武器にする最新の試みは違憲であると見られるだろう」と述べた。私たちは彼を法廷で会い、再び勝利するでしょう。」

質問に対して複数州の訴訟を主導したニューヨーク州検事総長レティシア・ジェームズ(D)はまた、法廷でメモに異議を申し立てると述べた。

トランプ政権は就任以来、10年の国勢調査の実施方法とそのデータの使用方法を何度も変えようと試みてきました。

就任後2週間未満の大統領令の草案は、国勢調査に移民ステータスについて尋ねることを推奨しました。翌年、ウィルバーロス商務長官は質問が調査に追加されることを発表し、その動きを正当化しようと奮闘している行政当局のビザンチン様式の紙の証跡を明らかにした複数の訴訟を引き起こしました。訴訟はまた、政権が
市民権問題が共和党と非ヒスパニック系白人に選挙上の利点を与えると決定した現在亡くなった共和党の戦略家と接触していたことも示した。

最高裁判所は、後に昨年の夏、打た政権はそれを追加したいのための「工夫」の理由を提示していたと言って、質問を、トランプは、商務省と市民権の管理レコードのデータを共有するために連邦政府機関を命じました。公民権組織は、命令は差別的であり、行政手続き法に違反していると訴訟を起こしました。行政手続法は、市民権問題に対して異議申し立てを行ったのと同じ法律です。

先月の政権はまた先月、国勢調査局に2人の高位の政治的任命者を追加し、下院および上院の民主党からの批判を引き出し、新しい採用者がカウントに影響を与えようとする可能性があるとの懸念を提起しました。

ブライアンシャッツ上院議員(Dハワイ)はこのメモを「国勢調査への参加を人々に怖がらせ、議会の代表に影響を与える違法かつ違憲な試み」と呼んだ。

監視および改革委員会の議長であるキャロリンB.マロニー下院議員(DN.Y.)は、委員会は来週の国勢調査に関する緊急聴聞会を開催し、メモに対応する追加の方法を検討していると述べました。

「進行中の国勢調査の真っ只中にこの一歩を踏み出すことは、カウントを抑圧し、人々がフォームに記入するのを阻止し、そして私たちの国の基盤である民主的プロセスを破壊するように意図的に設計されているため、特に悪質で不吉です」とマロニーは述べた。公民権と市民の自由に関する小委員会の議長であるジェイミー・B・ラスキン下院議員(D-Md)が共同署名した声明で。「私たちは大統領が国勢調査全体に彼の反移民落書きを走らせようとした最後の試みを戦い、打ち負かしました、そして私たちは今彼を再び止めます。」

このメモは、1790年に10年間のカウントが始まって以来、システムを覆すことを目指しています。通常、国勢調査年の終わりまでに、カウントからのデータは大統領に送られ、大統領はそれを議会に提出して、代表の割り当てに使用します。各管轄区域に住んでいる人の数に基づく。

声明の中で、トランプは連邦政府機関が行政記録を共有するように昨年7月に彼の命令に言及しました。

「今日、私は商務長官に2020年の国勢調査に続く割当ベースから不法外国人を除外するように指示することによってその約束を守っています」と彼は言い、行動は「憲法のより良い理解を反映し、私たちの代表的な民主主義の原則。」

しかし、メモの文言は、それが必ずしも実行可能であるとは限らないことを意味します。商務長官は、「憲法およびその他の適用される法律に準拠して、大統領が実行可能な範囲で大統領の裁量を行使して政策を実施することを許可する情報を提供するために、すべての適切な行動を取らなければならない」と規定しています。

法務および国勢調査の専門家は、この計画は合法的でも実行可能でもないと述べた。

「それは明らかに憲法に違反している」とニューヨーク大学法学部のブレナン正義センターの上級顧問でスピッツァー・フェローのトーマス・ウルフは言った。配分については、修正第14条のセクション2はすべての人の数を必要とすると彼は言った。

「人とは人を意味します。全員を数える必要があります。。。大統領は、人種、民族、市民権の状況に関係なく、「憲法の平文を無視し、法律やアメリカ憲法について彼らの目が彼らに伝えることを無視するようにすべてのアメリカ人に要求することになるだろう」と述べ、約。これは、トランプ政権がイデオロギーや自己利益の考えを誤った概念を国の前に置いているもう1つの例です。」

ロサンゼルスのロヨラ法律学校の選挙法教授、ジャスティンレビット氏は、商務省の顧問弁護士が秘書に、国内に住んでいる人は誰でも按分対象から除外するのは違法だと語る可能性が高いと語った。

「これは結局何もしないと思う」と彼は言った。「誰かが[大統領に]戻って、「私たちはこれを実際的に実行することはできず、適用法に準拠することはできない」と言うでしょう。」

議会の配分に加えて、現在進行中の2020年の国勢調査のデータは、州の再編成と連邦資金の年間1.5兆ドルを決定するために使用されます。

2020年の件数は、最初に市民権に関する質問の訴訟によって、今はパンデミックによって悩まされ、国勢調査局がスケジュールどおりにデータを収集する能力を妨げています。

4月に、政府は議会にデータの報告期限を4か月延長するように要請しました。国勢調査局の10年間の国勢調査プログラム担当副局長Albert E. Fontenot Jr.は今月、局が12月31日の当初の期限までに正確なカウントを行うには遅すぎると述べました。

しかし、4か月の遅れは、データが再配分に使用できるようになる前に、トランプが敗北し、1月に新政権が引き継ぐ場合、文書化されていない移民を除外する計画の障害となる可能性があります。

下院はその英雄法で、遅延を求める局の要請に加えて、カウントに役立つ4億ドルを承認しました。

保留中の上院救済法案が期限の変更を承認するかどうかは不明です。

行政が文書化されていない人々を法的にカウントから除外する方法を見つけたとしても、実施することは不可能だとレビット氏は述べ、法により、割り当ては被告の法的地位について尋ねない10年の国勢調査に基づく必要があると付け加えた。

「市民のリストはないので、計算を行うことは何もない」とレビット氏は述べ、メモが国会議員に誰もが数えられなければならないことを明確にする法案を起草するように拍車をかけたとしても驚かないだろうと付け加えた。

火曜日のメモのバージョンをめぐる訴訟はすでにアラバマ州で展開されており、商務省と国勢調査局を訴えている。移民が合衆国にいない場合、移民は合法的に割り当てられていない10年間の調査に記入してください。

南北戦争の後に制定された第14改正は、代表が「各州の人の総数を数える」ように配分されることを義務付けています。(憲法には元々同じような言葉が含まれていましたが、自由な人々と奴隷にされた人々を区別しました。彼らは人の5分の3として数えられました。)

火曜日のメモまたはアラバマ州の訴訟が法廷で勝訴する可能性は低い。しかし、文書化されていない移民を除外することについての政府の繰り返されるレトリックを国の議論に針を動かす戦略として見る人もいます。

レビット氏によると、このメモは、選挙の年に人気が高まっている大統領からの絶望の表れかもしれない。「アイデアを浮かび上がらせることの影響の一部は、おそらくメッセージです。彼が彼らのために戦っているときに彼の支持者にこれを示しています。」

火曜日のメモは、国勢調査局が移民を含む国の最も数えるのが難しいグループへのアウトリーチを始めたときに来ます。政府が彼らを不利にしようとしていると見られている場合、一部は調査に回答する可能性が低いかもしれないと移民の支持者は言った。

「これは、人々の間に恐怖と不信をまき散らすように設計された命令であり、米国が致命的なパンデミックと戦うときに生死の問題になる」と、西部の教会や主催者と協力するグループである産業地域財団の声明南西部は少数民族のコミュニティを教育し、支援する。

ウルフは、メモが軽薄であるだけでなく、合法的に米国にいるかどうかに関係なく、過小評価されている地域の誰にとっても潜在的に危険であると言いました。

「今、私たちはパンデミックに陥っており、国勢調査が重要になるでしょう」と彼は述べ、国勢調査のデータは教育、食糧援助、輸送、医療の決定に使用されていると指摘しました。「パンデミックに苦しんでいるすべてのコミュニティは、それが得ることができるのと同じくらい多くの助けを必要とするでしょう、そして、いずれかのコミュニティが一日の終わりに過小評価されれば、すべてのアメリカ人は袋を抱えたままになるでしょう。」

Arelis R.Hernándezがこのレポートに寄稿しました。』

〔https://www.reuters.com/USA版より〕

(全て、グーグル翻訳文)
バイデンはポートランド抗議取り締まりでトランプを「悪質な戦術」で非難
https://www.reuters.com/article/us-usa-election-portland/biden-accuses-trump-of-egregious-tactics-in-portland-protest-crackdown-idUSKCN24N01U

『ワシントン(ロイター)-民主党の大統領候補であるジョー・バイデンは火曜日にトランプ政権をオレゴン州ポートランドでの抗議行動の取り締まりで非難し、連邦捜査官の対応は国の部門を仕掛けていると述べた。

11月3日の選挙に先立ってドナルドトランプ共和党大統領を世論調査で先導したバイデン氏は、ポートランドの国土安全保障局のエージェントは、何も特定されていないものの、「平和的な抗議者を残酷に攻撃して」おり、連邦の財産から遠く離れていたと述べた人々を拘束します。

「混乱と分裂をまき散らすことを決意した大統領がいます。バイデン氏は、ポートランドの騒乱に関する最初のパブリックコメントで、事態を改善するのではなく悪化させた。

トランプ氏と国土安全保障省の当局者は、ポートランドの人権侵害を未然に防ぐためのデモに直面し、連邦財産を保護しようとしていると語った。

ポートランドの市長は連邦の存在に抗議し、オレゴン州の検事総長は訴訟を起こし、連邦捜査官は考えられる原因なしに人々を押収し拘留したと述べた。議会民主党は国土安全保障省の監察官による内部調査を要求している。

月曜日にトランプは彼が他の都市に連邦法執行機関を派遣することを提案しました、そしてそれらの場所の民主党の市長が犯罪を制御することに失敗したという証拠を示さないで言った。

バラク・オバマ民主党の副大統領を務めたバイデン氏は、将校たちは連邦財産を保護する権利を有していたが、「これらの悪質な戦術に手を貸すことなく、そしてこの国で分裂の火を起こそうとせずに」それを行うことができると述べた。

トランプのキャンペーンはバイデンの声明が元副大統領が「犯罪者と一緒にいた」ことを示したと言った。

「暴動が文字通り警察の建物に火をつけている間にバイデンが法執行機関を「分裂の火をつけた」と非難することは良心的ではありません。トランプ氏のキャンペーンの報道担当官、ティムマートー氏は声明のなかで、バイデン氏は明らかに道徳心を失い、リーダーシップテストに失敗したと語った。

John Whitesidesによる報告。Peter Cooneyによる編集』

ニューヨーク、シカゴはトランプが正体不明の連邦捜査官を送り込む場合、裁判所の戦いを約束する
https://www.reuters.com/article/us-global-race-protests/new-york-chicago-promise-court-fight-if-trump-sends-in-unidentified-federal-agents-idUSKCN24M2CT
『(ロイター通信)-ニューヨーク市とシカゴの市長は火曜日、彼らが都市の警察に身元不明の米国政府機関を派遣した場合、ドナルド・トランプ大統領を法廷に連れて行き、連邦の使用について広範な論争を巻き起こした脅威を押し戻したと述べた力。』
『しかしシカゴ市長のロリライトフット氏は、トランプ政権からのFBI捜査官やその他の特定された法執行官の流入、彼女の街を襲った銃による暴力やその他の犯罪の規模の承認を受け入れると述べた。

ライトフットとニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は、トランプがボルチモア、シカゴ、ニューヨーク、フィラデルフィアを含むいくつかの都市に法執行機関を送り、ミネアポリス警察でのジョージ・フロイドの死をきっかけに、人種差別と警察の残虐行為に対する抗議を取り締まると述べた翌日に話しました5月25日の監護。

共和党のトランプ大統領は、リストにある市長は自由民主党員であり、政治的動機による脅威の懸念を裏付けていると述べた。先週、連邦捜査官はオレゴン州ポートランドで抗議行動に対抗して派遣されたが、抗議者たちはエージェントが身元を明かさずにマークの付いていないレンタカーを使って逮捕したと訴えている。

