〔https://jp.reuters.com/より〕

中国、2つの債券市場で相互取引可能に 銀行間と取引所
https://jp.reuters.com/article/china-bond-idJPKCN24L07W

『[北京 19日 ロイター] – 中国人民銀行(中央銀行)は19日、国内の債券市場について、銀行間市場と取引所市場の相互取引を可能にする方針を明らかにした。両市場の統合を図り、金融政策の効果波及とマクロ経済運営を円滑化する狙いがある。

人民銀の発表文によると、適格投資家は両市場を連結する「コネクト」の仕組みを通じて、両市場で取引される債券を売買できるようになる。

1997年に創設され、人民銀が所管する銀行間債券市場は銀行が取引を独占し、発行高と取引高で取引所市場を大幅に上回る。

取引所市場は中国証券監督管理委員会(証監会)が所管し、証券会社や投資ファンド、個人が参加している。

人民銀のデータによると、2019年末時点の中国の債券発行残高は99兆1000億元(1430億ドル)に上り、このうち銀行間債券市場が全体の87.2%に相当する86兆4000億元を占めた。』

中国、保険会社の株式投資上限を引き上げへ 総資産の45%に
https://jp.reuters.com/article/china-insurance-regulation-idJPKCN24L07K

『[上海 18日 ロイター] – 中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)は、国内保険会社による株式投資の上限を、前四半期末の総資産の45%までに引き上げる方針。長期資金を一段と資本市場に呼び込む狙い。17日遅くにウェブサイトに声明を掲載した。

現状では30%が上限となっている。

銘柄ごとの上限は、発行済み株式の10%までとする。

上海証券報は、この上限引き上げにより数千億元の資金が中国A株式市場に流入する見通しだと報じた。』

アングル:ディープフェイク最前線、「実在しない記者」暗躍か
https://jp.reuters.com/article/cyber-deepfake-activist-idJPKCN24H0KI

『[ワシントン 15日 ロイター] – オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。

オンラインのプロフィールを見ると、コーヒー好きで政治オタク、伝統的なユダヤ人家庭で育った。フリーランスとして「エルサレム・ポスト」や「タイムズ・オブ・イスラエル」といった新聞に寄稿したいくつかの署名入り論説記事や、ブログの投稿からは、反ユダヤ主義問題に強い関心を持っていることがうかがえる。

実は裏がある。オリバー・テーラーは、手の込んだ架空の人物らしいのだ。

大学に問い合わせると、そうした在学生はいないとの答えが返ってきた。Q&Aサイトのクオーラにアカウントがあって、今年3月に2日間ほど活発に書き込みをしていた以外、オンラインにこれといった履歴はない。

彼の記事を載せた2つの新聞社は身元を調べたが、確認できなかったという。そして、偽画像の専門家が最先端の法医学分析プログラムを用いて分析した結果、テーラーのプロフィール写真は本物そっくりの偽造、つまり「ディープフェイク」だと判明した。

テーラーの背後にだれがいるのか、ロイターは把握していない。彼が編集者らに示した英国の電話番号にかけてみたが、エラーメッセージが自動再生されるだけだ。編集者との連絡用に使っていたGメールのアドレスにメッセージを残したが、返信はない。

ロイターがテーラーの件を知ったのは、ロンドンの学者、メーゼン・マスリ氏からの通報がきっかけだった。マスリ氏は2018年末、イスラエルのサイバーセキュリティー会社・NSOによる電話ハッキング被害を訴えるメキシコ人らの代理人として、イスラエルで同社を提訴して国際的に注目を集めた人物だ。

米国のユダヤ人向け新聞「アルゲマイナー」に載った記事で、テーラーはマスリ氏と、パレスチナ人で人権活動家の妻を「よく知られたテロリスト共感者」だと攻撃している。

夫妻は指摘に驚き、その事実を否定。しかし、一大学生が自分たちを名指ししたことにも当惑した。マスリ氏はテーラーのプロフィール写真を引き出してみたが、心当たりはない。だが、この若者の顔は「何かずれている」と感じたという。

ロイターが取材した専門家6人は、写真はディープフェイクの特徴を備えていると述べた。

米カリフォルニア大バークリー校で教えるヘイニー・ファリド氏は「背景のゆがみと非連続性は、合成画像の紛れもない特徴だ。首と、えり回りにもいくつか異常な点がある」と話した。

作品にディープフェイクを多用する芸術家のマリオ・クリンゲマン氏は、写真はディープフェイクの特徴をすべて備えており「100パーセント(ディープフェイクだと)確信できる」と語った。

<腹話術人形>

テーラーの存在は「ディープフェイクと偽情報の融合」という、デジタル時代の重要な懸案事項になりつつある現象を考える上で、またとない事例だ。

ワシントンでもシリコンバレーでも、こうした脅威への懸念は強まっている。米下院のアダム・シフ情報特別委員長は昨年、コンピューターが生み出す動画によって「世界的指導者が腹話術人形に変わる」恐れを指摘した。

フェイスブックは、ディープフェイクの自動特定に携わる研究者を支援するため「ディープフェイク特定チャレンジ」というコンペを開催し、その結果を6月に発表した。

米ニュースサイト「ザ・デーリー・ビースト」は先週、ディープフェイクを用いた偽ジャーナリストのネットワークを暴いた。

ディープフェイク画像検出専門の会社をイスラエルで立ち上げたダン・ブラミー氏は、テーラーのような事例が危険なのは、身元をさかのぼるのが全く不可能な人物像を作り上げる点だと言う。こうした写真の源を捜査しても「干し草の山で針を探す羽目になる。針が存在するならまだしも」