世論調査によると、トランプ氏は民主党の挑戦者ジョー・バイデン氏を11月3日の大統領選挙に向けてたどり着いた。トランプ氏は、取り締まりをキャンペーンの問題にしようとし、コロナウイルスのパンデミックへの彼の反応にスポットライトを当てました。

デ・ブラシオ氏は、トランプ氏の脅迫は恐ろしいものであると述べたが、法廷でのいかなる展開にも異議を唱えるだろうと付け加えた。彼はポートランドで市民を奪っている正体不明の警官の行動が「基本的な憲法上の権利を侵害するように見えた」と言った。

「この大統領は激怒し、彼は物事を行うつもりであり、彼らが定期的に具体化することは決してないので、私たちは彼の発言を過大評価すべきではありません。

ライトフット氏は火曜日、身元不明の警官が配置されることはないと伝えられていたと語った。シカゴトリビューンは月曜日に、ポートランドの軍を監督する米国国土安全保障省(DHS)が150のエージェントを配置して、街の暴力を鎮圧することを報告した。

「残念なことに、大統領と彼のチームのメンバーからのそれについて多くのサーベルがガタガタ言っている」とライトフットは記者団に語った。「私がこの時点で理解していること、そして私がそれを警告しているのは、トランプ政権がシカゴの街に実際に名前のないエージェントを配備するつもりはないということです。」

代わりに、ライトフットは、援軍はFBI、麻薬取締局、およびアルコール、タバコ、銃器、爆発物の局から来て、犯罪に関してすでに都市と調整している連邦機関に「プラグイン」すると言った。

50抗議の夜
ポートランドの抗議行動は50夜以上続いています。月曜日に、ビデオは連邦のエージェントが催涙ガスを発射すること、抗議者が連邦裁判所の周りのフェンスを引き下げること、そして彼らが母親と父親でありエージェントに撤退を要求していると言った黄色に身を包んだ何百人もの人々を示しました。

ニューヨークタイムズ紙によると、DHSは、米国税関国境警備局(CBP)やその他の機関の約2,000人の職員を都市への配備の可能性に備えて待機させています。

CBPの当局者はロイター通信に対し、準軍事的作戦の3つの国境部隊の将校がポートランドに配備されたと語った。将校が他の都市に配置されたかどうかは不明でした。

ホワイトハウスのスポークスパーソン、Kayleigh McEnany氏は火曜日、ブリーフィングで、エージェントの派遣は、国土安全保障局長官に連邦財産とその財産上の人々を保護する代理を委任する権限を与えることにより正当化されると述べた。

別のブリーフィングで、国土安全保障長官のチャド・ウルフ代行は、彼のエージェントがポートランドで自分たちを正しく識別していると述べました。「私たちは犯罪を犯していると特定された人々のみを標的にして逮捕している」とウルフは言った。

ファイルの写真:5月16日、ニューヨーク市のクイーンズ区でコロナウイルス病(COVID-19)の蔓延を防ぐために公共スペースで使用するフェイスマスクを配布しているニューヨーク市長のビルデブラシオ市長は、人々に話しかけます。 2020ロイター/エドゥアルドムニョス/ファイル写真
しかし、法的専門家はトランプの力には限界があり、法廷で異議を申し立てられる可能性があると述べた。「大統領は王ではない」とボストンカレッジの法学教授であるケント・グリーンフィールドは言った。

オレゴン州検事総長のエレン・ローゼンブラム氏は先週、国土安全保障省を訴え、連邦裁判官に、おそらく原因のない違法な拘留と呼ばれることからその役員をブロックする一時的な命令を与えるよう要請しました。

フィラデルフィア地方検察官のラリー・クラスナーは、考えられる原因なしに市民を逮捕したり、違法に市民を拘束した連邦捜査官には、刑事的に起訴すると述べた。彼はポートランドからのビデオ映像でエージェントによる潜在的な犯罪を見たと言いました。

しかしクラスナー氏は、トランプ氏が実際にエージェントをフィラデルフィアに派遣するかどうかは懐疑的だと語った。彼は都市の抗議が平和だったと言った。「私たちはこれらのふわふわした言葉を取り、彼らが実際にある以上のものであるように振る舞わないでください」と彼は言った。「それは本当にただ激しいです。」

コネチカット州ウィルトンのネイサンレイン、ワシントンのアレクサンドラアルパー、マークホーセンボール、サラN.リンチ、ニューヨークのガブリエラボーター、ジョナサンアレンによる報告。ハワード・ゴラーによる編集』

バイデンは広範な養育計画の一環として無料の就学前教育を誓約する
https://www.reuters.com/article/us-usa-election-biden/biden-pledges-free-preschool-as-part-of-sweeping-caregiving-proposal-idUSKCN24M14L
『デラウェア州ニューキャッスル(ロイター)-火曜日、民主党の大統領候補であるジョー・バイデンは、子供、高齢者、障害者のための介護プログラムに7750億ドルを投資することでコロナウイルスに侵された米国経済に息吹を吹き込むことを目的とした広範な計画の概要を説明しました。』
『バイデンが500万人の雇用を創出すると述べた提案の一部として、彼はすべての3歳と4歳の子供に無料の就学前教育へのアクセスを提供することを約束しました。彼はまた、高齢者の親族や障害を持つ愛する人が在宅ケアや地域社会ベースのケアを受けやすくすることを約束しました。

「私たちは医療危機の中で経済危機の中で介護危機に陥っています」とバイデンはデラウェア州ニューキャッスルでのキャンペーンイベントで教育者に語りました。「あなたはできる限りのことをしていますが、この大統領はそうではありません。」

バイデンと共和党のドナルドトランプ大統領は、学校と職場を閉ざしてしまったパンデミックの最中に、親と子供たちを世話している働く女性を呼び込みたいと熱望しています。

パンデミック前の議会への予算案では、トランプは州への助成金に10億ドルを費やして、育児と早期学習サービスの構築を支援することを提案しました。大統領と国会議員は、スティーブ・ムヌチン財務長官が1兆ドルを含む可能性があり、「子供と仕事とワクチン」に焦点を当てると予測した4番目のコロナウイルス救済パッケージに取り組んでいます。

ロイター/イプソスの投票では、11月3日の選挙で最も競争の激しいスウィングステートを揺るがす上で重要な役割を果たすと予想される女性と、バイデンがトランプを11パーセントポイント上回っています。

バイデンの最新の計画は、トランプ氏の経済に対する有権者の優位性を打ち消すことに熱心であり、最近の数週間に展開した4部構成のアプローチの3番目です。

元副大統領は、育児プログラムやその他の公共サービスを運営し続けるために州や地方政府に連邦政府の援助を送ることになっていました。

最終的には、この計画はヘルスケアおよび教育セクターで300万人の雇用を創出する一方で、子供や親戚の世話をしていた人々が労働力に再び参加できるようにすることで、全体で500万人の労働力を強化することを目指しています。

キャンペーンは、イニシアチブは不動産投資家のための減税をロールバックし、既存の米国の税法の施行を強化することによって支払われると述べました。

トランプ氏のスポークスマン、ザック・パーキンソン氏はメールで、「仕事と成長を促進する政策の代わりに、バイデンは旧友に転向している-増税と大政府」と語った。

バイデンは以前に、米国が製造を促進し、クリーンエネルギーインフラストラクチャプロジェクトを構築することを目的とした提案を発表しました。国は、何百万人もの失業を余儀なくされ、米国で141,000人以上の人々を殺しました。

ワシントンのジェームスオリファントとニューヨークのトレヴァーハニカットによる追加の報告。Trevor Hunnicuttによる執筆。Colleen JenkinsとJonathan Oatisによる編集』

 ※「女性票」の取り込みに出たものか…。

USハウスは7,400億ドルの国防法案を通過させます。トランプ織機と戦う
https://www.reuters.com/article/us-usa-congress-defense/u-s-house-passes-740-billion-defense-bill-fight-with-trump-looms-idUSKCN24M2YV
『ワシントン(ロイター)-米国下院は火曜日に国防総省承認法のそのバージョンを可決しました。これはドナルド・トランプ大統領が軍事基地から南軍の名前を削除する規定について拒否することを脅かした国防総省のための7400億ドルの法案設定方針です。』
『民主党主導の下院はこの措置を295から125で支持し、トランプが署名または拒否するNDAAの妥協案について共和党主導の上院との交渉の道を開いた。

ホワイトハウスは火曜日の初めに、国防総省が米軍基地から南軍の将軍の名前を取り除くことを要求した場合、トランプが法案を拒否するであろうという公式発表を発表しました。

「セクション2829は、変化し続ける行動基準を満たしていない人々を国家の歴史から消去するための継続的な取り組みの一部です」とホワイトハウスは「左派の文化革命」を嘆く声明で述べました。

ホワイトハウスはまた、アフガニスタンでの戦争における資金の使用の制限や米国内の国家警備隊の配置に関する規制など、トランプの権限に影響を与えると思われる下院NDAAの規定にも反対したと述べた。

州および地方の指導者は、反人種差別デモの間に国家警備隊の最近の配備に反対しました。

共和党主導の上院は今週、NDAAのバージョンについて議論しています。上院の法案には、155年前に南北戦争中に米軍と戦った男性を称える、フォートブラッグやフォートベニングなどの拠点の名前を変更する計画も含まれています。

彼らの名前、および奴隷を所有したり、奴隷制度支持者側で戦った男性を称える彫像は、黒人のジョージ・フロイドの死をきっかけに、全米および世界中の警察の残虐行為をめぐる抗議行動の標的となった。 5月に警察に監護された。

トランプは抗議者を「アナキストと扇動者」と呼びました。

火曜日に上院は、国防総省がデモ隊に対して使用されてきた地元の警察の軍級の装備に移ることを妨げるであろうNDAA修正を破りました。警察により多くの訓練を提供し、そのような転送をより多く管理するための措置を承認しました。

国防総省のスポークスマンは、議会とホワイトハウスがそれらの違いを解決することを期待すると言った。「彼らはNDAAの重要性を理解しており、私たちは自信を持っています… NDAAは、軍隊の予算を確保できるように、期限内に署名され、実施されるでしょう」と彼は言った。

議会は59年連続でNDAAを通過させました。軍の昇給や福利厚生の変更から、購入する航空機の数、ロシアや中国などのライバルとの競争に最適な方法まですべてを管理するため、「合格」として扱われる数少ない主要な法律の1つです。

Patricia Zengerleによる報告。クリス・リースとレスリー・アドラーによる編集』

中国でのダムの崩壊は「ブラックスワン」の災害を指す可能性があります
https://www.reuters.com/article/us-china-weather-floods-dams/dam-collapse-in-china-could-point-to-a-black-swan-disaster-idUSKCN24N047

『中国・陽朔(ロイター)-中国の広西チワン族自治区の小さな貯水池にあるダムは、天気が良くなるにつれて、国の94,000の老朽化したダムの多くに対するスターナーテストの前兆である可能性のある崩壊の大雨の後に先月崩壊しました極端。』
『ダムは6月7日の正午ごろに、異世界のカルスト景観で有名な陽朔県に位置し、Shazixi村の道路、果樹園、畑に浸水したと住民たちはロイター通信に語った。

「私はそのような洪水を見たことがありません」と、何十年も前にダムの建設を手伝った村民の羅旗源氏(81)が言った。

「水位は過去数年でそれほど高くなく、ダムが崩壊したことはありませんでした。」

1965年に完成した、締固めた土でできたダムは、195,000立方メートルの水を保持できるように設計されており、78のオリンピックサイズのプールを満たし、Shazixiの農家の灌漑ニーズを満たすのに十分です。

7月中旬に貯水池を訪れたとき、ロイター通信は、ダムの長さ(約100メートル)がほとんど消えていたことを発見しました。25年前に補強されました。

水はダムに流れ込み、その後ダムは崩壊したと、貯水池の調査員のメンバーはメディアに話す権限がなかったため、身元を明らかにすることを拒否したと語った。

Shazixi住民は死者はなかったと述べた。

しかし、国内のメディアによって報告されなかった崩壊は、特に設計が劣っており、メンテナンスがパッチされている場合、大きな嵐が貯水池を圧倒するのに十分かもしれないことを示唆しています。

これにより、ダムが建設されたときよりもはるかに密集した川の谷や氾濫原で災害の可能性が高まります。

環境グループは、気候変動がより激しい、より頻繁な雨をもたらしていると言います。政府によると、大規模な洪水は予期しない「ブラックスワン」イベントを引き起こし、極端な結果を招く可能性があります。

極端なイベント
1950年代と1960年代に、毛沢東が主導する農地の中国で干ばつを防ぐために急いで数千のダムが建設されました。

2006年に水資源省は、1954年から2005年の間に、標準以下の品質と不十分な管理のために、堤防が3,486の貯水池で崩壊したと語った。

記録的な速さの雨がShazixiの崩壊のせいなのか、それともダムの非常用余水路が沈泥によって塞がれていたのか、それとも設計上の問題なのかは不明でした。

この地域の水資源局はコメントを控えた。郡政府はコメントの要請に応じなかった。

公式データによると、中国南西部の広西では、1990年から2018年にかけて、平均して降水量と気温が過去29年間と比較して大幅に高くなっています。

中国の洪水を研究しているアラバマ大学の地理学者であるデービッド・シャンクマン氏は、ダムを危険にさらすのは極端な出来事だと語った。

「しかし、ダムは定期的に発生したとしても、極端なイベントに耐えることができなければならず、洪水が終わったとき、ダムが適切に設計および建設されていれば、それはイベント前とまったく同じ品質でなければなりません」とシャンクマン氏は語った。

Shazixi貯水池の監視ステーションでの通知によると、151.2メートルの高さのダムは、水が149.48メートルに達すると予想される2世紀に一度の最悪のシナリオを想定して建設されました。先月、あふれました。

6月の陽朔の郡庁所在地では、通常2か月で降るよりも3時間で多くの雨が降った。

水資源省はコメントの要請に応じなかった。

もう1つのトラブルの兆候として、長江の支流にあるダムの背後の水が急上昇したため、日曜日に当局はダムの一部を爆破して水位を下げることを余儀なくされました。

‘黒い白鳥’
中国の最悪のダムの大惨事では、1952年にソビエトの支援で完成した黄河のBanqiaoが1975年に崩壊し、数万人が亡くなりました。

水資源部のイェ・ジャンチュン副大臣は最近の記者会見で、主要な河川での洪水制御プロジェクトは中華人民共和国の創設以来見られた最大の洪水を処理できると確信していると語った。

しかし、あなたがたは他の川のダムについてそれほどカテゴリー的ではなく、過度の洪水はエンジニアリングの防御能力を超えて「ブラックスワン」イベントを引き起こす可能性があると述べました。

当局はそのリスクを認識し、古いダムの補強と引き上げ、検査の強化を進めてきました。新しいダムは貯蔵容量を増やすために計画されます。

青島の陽朔北部は、この地域で最大のダムです。空になっている川の土手は先月から護岸されていると、ホイールローダーで岩や土を捨てる作業員が言った。

しかし、気候変動は新たな常識をもたらし、10年か2年前に決定された洪水リスク政策はもはや十分ではないと、シンガポール地球観測所の局長、ベンジャミン・ホートン氏は語った。

「実際に必要なことは、ダムを建設することによってではなく、洪水湿地と氾濫原を拡張し、水が自然と環境と混ざることを可能にすることによって、生態系と協力することです」と彼は言った。

Ryan Wooによる報告。北京ニュースルームによる追加の報道; Robert Birselによる編集』

トランプは彼の最初の仮想募金で2000万ドルを調達します
https://www.reuters.com/article/us-usa-election-trump-fundraiser/trump-raises-20-million-at-his-first-virtual-fundraiser-idUSKCN24N05Y
『ワシントン(ロイター)-ドナルドトランプ大統領は火曜日の彼の最初の仮想資金調達(※「仮想通貨」での資金調達のことか…。詳細、不明)の間に彼の再選のために2,000万ドルを調達し、全国から300,000の寄付を集め、コンテストの勝者とZoomコールを開催したと彼のキャンペーンは述べました。

共和党の大統領が推定民主党の候補者ジョー・バイデンとのキャンペーンの最後のストレッチのために彼の募金を急増させたとき、トランプ勝利財務委員会国民議長キンバリー・ギルフォイルが共同主催した募金活動家が来ました。

月曜日に発表された連邦選挙委員会の提出書類によると、元副大統領であるバイデンは6月のキャンペーンのために6340万ドルを調達し、トランプの5520万ドルと比較して、現職を2ヶ月連続で上回った。

バイデン氏は、コロナウイルスの大発生により大部分がキャンペーントレイルから追い出されたため、一連の仮想募金活動を開催しており、11月3日の選挙に先立って世論調査をリードしています。

トランプとバイデンは来月の党大会での総選挙対決に正式に指名される。

「このレースでの成功の最も重要な尺度は熱意であり、トランプ大統領の支持者からの熱意は一致し得ない」とギルフォイルは声明で述べた。

募金活動で寄付者と話すことに加えて、キャンペーンはトランプがコンテストの勝者、テキサスからの教師と遠隔で話したと言いました。

John Whitesidesによる報告。レスリー・アドラーによる編集』

コロナ後の中国:習近平指導部の持久戦

https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00600/

※ これまた、参考になる記事だ…。
  読んでおくべきと、考える…。

『新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の地球的規模での感染爆発は、世界各国で多くの犠牲を生んでいる。感染症と対峙している各国の政府は、その成果をもってガバナンス能力が測られている。このため権威主義国家の政府は、感染症への対処を支配の正統性に直結する政策課題と捉えている。

習近平指導部は、世界で最も早くコロナの感染爆発という課題に直面した。コロナ対処の初動に手間取った指導部は、それを挽回するかのように、「力強い指導力」をもって「感染症対策に大きな戦略的成果を収めた」と喧伝している。この「物語」は、今後、指導部の権威と権力を補強する材料として強化されてゆく。しかし指導部はコロナを押し返したわけではない。現実には持久戦に入ったにすぎない。

指導部はコロナとの対峙をどの様に理解しているのか。この問いは、指導部がこれからの持久戦の行く末、すなわちコロナの感染爆発後の世界をどう展望しているのか、を理解するための手掛かりとなる。本稿は、2020年5月に開催された全国人民代表大会(以下、全人代)を手掛かりに、指導部の眼前に広がる光景を描いてみたい。

論点は2つある。その1つは、指導部はコロナを誰が押し返していると理解しているのかである。これは内政への視点である。いま1つの論点は、コロナの感染爆発が世界のパワーバランスにどの様な影響を与えていると理解しているかである。これは外交の視点である。

“草の根の力”評価に潜む矛盾
指導部は誰がコロナを押し返していると理解しているのか。全人代にて李克強国務院総理がおこなった政府活動報告(以下、活動報告)が、その答えを明確に示している。

活動報告は、まず習近平国家主席が自ら指揮をとって、この問題に対応したという。そして習の指揮の下で、共産党と国務院に設けられた政策調整組織が重要な役割を担ったこと、医療関係者や人民解放軍将兵、そして科学技術者を含む「社会全体」が協力したこと、その結果として「人民戦争、総力戦、阻止戦を繰り広げた」、と力強く語っていた。

活動報告は、これに加えて、興味深いアクター(行為主体)について言及していた。感染症と対峙した「社会全体」のなかに、コミュニティワーカーやボランティアを書き込んだのである。

中国も日本と同様に、自然災害に頻繁に見舞われてきた国家である。2003年春に発生したSARS(重症急性呼吸器症候群)の後、04年3月の活動報告はSARSにどの様に対峙したかを述べていた。また、08年5月の四川省での大地震の後、09年3月の活動報告は震災復興にどう向き合ったのかを明らかにしていた。先行研究は、この2つの災害に際して、ボランティアが活躍したことを指摘していた。しかし、当時の活動報告は、彼らについては語っていなかった。

ボランティアやコミュニティワーカーは、中国の行政区分の中でも一番末端(都市部では「社区」といわれる草の根レベル)の部分で活躍する人たちである。活動報告が彼らについて言及したことの評価は分かれる。1つの見方は、活動報告は共産党による一党体制を支える末端組織が期待されている役割を忠実に担っていることを説明している、である。しかし、これを別の観点から見るのであれば、共産党の中枢(例えば党中央とそれを支える政府や軍)の活躍だけでは感染症を押し返すことはできなかった、とも読み取ることができる。そうだとすれば、活動報告は共産党の力が中国社会の中で相対化していることを告白しているとも理解できよう。

感染症対策を徹底する要は公衆衛生であり、公衆衛生の主要な担い手はボランティアやコミュニティーワーカーを含む草の根レベルの力量である。彼らを「社会力量」という。指導部は支配を維持するためには、もはや彼らを無視できないのである。1980年代に「改革開放」の道を選択して以来、歴代の指導部は、一元的な政治と経済発展にともなって多元化する社会との間の矛盾に囚われてきた。活動報告は、指導部がコロナとの持久戦を通じて、この矛盾に一層に深く囚われてゆく姿を描いているといえる。

雇用政策が最重点課題に
活動報告は、これとはもう一つ別の観点で「矛盾」が深刻化している現実を語っている。

よく知られているとおり、今年の活動報告は経済成長率についての具体的な目標を書き込まなかった。その理由を活動報告は、「経済の将来展望が予測不可能な状況にあり、数値として示すことが難しいため」と述べているが、重要な意味はそこではない。経済成長の数値目標が書き込まれなかったことは、支配する側(指導部)と支配される側(社会)の間にある「暗黙の交渉」の変更を意味する。これまでの指導部にとっては、経済成長の目標を示し、それを達成することは支配への支持を獲得するための主要な実績であった。しかしコロナの感染爆発の結果、指導部は経済成長とは異なる種類の支持を獲得する必要性に迫られているのである。

活動報告は、それが雇用対策であるという。全人代閉会直後の記者会見の場で李克強総理は、「雇用」は人々にとって「天ほど大きい問題であり」、「この数日、私は中国政府のウェブサイトへの書き込みを見たが、その3分の1ほどは就業に関するものであった」と述べていた。また、全人代での審議を通じて、今年の活動報告は89の修正箇所のうちの31が民生あるいは雇用に関する問題だった。この数値は指導部の関心が雇用に集中していたことの証左である。

感染症と対峙しながら雇用問題を解決する。「感染症対策」が人の移動を制限すること、「雇用対策」が経済活動の活発化を促すことだとすれば、指導部は相反する要求を内包する2つの政策課題と直面していることになる。中央と地方、都市と農村では、政策の力点は異なるだろう。コロナの感染爆発後に、指導部が対峙している内政の課題は、それまでの経済発展という単一で明快な要求に如何に応えるのかという課題から、感染症対策と雇用対策という相反し複雑な要求にいかに応えるのかという課題へと変化したのである。一党支配を持続させるために指導部は、社会が表出する利害の調整能力の強化を求められている。もちろん、この「能力の強化」には、社会に対する管理(=統制)の強化という政策手段も含まれる。指導部の内政に対する不安全感は高まっている。

パワーバランスの流動化を見据え、国家の安全を重視
コロナの感染爆発は世界のパワーバランスにどの様な影響を与えたのか。習近平は、全人代会期中に行われた人民解放軍と人民武装警察部隊の代表団会合において、きわめて率直にその影響についての認識を披露していた。

習近平は、感染爆発が世界のパワーバランスの流動化を促す可能性を内包していること、それが中国の安全と発展にとっても深刻な影響を与えていること、この結果、指導部は最悪の事態を想定して備えるだけでなく、「さまざまな複雑な状況に迅速かつ有効に対処する必要がある」という行動方針を示した。近年、習近平は、世界のパワーバランスが流動化する可能性があること、その結果として国際秩序のゲームのルールが変化する可能性があるという、局面の大きな変化に国際社会が直面しているとの認識を繰り返し示してきた。習近平の言葉を借りれば、「百年に一度の局面の大きな変化(百年未有之大変局)」である。

そして習近平は、2019年1月に開催された省レベルと部長レベルの幹部が出席する会議で、「百年に一度の局面の大きな変化」を迎える上で取り組むべき課題を示していた。それは、発生の確率は低いけれども、万が一発生したら大きな影響をおよぼすリスクである「ブラックスワン」と、確率は高くまた発生した場合は大きな問題をもたらすにもかかわらず軽視されているリスクである「灰色のサイ」といったリスクを未然に防ぐために備えること、そのために「危機をチャンスに変えるために戦略的で主体的な行動を選択する」ことであった。

習近平は、全人代において、「百年に一度の局面の大きな変化」をめぐる認識を一歩深めた発言をした。コロナの感染爆発が、「百年に一度の局面の大きな変化」に影響をあたえ、その結果として自国の安全にも影響をあたえる可能性がある、と指摘したのである。

習近平が示した国家の安全をめぐる問題意識は、2020年の国防支出の増額の妥当性を支える国際情勢認識としても語られていた。全人代会期中、人民解放軍と人民武装警察部隊代表団に所属する報道官は、「経済の将来展望が予測不可能な状況にあり、数値として示すことが難しい」にもかかわらず、国防支出が6.6%の伸びを示した理由を、「発展と安全を一体として進め、憂患意識を高め、治に居て乱を忘れずということが、わが党の国政運営の重大な原則である」という習近平の言葉を引用した上で、次のように述べていた。「国防建設と経済建設の協調的発展が必要」であり、そして「国防予算を積算する際、経済と安全という2つの観点があるが、より重要なことは安全である」。指導部は、いま国家の安全に対する不安全感を大きく強めている。

香港の行方が試金石?
本稿は、全人代を手掛かりにして、指導部の眼前に広がる光景を描いてきた。

市場経済化の道を歩んできた共産党は、一元的な政治と多元的な社会の矛盾に囚われてきた。コロナはこの国内情勢認識をめぐる不安全感を深めた。一方でコロナは「百年に一度の局面の大きな変化」に直面しているという国際情勢認識を一歩深めて国家の安全をめぐる不安全感を突出させた。

これに対して指導部は、「危機をチャンスに変えるために戦略的で主体的な行動を選択する」という行動の方針を示している。しかし内政と外交をめぐる難題に直面している指導部は、持久戦を「戦略的で主体的な行動」を通じて戦い抜いた先の世界、すなわちどのようなコロナの感染爆発後の世界を展望しているのかはまだ示していない。しかし、もしその姿を、私たちは指導部の香港に対する政策を通じて垣間見ているのだとすれば、中国が築こうとしている国際秩序に備えなければならない。

バナー写真:北京の地下鉄車内の画面に映し出された、中国全人代の閉幕式に臨む習近平国家主席=2020年5月28日(共同)』

習近平氏が唯一恐れる「北戴河会議」は開かれるのか

習近平氏が唯一恐れる「北戴河会議」は開かれるのか
編集委員 中沢克二(2020/7/15 0:00)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61484890U0A710C2I10000/

『あと2週間ほどで今年の中国政局のクライマックスになる「北戴河会議」の季節がやってくる。

一般的に「会議」と呼ばれるが、それはあくまで非公式な意見交換の場でしかない。国家主席、習近平(シー・ジンピン、67)ら現役指導部と引退した長老らが河北省の保養地で重要課題を巡って意見を交わす形だ。

とはいえ今年は例年と様相が異なる。「現状を考えれば、まず(北戴河会議が)正常な形で開けるかどうかが最大の焦点になる」。中国政治の中心、北京から漏れ伝わる声である。しかも、何やらきな臭い。』
『■コロナ禍で長老ら健康に配慮

「北戴河会議」で注目されてきた江沢民元国家主席(中)と胡錦濤前国家主席(左)の握手。右後方は朱鎔基元首相(1999年、北京の人民大会堂で)

開催が危ぶまれる理由はいかにももっともらしい。「新型コロナウイルス感染症の国内流行が完全終息していない。高齢の長老らの健康を気遣うなら、あえてこの時期に長距離移動による北戴河入りを強いるわけにはいかないだろう」。正面からは異を唱えにくい。確かに中国の多くの有名観光地は、域内に入る人々にPCR検査の陰性証明を義務付けていた。まだ非常時は続いている。

とはいえ中国は今、未曽有の危機に見舞われている。深刻なのは実態的に中国から世界に飛び火したコロナ禍が拍車をかけた外交・安全保障上の問題だ。そこに香港国家安全法の施行がダメを押した。既に南シナ海での米中対峙も先鋭化している。

対米関係は1979年の米中国交正常化以来、最悪――。中国側から危機意識が出るなか、突如、国務委員兼外相の王毅が米中をテレビでつないだフォーラムで「中国は米国に取って代わったり対抗したりする意思はない」と発信した。こうした動きは、迫り来る北戴河会議にも大いに関係がある。

長老らとの意見交換の場である河北省・北戴河の海岸には、一般人の立ち入りを禁じる立て札がある幹部専用ビーチが多い』
『長年、北戴河の主役だったのは元国家主席の江沢民(93)と元首相の朱鎔基(91)、前国家主席の胡錦濤(77)と前首相の温家宝(77)らだ。長老の名にふさわしい影響力を持つのは彼らを含む十数人。軍事パレードの際、天安門上に立つ面々である。

江、朱、胡、温ら習時代以前の中国を代表する4人は必ずしも仲が良いとはいえない。だが中国の高度成長を演出し、爪を隠して力を蓄える「韜光養晦(とうこうようかい)」と呼ばれる鄧小平以来の対外政策を守ってきた。

ところが習は2012年に共産党トップに就いた後、あっさり「韜光養晦」を捨て去り、「強国路線」に急旋回してゆく。従来計画より大幅に前倒しで経済的、技術的に米国に追い付く戦略は、結果的に米国との抜き差しならない対決を招いてしまった。

共産党は対外的には「一枚岩」を装うが、その実、内部には様々な意見がある。習が推し進める政策一つ一つが党内で全幅の支持を得ているのかというと必ずしもそうではない。異論を唱えるのが一部幹部だけではなく、裏に影響力を持つ長老らがいるなら対処は一層、難しくなる。

軍事パレードを前に談笑する習近平国家主席(左)と江沢民元国家主席。右は胡錦濤前国家主席(2015年9月3日、北京)=写真 柏原敬樹

『香港国家安全法は、中国共産党の長い歴史上、重大な決定の一つとなった。毛沢東が奪権のため抵抗勢力に「反革命」のレッテルを貼って迫害した文化大革命(1966~76年)、鄧小平が主導した78年からの経済面の「改革・開放」、89年に起きた天安門事件での軍出動と並ぶ重大さだ。

今、香港国家安全法を巡って国際的な大問題になっているのは、外国人が香港ではない外国で行った行為まで処罰対象にする驚くべき条項である。理論上、世界の誰もが中国が勝手に決めた罪に問われかねない。世界の言論・表現の自由、経済活動の自由に関わる重大事だけに、自由主義諸国ばかりではなく、外国企業からも強い懸念が出ている。これは予想された事態だ。それでも習政権は強行した。』
『苦労して対米関係をコントロールしてきた長老らはひと言、クギを刺しておきたい。「急ぎすぎるな。過信は禁物だ」。そんな感じだろうか。既に高齢だけに今年を逃すと、次の機会はないかもしれないのだから。

もう一つ、理由がある。中国の指導者や高級官僚の子弟、親戚の多くは留学や仕事で米国に滞在し、海外に資産も保有する。金融資産のほか、土地・建物など不動産も多い。その額は莫大だ。米トランプ政権が中国要人の個人に幅広く制裁を科すなら「被害は甚大で、思った以上に衝撃が走る」。海外滞在経験が長い中国関係者が指摘する。こちらは実利的すぎるが、深刻な問題でもある。

■緊張で上の空

かつて北戴河会議など中国の内政は一部の人々の関心事でしかなかった。だが、今や中国政治は国際情勢を大きく動かす。世界の注目度も年々高まっている。では習近平にとって北戴河会議はどういう場なのか。過去を振り返ってみたい。

2014年8月上旬、北戴河入りした習は緊張で表情が硬く、言葉も少なかった。歩きながらも頭には不安がよぎり、なんとなく上の空だ。お付きの人々らから建物の段差に気を付けるよう促されても反応がない。

これに先立ち、習近平は最高指導部メンバーだった周永康、軍制服組トップだった中央軍事委員会副主席の徐才厚と次々に大物を摘発していた。「反腐敗は新しい情勢にある。腐敗と反腐敗の両軍の戦いが膠着状態だ」「誰が誰を恐れるというのか。試してみようじゃないか」。習は直前の内部会議でこうたんかを切っていた。』
『名指しされたに等しい江沢民とその一派の不満は明らか。北戴河は会議開催前から不穏な空気が漂っていた。「党の権威、秩序が崩れかねない」。こう考える長老らの意を受けて共産党政治局常務委員の過半数が造反すれば習の権威は失墜する。だが長老らは習の勢いに押されて異論を腹におさめ、最後は団結を誓った。北戴河会議の山を乗り切った習は晴れ晴れとした表情を見せた。

今の習は6年前とは違う。17年の共産党大会を経て、憲法改正までして国家主席の任期制限を撤廃し、権力固めにまい進する。それでも北戴河会議は面倒な場であることに変わりはない。長老を仮想敵にして「誰が誰を恐れるというのか」と言い放った習だが、今でも気をつけなければ足をすくわれる。中国の権力闘争は一寸先は闇。唯一、恐れなければいけない会合なのである。

そこには習を推してきた後ろ盾である「紅二代」も控えている。革命時代からの高級幹部の子弟らはかつて「太子党」とも呼ばれた。だが、その「紅二代」の一部からも最近、習の強引な手法に異論が出始めている。

父が副首相まで務めた習も「紅二代」の一人だ。ところが17年の共産党大会人事で、意外なほど「紅二代」「太子党」を起用せず、自らの過去の部下ら顔見知りばかりを抜てきした。ここにもあつれきが生じる下地ができている。

■SARSで中止の例、22年ぶり大水害も影響

さて、今年の北戴河会議をどうするのか。完全な形の開催以外の選択肢は(1)防疫上の理由から北戴河での行事は中止とし、北京で必要な会議を開催(2)規模を縮小して北戴河で開催し、長老らの参加は事実上拒否、などだ。

(1)の選択肢には実はモデルとなる先例がある。03年、当時の胡錦濤政権は重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行に伴い、北戴河会議を中止した。ここにはSARS禍を逆に政治利用して、長老支配から脱する思惑もあった。

洪水で冠水した中国安徽省黄山市内(6日)=新華社・共同
一方、ここにきて新たな事情が加わりつつある。13日までに計3900万人近くが被災していると突然の発表があった中国南西部、東部中心の水害だ。これも北戴河会議に影響しかねない。

1998年夏には今年、コロナ禍に見舞われた湖北省武漢などで歴史的な大洪水が起き、その対応のため、決定していた江沢民の日本訪問までも延期された。水害を甘く見てはいけない。習自ら対策を指示した以上、終息まで責任が生じる。簡単に北京を離れるわけにはいかない。

2年後の共産党大会で習の権力が具体的にどのように維持されるのか。その行方に大きく影響する今年の北戴河会議の形は、現下のコロナ禍と大水害も相まって見えにくい。(敬称略)』

漂流する習近平国賓訪日と東京五輪の複雑な関係

漂流する習近平国賓訪日と東京五輪の複雑な関係
編集委員 中沢克二
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61765490R20C20A7I10000/

 ※ こりゃ相当に「踏み込んだ」情報だぞ…。


 あわや、「天皇陛下(現上皇様)会見の政治利用」の二の舞だった…。あわや…、の話しだった…。「コロナ」が、かえって幸いした…形だ…。


 外交というのは、こういうものだ…。「虚々実々の駆け引き」、「狐と狸の化かし合い」「舌の数の多い方が、勝利する」「騙された方が、ウマシカ」だ…。
 しかし、まあ、「騙されたフリ」も、時には有効だ…。
 「騙されたフリ」をして、「怒ってみせている」ということも、あるからな…。
 「怒ってみせて」、返す刀で、「親中派」の勢力を削って行く…、という手もアリだからな…。

 しかし、まあ、国家戦略の舵取りを担う「職務」の人材は、決して「お人好し」であってはならない…。
 外見は、「お人好し」に見えていて、その実「腹黒く」「ずる賢く」立ち回れる人材じゃないとな…。
 そういう意味では、一般社会における「良き隣人」像と一国の国家戦略を担って活動する人材像は、大きく異なっている…。

 残念ながら、そういう点では、日本社会は、ある意味、弱点を抱えている…。
 昔(むかし)も今も、「武士気質(かたぎ)」を良しとする風潮・価値観がある、からな…。
 追い詰められ、圧迫されると「最後には、刀を振り回すサムライ」では、国民みんなが困窮する…。

 そこを、どう修正・改善していくのか…。まあ、日本国の「永遠の課題」かもな…。

『「米国、英国、オーストラリア、インド……。あちこちとケンカしている中国はこの夏、再び『センカク』(沖縄県尖閣諸島)に大量の漁船を送って、日本とまでもトラブルを起こすのか」「延期されたシー・ジンピン(習近平)訪日は本当に実現できるのか」。最近、複数のアジア有力国の外交官から問われた。

過去の日中間の動きも熟知した鋭い質問である。抜き差しならない米中対立のなかで米国の同盟国、日本と中国の関係がどちらに傾くのか。それは我々が考える以上にアジア各国の注目点なのだ。

とはいえ、その答えの大半は中国だけが知っている。なぜなら国際的な約束を反故(ほご)にした香港国家安全維持法の突然の決定・施行といった強硬姿勢は、竹のカーテンで見えない中国の内政に起因しているのだから。

■コロナ禍での不信、拍車かけた香港問題

確かに日中関係を巡るコントロールは極めて難しい局面に来ている。自民党は、中国が施行した香港国家安全法を非難し、国家主席である習近平の国賓来日の中止を要請せざるを得ない、とする決議を政府側に提出した。』
『日本経済新聞社の世論調査でも習の国賓待遇での来日について「中止すべきだ」との回答は62%に上った。中国との関係を重視してきた公明党の支持層でさえ5割を超えているのは驚きだ。

新型コロナウイルス禍で今夏の東京五輪は延期された。感染症はまず中国の湖北省武漢でまん延し、その後、日本を含む世界に広がった。「中国が隠蔽せず早期に対処していれば、東京五輪はまさに今月、予定通り開催できたかもしれない」。かなりの日本国民がこう感じているのは間違いない。首相の安倍晋三と習近平が長い間、電話協議さえできない裏には、こうした国民感情もある。』
『そんな不信感に「一国二制度」を自ら壊すような香港国家安全法が拍車をかけた。決定・施行の経緯には対日外交の絡みでも疑義がある。習訪日が当初予定通りだったなら、日本が知らないうちに香港国家安全法の宣伝に利用される恐れさえあったのだ。

コロナ禍がなければ習訪日は4月上旬のはずだった。直前の3月には中国が国会に当たる全国人民代表大会(全人代)を開催。本来、中国指導部はこの全人代で香港国家安全法の制定方針を決める青写真を描いていたに違いない。その後の全人代常務委員会で法案を通し、7月1日までに施行すればよい。

とすれば3月全人代での方針決定の直後に習が訪日したはずだ。「謀られたのか……(※ 「謀られた」に、決まっている…。)」。何も知らされていない日本政府には衝撃が走るが、後の祭り。国賓として招待しているのは日本側なのだから、予定通り実行するしかない。』
『日本は3カ月後に迫る平和の祭典、東京五輪のホスト役として笑顔で各国の人々を迎える責任がある。そう考えると今回のように香港国家安全法の再考を中国に強く求める日米欧外相らによる共同声明を主導できたかも怪しい。習は東京で安倍とともに両国の「第5の文書」に署名したうえで、香港国家安全法の制定は中国の内政であり、外国勢力の干渉は許さないと訴えたはずだ。

香港への措置は中国の内政上の大きな成果とされる。「自由主義世界の一角を崩したことで『中国式統治システム』の優位性を示し、それをさらに世界に広げる足場を固めた――」。共産党内部ではそう評価される。安倍は習を予定通り招くことで結果的に片棒を担いだと国際社会から非難されかねなかった。米大統領選挙を控えてピリピリするトランプ政権からの批判も避けられなかっただろう。

習訪日、東京五輪は延期された。全人代だけが2カ月半遅れで開かれ、香港国家安全法の強行という危うい道が切り開かれた。米英の対抗措置などで世界はもめている。いずれにせよ中国の内政に国際政治が振り回されている構図は同じだ。日本もその渦中にある。

■政治利用される尖閣問題

目下の問題は沖縄県の尖閣諸島である。周辺の接続水域では中国海警局の公船が90日以上も連続で確認されている。国有化に反発した中国で激烈な反日デモが起きた2012年9月以降、最長の連続日数だ。

最大の焦点は、冒頭で紹介したようにこの夏、尖閣諸島の周辺に大量の中国漁船が現れて領海侵入にまで至るかどうか。中国が尖閣諸島周辺の東シナ海で設定する休漁の期間は8月中旬に明ける。

最近、目立った例は4年前だ。尖閣周辺の接続水域に230隻もの中国漁船が集結。中国海警局の公船と中国漁船が軌を一にして尖閣諸島の領海に侵入した。同時侵入は歴史的にも初めての事態だった。意図的に緊張を作り出す異常な行為は、中国当局の明確な指示がなければできない集団行動だ。

19年夏には一転する。多くの漁船が出港する中国福建省で漁業当局が漁民に対して尖閣周辺海域へ近づかないよう指示を出したのだ。次の年の習訪日が早々に固まっており、関係悪化を避ける狙いがあった。

中国には、尖閣諸島を国際政治の道具として利用してきた実績がある。1978年4月、尖閣諸島はいきなり緊迫した。海上保安庁の記録によると、魚釣島の北西海域に100隻の中国漁船が到着。五星紅旗を掲げ、機銃も装備した十数隻の漁船が領有権を主張しながら日本領海に侵入した。』
『日本側は巡視船10隻と航空機4機で対応し、1週間後、ようやく全漁船を領海外に退去させた。それでも中国漁船は領海線付近での操業をやめなかった。緊迫が約1カ月も続く。当時、日中間では平和友好条約の締結に向けて厳しい折衝が続いていた。福田赳夫内閣は中国に抗議したが、中国側はこう繰り返す。「偶然、発生した事件だ」

この頃、中国では文化大革命などで失脚した鄧小平が復活し、最高指導者の地位を固めつつある政治的に微妙な時期だった。中国側は78年夏になると、今後、同様の事件は起きない、という趣旨の回答をしてくる。同年8月、双方は日中平和友好条約に署名した。』
『■東京五輪の行方もカギ

今、中国は太平洋でも動いている。中国の海洋調査船が9~18日にかけて沖ノ鳥島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査とみられる活動をしている。日本政府は外交ルートを通じて抗議したが、中国外務省は「岩礁であって島ではなく、EEZや大陸棚は付属しない。日本側の許可は必要ない」と主張している。

中国の海洋での活発な動きは南シナ海情勢とも絡んでいる。米トランプ政権は先に南シナ海の海洋権益に関する中国の立場を「完全に違法」と否定した。4年前、中国の主張を退けたオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決に米国の立場を一致させたのは新たな動きだ。

英国が最新鋭空母「クイーン・エリザベス」中心の空母打撃群を来年初めから極東に派遣する計画も報じられている。南シナ海で「航行の自由」作戦を展開する米空母との連携もありうる。中国への軍事的圧力は増す。

米中対立が風雲急を告げるなか中国は考えざるをえない。既に日本企業の一部には生産拠点を中国から移す動きがある。経済的に重要な日本をさらに米側に追いやり、習近平訪日まで潰しかねない強硬な対日圧力に意味があるのかどうか。

既に年内訪日は困難になった。今後はどうだろう。「注目点はまず来夏の東京五輪の行方である」。日本の政界からはこうした声が聞かれる。例え1年遅れでも来夏までに世界でコロナ禍がほぼ克服され、東京五輪を開けるメドが立つなら、心機一転、訪日を再調整する余地が生まれる。

ただ、東京五輪と同じ21年夏には中国共産党創設100年の記念行事、22年秋には今後の中国の行方を決める最高指導部人事がある共産党大会も予定されている。日本側の政局の動きもあり、合間を縫うのはなかなか至難の業だ。コロナ禍、香港問題、米中対立、東京五輪……。習近平の国賓訪日問題はいまだ漂流中である。(敬称略)』

北朝鮮指導部、米大統領選を見極め 制裁解除へ思惑

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61774570R20C20A7910M00/

『【ソウル=恩地洋介】北朝鮮指導部は米国との非核化交渉に関し、11月の米大統領選の情勢を見極める姿勢を示している。金正恩(キム・ジョンウン)委員長に好意を示すトランプ大統領の再選を望みつつ、経済制裁の解除は表向き棚上げにして対話継続を探る方針とみられる。

病院の建設現場で責任者を叱責した金正恩氏。20日に報じられた=朝鮮中央通信・共同

朝鮮労働党第1副部長の金与正(キム・ヨジョン)氏が10日に公表した談話は、トランプ氏との会談で局面転換をはかりたい指導部の期待を映している。

金与正氏は「米国の決定的な立場の変化が無い限り、年内の朝米首脳会談は不要」と、米国に譲歩を迫る立場を唱えた。一方で「両首脳の判断によって、どのようなことが起こるかは誰も分からない」と言及し、トランプ氏の成功を願う金正恩氏の発言まで紹介した。

非核化で妥協できないとも開き直った。「我々はトランプ大統領と、それ以降の米政権を相手にしなければならない」と主張。敵視政策が続くであろう次期政権をにらめば、核武装を解くことはできないという理屈だ。

米朝協議を再開する条件には敵視政策の撤回を挙げた。本音は経済制裁の早期解除だが、一度失敗しており、トランプ氏が受け入れやすいカードを入り口に段階的な取引へ導く狙いとみられる。

挑発カードは握ったままだ。19日の朝鮮中央通信によると、金正恩氏は前日の党中央軍事委員会の会議で「戦争抑止力の強化」を議論し軍事生産計画を承認した。核・ミサイル実験を再開する意思表示とみられる。

翌20日には平壌総合病院の建設現場を視察し、責任者を叱責したうえで交代を命じたと報じられた。資材不足にあえぐなか、求心力の維持に苦心する様子がうかがえる。』

中高年の活躍阻む3つの壁 テレワークが崩す

中高年の活躍阻む3つの壁 テレワークが崩す
同志社大学政策学部教授 太田 肇
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO6162575017072020000000/?n_cid=TPRN0002

 ※ この手の話は、前に何回も聞いたことがある気がする…。コンピューターが導入され始めた時とか、win95になって、インターネット環境が徐々に構築され始めた時とかにな…。
 その都度、「これで、業務の処理は、画期的に改善される!」と言うんだが、実態はどうだった?
 そういう「機器」を使えない御仁に、「サポート部隊」を付けたり、「お膳立て部隊」を配したり、大変だった…。
 今回のコロナ騒動でも、「テレワーク」に対応できない御仁の「サポート部隊」の割り振りで、右往左往だったんじゃないのか?
 結局、「自律的に」こなせる人材じゃないと、「二度手間部隊」「足手まとい部隊」になってしまうのが、落ち…という気がする…。

『少子化にともなう長期的な労働力不足。それを補う役割を期待されているのが、意欲ある中高年たちだ。

 ところが実際に中高年が継続して働くうえでは、大きな壁が3つある。

通勤こそ最大のネックだった

 1つは能力の壁である。

 ちまたでは、中高年になると創造性や記憶力、判断力など知的能力が衰えると信じられている。創造性が決定的に重要な研究開発の現場では、30代の半ばに峠を越えるという「35歳限界説」まで存在する。

 しかし脳科学者によると、人間の脳は使い続けているかぎりいくつになっても発達するそうだ。実際に作家や芸術家のなかには70代、80代になっても独創的な作品を世に送り出している人が少なくない。定年退職後にパソコンを覚え、80代でゲームクリエーターとして活躍する女性もいる。

 中高年が働き続けるうえでネックのなるのは、むしろ肉体的な衰え、とりわけ毎日の通勤だろう。満員電車に揺られて毎日会社に通うのはかなりの重労働であり、中高年には厳しい。逆にいえばテレワークで自宅にいながら仕事ができるなら、能力的な限界は大幅に遠のくはずだ。

30代、40代で限界がくる日本、いくつになっても限界がこない欧米

 2つ目は制度の壁である。

 つぎの調査結果に注目してもらいたい。日本生産性本部は1988年から90年にかけて日本、アメリカ、イギリス、ドイツ4か国の大手企業の研究所で働く技術者を対象に調査を行った。そのなかで「あなたの周囲を見て技術者として第一線で活躍できるのは、平均的にみて何歳ぐらいまでとお考えですか」と聞いたところ、日本では「30歳台後半」「40歳台」が合わせて6割を占めた。いっぽう他の国では「年齢に関係ない」が7割以上を占め、それに次いで多いのが「50歳以上」だった。

 またアメリカの研究所で実態調査した石田英夫・慶應義塾大学名誉教授によれば、年齢による雇用制限が禁止されているアメリカでは70歳以上の研究者は珍しくなく、90歳以上の人もいるという。特許や論文などの研究成果を見ても、60歳以上の業績は40代、50代に比べ劣ってはいない(石田英夫編『研究開発人材のマネジメント』慶應義塾大学出版会、2002年)。

 要するに欧米では、年をとっても知的能力は低下しないと認識されているわけである。

 日本と欧米との間にあるこのように極端な違いは、いったいどこからくるのか?

中高年の能力低下は、加齢でなく「制度」が原因

 それは、ひと言でいうと制度の違いである。

 年功制が残るわが国では能力と無関係に50歳前後まで給与が上がり続け、60歳の定年まで大きく下がることはない。いっぽう中高年の知的能力は実際に低下しなくても、上昇する給与との間にはおのずと開きが出てくる。給与に見合った貢献ができなくなるのである。つまり絶対的な能力は低下していなくても、待遇との比較によって「能力の限界」とか「能力が衰えた」と見なされるのである。

 要するに能力そのものではなく、制度が限界をつくっていることを意味する。したがってわが国でも、かりに年功制を廃止すれば欧米の中高年と同じように、いつまでも第一線で活躍できるはずだ。

 テレワークはそれを後押しする。』
『大企業を中心に、これまでの伝統的な「メンバーシップ型」雇用から「ジョブ型」雇用への転換が叫ばれている。実際に「ジョブ型」がどれだけ広がるかは疑問だが、いずれにしても一人ひとりの分担を明確にし、仕事のアウトプットで評価する方向に進むのは間違いなかろう。またテレワークとピラミッド型の組織は相性が悪いので、組織はフラットになっていく。すると必然的に部長や課長といった役職も減る。その結果、年齢や勤続年数によって給与や地位が上がる年功制は維持することが困難になるのだ。

テレワークなら年長者への余分な気遣いは無用

 3つ目は文化の壁である。

 「長幼の序」の文化が残るわが国では、年長者の部下は扱いにくいという声がしばしば聞かれる。たとえ部下でも年長者は立てないといけないし、敬語で話さなければならない。いっぽう年長者の側も、年下の上司から指図を受けるのに抵抗を覚える人が少なくない。逆に年下である周囲の人たちに対して過剰な気遣いをする年長者もいる。

 その点、テレワークだと対面的な接触がないので年長者のプライドが仕事の障害になることは少なく、よい意味で対等かつドライな関係のなかで働ける。

 3つの壁の崩壊は、いずれも合理的・必然的な理由によるものである。したがって共同体のなかで一緒に働き、長幼の序に基づいて地位や待遇が決まるという時代に後戻りすることはないはずだ。そうすると60代でも70代でも、能力に応じて第一線で働き続けることが夢ではなくなる。「シニアをどのように働かせるか」といった議論も意味がなくなるだろう。』

[FT]米、対中は「議論なき総意」

[FT]米、対中は「議論なき総意」
磨かれぬ政策に危機感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61761870R20C20A7TCR000/

『猛烈な党派対立にも使いどころはある。国が分断されていても、いかなる政府案も検証・反対なしに採用されることはありえないのだ、と言い訳することもできる。検証は、真実を徹底的に追求するためではなく対立による悪意が狙いだと、より厳しくなることもある。米国はマスクを日常的に着用するかどうかが政治問題になるほど分断している。しかし分断の反対である「議論なき総意」という同等に危険な状況は避けている。』
『ただし、最も重大な世紀の政策については例外だ。米ワシントンにいると、不気味なほど議論がないまま、米国が中国との終わりのない紛争に陥っている様相を感じる。

■「中国、いつかは民主化」過去の夢

空の色や2足す2の答えについてさえ必ず論争するであろう政治家たちが、米中の2超大国が決戦を控えているという見方については一枚岩だ。民主党の大統領候補指名を固めたバイデン前副大統領は、攻撃的な選挙広告の映像で、トランプ大統領の対中政策が「やわ」であることしか指摘していない。

バイデン氏は民主党内で珍しい主戦論者だというわけでもない。民主党上院トップのシューマー院内総務はトランプ氏に、「中国に勝つ唯一の方法は強さ」だから、関税については「断固譲歩するな」と迫った。歴史を振り返ってどの出来事が参考になるのか、あるいは、どの国が相手なら弱さをみせてもいいのかなど、シューマー氏のこうした陳腐な発言の真意は問われていない。

それも当然だ。それには議論が必要になるからだ。ワシントンの政界においても実業界においても、そのような議論は、少なくとも公の発言としては聞かれることはほとんどない。学者はもっと率直に不安を口にしているが、その数は多くなく、発言の影響力も小さい。

その結果が米国らしからぬ議論なき総意だ。これは未来のみならず、次第に過去にも及ぶようになっている。すべての人が、トランプ大統領誕生前のワシントンでは世の中が絶えず進歩する青臭い考えが支配的だったと認識するようになったのだ。かつては、中国が物質的な豊かさを追求し続ければ、いつしか民主主義の国、かつ米国の友人となり、巨大な日本か韓国のようになると信じ込んでいた。この視点だと、米国は中国の世界貿易機関(WTO)加盟承認を推奨したことで、図らずも自らの手でライバルを作り出したことになる。

■冷戦時代にあった反対意見、現在はなし

歴代大統領は過去の対中政策を批判されがちだが、中国を常に支援してきたわけではない。ブッシュ元大統領(子)が中国政府の意に反して台湾に武器を売却したり、オバマ前大統領も中国製タイヤに関税をかけたりする事例もあった。米国が中国に対して採れる選択肢は純朴なリベラル路線か、あるいは2度目の冷戦のいずれしかない、ということもなかろう。

ここで認識しておきたいのが米国の対中政策の前提条件だ。中国は地球上最も人口が多く、現存する世界最古の文明を持つ国だ。にもかかわらず、米国は中国の盛衰は米国の政策次第で変わると考えているのだ。これは米国が共産主義に中国を「奪われた」と言われた1940年代と変わっていない。中国には中国自身の都合があり、78年以降の改革開放路線で超大国に返り咲くことは運命づけられていた、という意見はワシントンでは風変わりにみられる。

筆者自身は、デタント(緊張緩和)を求めているわけではない。もしかしたら、米中の争いは正当化できるだけでなく、宿命なのかもしれない。新しい勢力が既存のトップの地位を脅かすときに生じる、自然かつ避けられない混乱を意味する「トゥキディデスのわな」はもう皆がよく知るところだ。急激に台頭する国と既存の大国、一党支配国家と民主主義国――。紛争の材料はすべてそろっている。

しかし、こうした事情を理解しながら、それでもなお、中国に関する公の議論と著名な反対論者がいないことには不安を覚えてもおかしくないはずだ。

冷戦の夜明けの頃でさえ、米国の北大西洋条約機構(NATO)加盟に反対するロバート・タフト上院議員がいた。また、図らずも20世紀の重要人物になった外交官ジョージ・ケナンはソ連の「封じ込め」は自分の助言を好戦的に読み違えた政策だと考えていた。いずれも今よりはるかに礼節に富んだ時代だったが、こうした少数派の意見書が出てきた。

現在、こうした声が上がってこないことを憂慮する。異説により政策が議論によって磨かれたり、もまれたりすることがないことを意味するからだ。例えば、米国の中国に対する不満は中国の貿易慣行が改善すれば解消されるのか、それとも中国国内における国民の扱いにまで踏み込むのかは、明確ではない。

ペンス副大統領とポンペオ国務長官はトランプ氏より頻繁に後者の問題を取り上げる。民主党は共和党以上にこの問題に言及する。この「ミッション・クリープ(徐々に課題が追加され、本来の目的が見失われていく状況)」がもし進行しているのだとすれば、かなり重大な意味を持つ。経済的な対立の解消は面倒だが、統治哲学が対立する場合は、折り合いをつけるのはさらに難しいからだ。

■ちらつく「赤狩り」の過去

議論がないことによる総意がもたらすもう一つの影響は、反対意見が政治的なタブーになりつつあることだ。ここには、しっかり向き合わなければならない暗い過去がある。米国で50年代に共産主義者を排除した「赤狩り」が一挙に広まったのはロシアとはほとんど関係がなかったことは忘れ去られている。突破口を開いたのは、例の「中国の喪失」だった。米国の外交官は、自国の議員に突き上げられた。今で言う「キャンセル・カルチャー(異論を徹底排除する社会風潮)」を最初に熟達したのは右派だったのだ。トルーマン大統領が51年、中国を攻撃したがっていたマッカーサー将軍を解任した時、すべての人が、文民統制を支持したわけではなかった。

今のワシントンは、こうした熱烈だった時代とは遠くかけ離れている。選挙の年であるということを鑑みても、「軟弱」だととられかねないことを言わない消極性は、嫌でも目につく。米国の究極の強みは、公の話題について侃々諤々(かんかんがくがく)の議論が重ねられることだ。中国の問題については、不安を感じさせるほどおとなしい。

By Janan Ganesh

(2020年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)』

あふれるマネー、金融市場に 株・債券・金…軒並み上昇

 ※ 株屋の人とちょっと電話で話した時、「大金融相場の到来と、言っている人もいます。」と言っていた…。
 「そうですか。楽しみですねえ。」と受けたが、内心は「ホンマかいな…。」だった…。
 この人達は、いつでもそういうことばかり言うからな…。

※ いつでも、「暴落」「下げ」の萌芽は、「上げの頂点」に向かっている中に潜んでいる…。

※ 「まだは、もうなり。もうは、まだなり。」だ…。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61807800S0A720C2I00000/

『【ニューヨーク=後藤達也】世界で金融資産の価格が軒並み上昇している。米国株は3月の安値から5割近く値上がりし、社債や原油、金も買われている。強力な経済対策と金融緩和でマネーがあふれ、投資家が積極的にリスクをとっている。ただ、景気と資産価格には開きがあり、投機的な色彩も出ている。

21日のダウ工業株30種平均は前日比159ドル高の2万6840ドルとだった。主力のIT(情報技術)株が多いナスダック総合指数は小幅安となったが取引時間中は史上最高値を上回る場面があった。アマゾン・ドット・コムの株価は新型コロナウイルスの逆風をはね返し、年明けから約7割上昇した。

株価だけではない。米社債にも資金流入が継続し、投資適格債の金利は2.0%と史上最低を更新(価格は上昇)。国際商品先物市場では景気との連動性が高い原油や銅だけでなく、安全資産とされる金も上昇が勢いづく。ニューヨーク市場では1トロイオンス1840ドル台に上昇し、2011年に付けた最高値(1911ドル)にも迫った。21日には銀も急上昇した。

政府・中央銀行が原動力だ。米連邦準備理事会(FRB)は3月以降、大量の国債を買い、市場に大量の資金を供給した。さらに政府の経済対策で企業や家計にもお金が行き渡りやすくなっている。民間経済に行き渡る資金量であるマネーストック(M2)は5月末に日米欧で4620兆円と1年前より550兆円増えた。過去にない圧倒的な増え方で、今後も拡大が続く公算だ。

マネーの膨張は企業や家計の経済活動を支えるとともに、民間全体でみるとあふれるような状況となる。米運用最大手のブラックロックは4~6月期に債券型上場投資信託(ETF)に570億ドルと過去最大の資金が流れ込んだ。

ブラックロックのゲイリー・シェドリン最高財務責任者(CFO)は「(3月の)金融市場の動揺のなかでも価格が上昇し、投資家心理が一段と強くなった」と指摘する。3月は安全性の高いドルや米短期国債が人気化したが、4月以降は社債や株、商品、新興国とリスクの高い資産へと徐々に流れていった。

市場ではこの構図が当面続くとの期待が優勢だ。新型コロナの経済への打撃は大きく、政府・中銀は強力な支援を続ける構えを崩していない。英資産運用ゼニファス・キャピタルの鈴木涼介・最高経営責任者(CEO)は「FRBが金融緩和を手じまったり、米財政への懸念が強まったりしない限りは相場は大きく崩れにくい」と話す。

米ファクトセットの集計で米上場企業の時価総額は35兆ドルを超え、19年末(34.6兆ドル)を上回った。だが、国内総生産(GDP)や企業収益は対照的に世界で大幅に落ち込んでいる。マネー主導の資産価格の上昇は「相場の過熱など金融の不安定性を招く恐れがある」(経済協力開発機構のパトリック・レナイン氏)との指摘もある。

米電気自動車のテスラ株は環境銘柄としての期待から昨年末の4倍近くに高騰した。今年、ようやく黒字転換が見込める段階にもかかわらず、時価総額は3000億ドルを超え、トヨタ自動車の1.5倍となった。個人投資家の短期売買が急増しており、価格変動が激しくなっている。マネーの膨張に過度に依存した状況が続くと、将来反動が大きくなるおそれもある。』

ドッド・フランク法成立10年 未完の改革

ドッド・フランク法成立10年 未完の改革(NY特急便)
米州総局 宮本岳則
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61807910S0A720C2000000/

 ※「資本主義」は、「資本自由主義」「儲け自由主義」だから、いつでも「リターン」を追求する…。
 しかし、「ハイ・リターン」は、「ハイ・リスク」と裏腹の関係にある…。
 だから、資本主義においては、いかに「リターン」を追求した結果、「リスク」が顕在化して、経済全体が「崩壊」の危機に瀕することを抑制するのか、が「永遠の課題」となる…。
 グラス・スティーガル法における「銀行と証券」の分離、ボルカー・ルールにおける「ハイリスク商品の禁止・抑制」なんかは、その試みだ…。
 しかし、本質的に「儲け第一主義」なものだから、いかに「法制化」「制度化」しても、その尻から「骨抜き化、例外化、抜け道化」がなされる…。それがまた、次の「危機」の萌芽となる…。
 そのくり返しだ…。
 グラス・スティーガル法、ボルカー・ルールくらいは、「常識」の部類に属すると思うので、知っておいた方がいい…。

『米金融市場は楽観論に包まれている。21日は新型コロナウイルスの新規感染者が過去最高水準で推移するなか、ダウ工業株30種平均が続伸した。マネーはハイテク株と景気敏感株の間を循環しており、株式市場から流出する気配はない。投資家が強気姿勢を崩さない理由の1つに金融システムの安定がある。10年前のこの日に成立した「ドッド・フランク法(金融規制改革法)」の功績は大きい。

「定期的な審査を通じて、銀行が十分な資本の積み増しを迫られたため、コロナ下でも危機は起きなかった」。米民主党の重鎮、バーニー・フランク元下院議員は2008年のリーマン危機以降に導入された金融規制の効果について、こう強調した。リベラル派のフランク氏は下院金融委員会トップとして、ドッド上院議員と「ウォール街改革・消費者保護法(通称ドッド・フランク法)」をまとめあげ、10年7月21日に法案が成立した。

金融規制の効果は確かに大きかった。今年3月、新型コロナの感染拡大で経済活動が一時停止し、米企業は突然の資金不足に見舞われた。米銀は十分な資本を備えており、9兆円を超える与信枠からの引き出しや、つなぎ融資要請に対応することができた。多くの企業が資金繰り危機を乗り越え、足元では社債や株式による調達が可能になった。08年のリーマン・ショックでは銀行自身のバランスシートが毀損したため、企業を支援する余裕がなく危機が拡大した。

ドッド・フランク法にとって「試練」は17年のトランプ政権誕生だった。トランプ大統領は「貸し出しコストの上昇につながっている」などと批判を繰り返し、撤廃を宣言していた。金融持ち株会社の監督などを担う米連邦準備理事会(FRB)では、規制強化を進めたタルーロ担当理事が辞任し、元財務次官のクオールズ氏が就任した。規制緩和に慎重だったフィッシャー副議長も去った。一連の人事交代は金融界の期待を高め、ロビー活動の活発化につながった。

ところがトランプ政権下の約3年間で実現した見直しは小幅なものにとどまった。例えば高リスク取引を制限する「ボルカー・ルール」。ドッド・フランク法の中核である同ルールを巡っては、FRBが売買規模の小さい中小金融機関の適用免除を決めたが、大手銀行には引き続き厳しい規制を課している。「根幹部分は変わっていない」。フランク氏もこう評価する。トランプ氏や銀行の攻勢に直面しても、「一定の歯止めが必要」との認識が議会や当局者の間で揺らがなかったことを意味する。

金融市場を巡る改革はまだ終わっていない。FRBのクオールズ氏は14日、金融安定理事会(FSB)議長として主要国・地域の中銀や監督当局に宛てた書簡で、規制が直接及ばないノンバンクを通じた融資の問題点を指摘した。新型コロナ危機によってレバレッジの大きさや不安定な値動きの連鎖など脆弱性が浮き彫りになり、中銀は介入する以外に選択肢がなかったという。ノンバンクは金融危機以降、リスクをとりづらくなった銀行に代わって、融資を拡大していた経緯がある。

イエレン前FRB議長は6月末、ノンバンクの監督強化を念頭に「新ドッド・フランク法」が必要になるとの認識を示した。いわゆるシャドーバンク(影の銀行)規制は、金融危機当時からの課題であり、コロナ危機は当局者への警鐘となった。この「古くて新しい」問題は11月の大統領選を経て、次の政権に引き継がれることになる。

(ニューヨーク=宮本岳則)』

ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%83%E3%83%89%EF%BC%9D%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%83%BB%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95#:~:text=%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%81%AB%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%80%82-,%E3%83%89%E3%83%83%E3%83%89%EF%BC%9D%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A1%97%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%83%BB%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E6%B3%95,Act%EF%BC%89%EF%BC%88Pub.L.

ボルカールール
https://en.wikipedia.org/wiki/Volcker_Rule

グラス・スティーガル法
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AB%E6%B3%95

米国が領土問題に関与へ、いずれ日本は踏み絵迫られる

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/072000187/?P=1

 ※「日経ビジネス」は、少し「経済」に偏り過ぎている嫌いがあるので、契約していない…。
 しかし、日経電子版を契約していると、月に3本まで「無料」で記事が読める…。この記事は、相当に参考になると思ったので、それを使った…。
 著作権法的には、相当に「アレ」だ…。しかし、事が「日本の安全保障」「日本の国家戦略」に関わることなので、勘弁してもらいたい…。
 
 問題がある場合には、Word Press.comの方に連絡してください。

『米国のマイク・ポンペオ国務長官が7月13日に声明を出し、南シナ海の海洋権益に対する中国の主張は「完全に違法」との姿勢を明らかにしました。2016年7月にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が出した判決に米国の立場を一致させる、との意向です。これをどう評価しますか。

小原:私は、13日の声明よりも、ポンペオ長官が15日に記者会見でした発言の方を重視します。「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」と表明しました。13日の声明の趣旨は「国際法に従う」ということで、米政府の従来の姿勢からはみ出すものではありません。しかし、15日の発言は、「領土問題には関与しない」というこれまでの姿勢を転換するものだからです。』
『危機のラダーを上る流れの一環
この発言は、米国が「世界の警察官」の役割を再び演じる意向を示したものでしょうか。

小原:ドナルド・トランプ米大統領のこれまでの行動から推し量るに、それはないでしょう。あくまでも中国を封じ込める観点から歩みを一歩進めたものだと理解します。

 ただし、これが意味するところは非常に重いものです。領土問題というのは、価値観やイデオロギーと同様に、落としどころをみつけて妥協することのできない分野。米国はそこにコミットしたことになるからです。加えて、「支援する」対象は日本のような同盟国に限りません。ベトナムなど中国と紛争を抱えるASEAN(東南アジア諸国連合)加盟国も対象として想定しているとみられます。

ポンペオ長官はなぜこの時期にそれほど踏み込んだ発言をしたのでしょうか。

小原:米国と中国は相互に不信感を抱き、対立のラダー(はしご)を徐々に上ってきました。今回もその一環と位置付けられます。直近では、新型コロナウイルスの感染拡大に米国で腐心する中、「中国がその隙を突いた」と見える動きを示しました。米国はこれに危機感を抱き、対抗措置を講じたのだと思います。

米空母セオドア・ルーズベルトで3月に集団感染が発生し任務を外れるなど、米国の前方展開能力が不安視される事態に陥りました。その時期に、中国は南シナ海で強硬な姿勢を示しています。4月2日には、中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりし沈没させました。

小原:そうですね。中国国営の新華社や共産党機関紙は「米軍は部隊展開能力に大きな打撃を受けた」と盛んに報じていました。

 ただし、中国は中国で米国に対し、新型コロナ危機が起こる前から危機感を高めていました。例えば、「中国近代海軍の父」と呼ばれる劉華清将軍が、中国共産党が結党100年を迎える2020年までに第2列島線*までの制海権を得るとの目標を立てました。これは達成することが必須の目標です。よって中国海軍はこれを実現すべく増強を進めてきましたが、いまだ実現には至っていません。西太平洋における米海軍のプレゼンスが強大であることが理由の1つです。

*:第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。中国は第2列島線の内側を「聖域」と位置付ける』
『米中両国が対立のラダーを上ってきた根本原因は、両国の認識の違いです。米国は現状を安定させることが正しいとの立場に立ちます。一方、中国にとっては、中国の偉大な復興を実現することが重要。かつて誇っていた威勢を取り戻すべく勢力を拡大させること、南シナ海におけるコントロールをより強力にすることが正しいことなのです。これを実現する手段が国際法にのっとっているかどうかは問題ではありません。「Rule of Law」ではなく「Rule by Law」です。

南シナ海における軍事プレゼンスを一層強め実を示す
「中国に領土を侵害されていると考えるすべての国を支援する」ため、米国は具体的にはどんな行動を取るでしょう。

小原:特に南シナ海において軍事的なプレゼンスを一層強め、中国に対するプレッシャーを高めていくと考えます。

 既に、そうした動きを強めています。米海軍が7月17日、ニミッツとロナルド・レーガンを南シナ海に派遣し、防空演習を実施しましたことを明らかにしました。これは7月4日に続き、2度目のものです。こうした行動は米軍の圧倒的なパワーを示すことになります。

 また14日には、ミサイル駆逐艦を南シナ海に派遣し、「航行の自由作戦」*も展開しています。今後も高い頻度で、また必要に応じて、演習や航行の自由作戦を展開することになるでしょう。

*:ある国が公海における航行の自由を侵そうとする場合、その海域に軍艦や軍用機を派遣し、公海であることを示す作戦
 加えて、インド太平洋軍が軍事力の展開についての新しい構想を示しました。今年発表した報告書「Regain the Advantage」の中で、敵から攻撃を受けたときに生じる被害と、こちらの攻撃の有効性とのバランスを改めて取るという方針を明らかにしています。中国の攻撃から身を守るため安全なところまで退く一方、機動性を高めて、相手が予期せぬタイミングで予期せぬ場所を攻められるようにする。

 戦略爆撃機「B-52」の部隊をグアムから本国に移転したことをもって米軍のプレゼンスが下がったという見方がありましたが、それは事実と異なる見方だと思います。B-52は今も東アジアの空域を飛んでいます。

 ただし、中国と戦争する意図は米国にありません。あくまで「姿勢」を示すことが目的です。トランプ大統領の興味は経済にしかありません。

米軍が電子戦を担う特殊部隊を南シナ海に派遣することが報じられました。

小原:それもプレゼンス拡大策の一環でしょう。ただし、中国軍に対してジャミング(電波妨害)を行うなどの直接行動にすぐに出るものではないと思います。まずは、周辺の電波情報の収集・分析から始める。電波を追うことで、どこにどういう部隊が居て、何をしているか、をかなり把握することができます。

想定される中距離核の軍拡競争
軍事プレゼンスを拡大する一環として、中距離核戦力(INF)の配備も考えられますか。INF廃棄条約が2019年8月に失効しました。これを踏まえて、米軍がアジアのどこかに中距離核戦力を配備する話が浮上しています。米国は中国が配備する中距離ミサイルに大きな懸念を抱いています。よって、これに対抗する。

 米太平洋軍のハリー・ハリス司令官(当時)が2017年に議会でした発言によると、中国人民解放軍は2000発超の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有しており、このうち90%がINF廃棄条約加盟国であれば違反に相当します。

小原:地上配備型中距離ミサイルの配備は、中国の直近の動きとは関係なく、その前から既定路線として進んでいます。INF廃棄条約が失効した際に、マーク・エスパー国防長官が「条約で禁じられてきた地上発射型中距離ミサイルをアジア太平洋地域に早期に配備したい」との意向を示しました。実際、開発に着手しています。

 米国は、中国と核戦争がしたいわけではありません。いったん軍拡をし、中距離核戦力の分野の実力を中国と同レベルにまで高める。これを材料に中国を交渉の座に着かせ、新たな中距離核戦力(INF)廃棄条約を結ぼうと考えているのだと思います。

 このため、地上配備型中距離ミサイルの配備合戦が起こり得ると考えています。』
『かつて冷戦時代に、ソ連(当時)を相手にNATO(北大西洋条約機構)が採用したのと同じ手法を取ろうとしているのですね。ソ連は西欧を射程に収める中距離核ミサイル「SS20」を配備しており、有利な状態にありました。西欧と米国はこれに対抗して、弾道ミサイル「パーシングII」とGLCM(地上発射巡航ミサイル)を配備して均衡を実現。これを抑止力として、中距離核戦力を廃棄に導く交渉を始めました。

小原:おっしゃるとおりです。

 中国は今、米国の対応を踏まえて、核戦略の見直しを進めていると言われています。戦略核兵器の分野では米国に大きく後れを取っている。このため中距離核戦力を充実させ、これを中心とする非対称戦を想定してきました。

 中国が配備する核弾頭は約290発、ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射装置は98基と報告されています。これに対して米国の核弾頭保有数は6000発以上、ICBM発射装置は約400基とみられます。よって、中国は戦略核による対米抑止が働かないのではないかと恐れています。このため米軍が攻めてきた場合には、中距離ミサイルでこれを近づけないようにするというのが従来の戦略です。「DF-26」というミサイルは核弾頭を搭載可能で、米グアムを射程に収めます。

「A2AD」*と呼ばれる戦略ですね。DF-26は「グアム・キラー」の異名があります。

*:Anti-Access, Area Denial(接近阻止・領域拒否)の略。第2列島線内の海域に空母を中心とする米軍をアクセスさせないようにする戦略。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている
小原:中国はこの中距離ミサイルにおいては米国に対する優位を保ってきたわけですが、今後、この優位性が維持できなくなる可能性が出てきた。そこで、戦略の見直しを進めることになったわけです。

中国を震撼させた「ZTEショック」
米国が領土問題のレベルにラダーを上ったのに対抗して、中国はどんな手を打つ可能性がありますか。

小原:中国は軍事行動を活発化して実効支配を印象付けようとするでしょうが、国内で社会不安を起こさないことを優先する状況だと思います。新型コロナウイルスの感染拡大は中国経済にも著しい打撃を与えました。中国国内にも、「武漢での感染を隠蔽したのが感染拡大の原因だ」との批判があります。中国共産党もしくは習近平(シー・ジンピン)国家主席個人の権威が揺らいでいるとの危機意識が高まっていると見られます。なので、これが大規模な政府批判に拡大しないよう抑えるのが優先課題です。

 先ほど触れたように、2021年は中国共産党の結党100年です。「中国がいかに強くなったか」「中国共産党がいかに正しかったか」を示す必要がある、との事情もあります。中国外務省が「戦狼外交」と呼ばれる強気な外交姿勢を示しているのはこの一環です。米国を強い口調で非難する外交部の趙立堅副報道局長は中国でスター的な存在になっています。

 政府の外交部は、通常は、党の対外連絡部など、外事系のコントロール下にあります。しかし、現在は党中央宣伝部が影響力を行使しているとの分析が出ています。それが正しいとすれば、国内向けの宣伝のために外交が使われていることになる。「中国が米国の厳しい圧力に押されている」と中国の国民に知られることが怖いのですね。そうした事態はなんとしても避けようとするでしょう。

 実は、米国が2018年4月、ZTEとの取引を禁止する指令を米企業に対して出したとき、中国に大きな衝撃が走りました。中国では当時、「そんな傲慢な米国との取引などやめてしまえ」という強気の声が大きかった。しかし、実際に措置が発動されると、ZTEは倒産の危機に瀕しました。これに、中国の指導部や国民は大きなショックを受けたのです。「中国は強くなったと言うけれど、米国との取引をとめられたらひとたまりものない」と。

 南シナ海を舞台に米国が圧力をかけている今の状況を、なるべく国民に知らせない。代わりに、同海域で活発化させている軍事演習をことさら伝える。そうすることで「ZTEショック」の再来を防ぐことに注力するのだと思います。

中国が南シナ海に防空識別圏を設定するとの観測が高まっています。これは対抗措置になりませんか。

小原:国民に「南シナ海におけるコントロールを強めた」と示すことができるので、ある程度の効果はあると思いますが、米国に対する対抗措置とはならないでしょう。

 中国が2013年11月に東シナ海に設定した防空識別圏は、中国の解釈にのっとった“防空識別圏”で、あたかも領空であるかのような扱いでした。

同空域を飛行する外国機に対し、中国国防部の指令に従う義務を一方的に課す。識別に協力しなかったり、国防部の指令に従わなかったりした場合には、「防御のための緊急措置」を取ると定めていました。撃墜することもある、という意味ですね。

小原:本来の防空識別圏はそういう運用はできません。中国は当時、防空識別圏を正しく理解していなかったのです。このため国際社会から失笑を買いました。今は正しく理解しており、東シナ海の防空識別圏は、日本や米国が設定する防空識別圏と同じ運用になっています。仮に南シナ海に防空識別圏を設定しても2013年のようなものにはならないと考えます。』
『懸念される台湾有事、日本も巻き込まれる
米中が対立のラダーを上っていく中で、今後懸念されるのはどのような事態ですか。

小原:やはり台湾有事だと思います。

 米中ともに戦争はしたくないと考えています。中国も現時点において、台湾に武力侵攻するつもりはないでしょう。しかし、台湾をめぐって不測の事態が起こる可能性は否定できません。

 米国がトランプ政権に代わり、台湾への支援を強めています。それを受けて台湾が気を強くし、独立の機運を高めるのを中国は懸念しています。そうならないように圧力を強めているわけです。

 一方で米国は、これまでお話ししてきたように、南シナ海における軍事プレゼンスを高める方向に動く。米軍が南シナ海にさらなる軍事力を投入する際の通り道はどこでしょう。それは、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡です。米海軍の艦船などはバシー海峡を抜けて南シナ海に至る。

 台湾の独立機運の高まりを懸念する中国の目に、この米軍の動きはどう映るでしょうか。台湾に対する軍事協力もしているのでは、と警戒することでしょう。中国は今、空母「遼寧」を台湾周辺に展開して演習を実施するなど、プレゼンスを維持していますが、これがひっくり返される事態も想定しなければならない。

 中国は実際この6月、8回にわたり、戦闘機を中心とする軍用機を派遣して台湾南西の防空識別圏の中を飛行させています。米軍機に対応するためだと考えられます。台湾をはさんで米中両軍が近い位置に展開すれば当然、不測の事態が起こる可能性が高まることになります。

 台湾有事は日本にとっても他人事ではありません。日本の領土も直接巻き込まれることになります。台湾と沖縄県の与那国島とはわずか110kmしか離れていません。さらに、中国は台湾周辺で海上封鎖、航空封鎖をします。計画では、大隅海峡までがその範囲に含まれる可能性がある。そのとき、日本はどうするのか。今から考えておく必要あります。

米国を取るか、中国を取るか、踏み絵を迫られる日本
これまでにお話しいただいた一連の米中の動きが日本にどのような影響を及ぼしますか。

小原:日本は、米国からも中国からも「どちらに付くのか」との踏み絵を迫られるでしょう。

 米国は今、同盟国に対し、米国の側に付くようプレッシャーをかけています。英国は今月、5G通信網から華為技術(ファーウェイ)製品を完全に排除する決定を下しました。

 オーストリアも米国との共同歩調を強め、犯罪者の引き渡しを定めた香港との条約を一時停止しています。南シナ海で活動するマレーシアの掘削船ウエスト・カペラに中国調査船「海洋地質8号」が接近して緊張が高まったときには、米軍の強襲揚陸艦「アメリカ」、巡洋艦「バンカーヒル」とともに、オーストラリアのフリゲート艦「HMASパラマッタ」が加わりました。

 日本にも同じような要請が来るなど、圧力が高まることでしょう。先ほど言及した中距離ミサイルを陸上配備する場所の提供、米軍駐留経費の増額、5G通信網からのファーウェイ製品の完全排除なども求められると考えます。

 中国も米国と同様です。中国は今、日本の動向を非常に気にかけています。例えばこの6月、沖縄県石垣市が尖閣諸島にある「字登野城」の字名を「字登野城尖閣」に変更したことなどをよくウオッチしています。これを見て、日本は尖閣諸島で何か次の動きを画策しているのではないかと懸念している。

 さらに、「米国とともに中国と対決する決意を固めたのでは」と考えている向きもあります。中国側から、「米中が南シナ海で衝突したら、日本はどうするのか。南シナ海で軍事行動ができるのか」と私に問い合わせてきたりしています。

 中国はこうした懸念を持ち、尖閣諸島での執拗な行動によって日本をけん制していると考えられます。中国海警局の船が5月、尖閣諸島の領海内で操業する日本漁船に接近し、追尾したのは記憶に新しいところです。』

中国各地で洪水、長江の記録的な水位上昇で武漢も警戒

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01162/00051/

『【7月13日 AFP】中国中部および東部で洪水が相次いで発生し、140人超が死亡または行方不明になっている。主要河川や湖の水位は記録的な高さに達し、当局はさらなる事態の悪化について警鐘を鳴らしている。

 新型コロナウイルス流行の発火点となった武漢(Wuhan)には長江(Yangtze River)が流れており、警戒を必要とする大都市の一つ。国営メディアによると、人口1100万人の同市では長江の水位が観測史上3位の高さまで上昇。今週にかけてさらに上昇することが予想されている。

 中国では古来より、夏季の河川の氾濫に毎年見舞われ、一般的には広大で人口の多い中国中部の長江流域に災害が集中する。

 政府の集計によると、6月下旬から断続的に降り続く豪雨によるこれまでの死者・行方不明者は141人で、3789万人が被災し、住宅2万8000軒が被害を受けた。

 先週から雨は激しさを増し、河川の水位が急上昇。政府は警戒レベルを引き上げた。

 水利省の当局者は13日、首都北京での会見で、33の河川で記録的な水位にまで上昇し、計433の河川で警報が発令されたと述べた。

 当局によると大きな被害が出ているのは中部の江西(Jiangxi)省、湖北(Hubei)省、湖南(Hunan)省と東部の安徽(Anhui)省、浙江(Zhejiang)省、江蘇(Jiangsu)省、南西部の大都市、重慶(Chongqing)だという。

(c)AFP/Dan Martin 【翻訳編集】 AFPBB News 』