テーラーは昨年12月末ごろに記事を「書き始める」まで、インターネット上に軌跡がなかったようだ。エルサレム・ポストとアルゲマイナーの編集者らは、テーラーから電子メールで記事を持ち込まれ、掲載したと説明する。報酬は求められなかった。編集者らはテーラーの身元チェックのための積極的な措置は取らなかった。

アルゲマイナーのドビッド・エフュネ編集主幹は「わが社のビジネスは防諜活動ではないので」と釈明。ただ、テーラーの一件以来、新たな安全保護措置を導入したとしている。

ロイターがテーラーについて取材を始めた後、アルゲマイナーとタイムズ・オブ・イスラエルはテーラーの記事を削除。エルサレム・ポストはロイターがこのニュースを配信した後、テーラーの記事を削除した。

テーラーはタイムズ・オブ・イスラエルとアルゲマイナーに対し、削除に抗議する電子メールを送ってきたが、タイムズの編集者は、テーラーが身元確認に協力しなかったため抗議をはねつけたと説明した。アルゲマイナーのエフュネ氏は、テーラーに返信しなかったという。

写真は5月、ロンドンで撮影に応じる人権保護を専門とする学者メーゼン・マスリ氏(2020年 ロイター/Dylan Martinez)
テーラーのこうした記事は、ソーシャルメディアで最低限の関心しか集めなかった。しかし、タイムズ・オブ・イスラエルのオピニオン欄編集者、ミリアム・ハーシュラグ氏は、このような事例は社会の議論をゆがめるだけでなく、編集者が無名の書き手にチャンスを与えるのに及び腰になるという弊害もあると指摘する。

「偽物をふるいにかけ、防御を固める必要があるのは間違いない。しかし、新人の声を届けることに障壁を設けたくはない」──。』

焦点:トランプ陣営が選対本部刷新、「データ分析」で立て直し
https://jp.reuters.com/article/usa-election-trump-idJPKCN24I0NH

『[ワシントン 16日 ロイター] – 11月の大統領選挙で再選を目指すトランプ米大統領が選対本部長のブラッド・パースケール氏を降格した。陣営は共和党政治ストラテジストの経歴が長いビル・ステピエン副本部長を後任とし、戦略立て直しの指揮を執らせる。トランプ氏が依然として自制心を示すのを拒む中で、陣営の多難な戦いは新たな段階に入った。

交代は投票まで4カ月を切ったタイミング。関係筋によると、ステピエン氏は激戦州での支持獲得に必要な戦略に焦点を絞るべく、仕切り直しに取り組むとみられる。

トランプ氏は全米調査でも接戦州調査でも、民主党の候補指名が確定しているバイデン氏に差を広げられている。有権者が新型コロナウイルス危機や人種問題、景気後退などへのトランプ氏の対応に不満を強めているためだ。

自分も共和党ストラテジストで、さらにニュージャージー州知事選でクリスティー氏が2度勝利した際にステピエン氏と働いたマイク・ドゥハイム氏によると、ステピエン氏はデータの理解に優れ、資源を投入し有権者に狙いをつけるに当たってデータをどう使うかに精通している。「トランプ陣営の上層部に選挙のベテランは多くない。ステピエン氏はあらゆるレベルで選挙戦に関わった経験がある。数字を冷静に読んだり、対処法を考えたりすることができる」と話す。

ただ、他の上級アドバイザーたちがトランプ氏に対してできなかったことをステピエン氏ができるかどうかは、全く別の話だ。まだ2期目に向けての公約をまとめておらず、衝動的でもあり、わがままな大統領。彼を制御するという任務だ。

事情に詳しい関係者によると、ステピエン氏の昇格により、トランプ氏の娘婿で選挙陣営の主導的な立場にあるクシュナー大統領上級顧問の力が強まる見通しだ。トランプ氏の顧問の1人は「ステピエン氏は100パーセント、クシュナー派だ。クシュナー氏は今でも選挙陣営の要だ」と話した。

<大統領との相性>

ステピエン氏は16日、引き継ぎ式よろしくパースケール氏とともにワシントン郊外の選対本部に姿を見せ、スタッフらにあいさつした。

トランプ氏が突如、パースケール氏降格をフェイスブックに投稿したのは14日夜。選挙顧問2人によると、トランプ氏は政治的な問題が深刻化したこの2週間、パースケール氏について非公式に不満を言い続けていたという。

複数の顧問によると、トランプ氏は世論調査の支持率低下を気にし、そうした数字は正しいのか熱心に知りたがっているが、自分のやり方を改めることには抵抗している。

ある陣営幹部によると、ステピエン氏はスタッフに対し「毎日が自分自身の選挙戦であるごとくに戦え」と鼓舞。トランプ氏の支持者を投票所に動員するべく、強力な有権者層を確保することに注力すべきだと述べたという。

ステピエン氏はジョージ・W・ブッシュ氏(子)が再選された04年の大統領選や、08年に大統領選に出馬したジョン・マケイン氏の陣営に関与した。16年の前回選挙でもトランプ陣営に協力し、18年の中間選挙ではホワイトハウスの政治ディレクターを務めた。

ステピエン氏とトランプ陣営はインタビューの要請に応じなかった。

ステピエン氏は選対本部の声明で「選挙戦は競り合っている状態だ。16年の大統領選で世界をヒラリー・クリントン氏勝利と確信させたメディアの世論調査は、今回も同じ穴のむじなだ。連中は今回も失敗する」と表明している。

トランプ陣営はバイデン氏についての分析や、バイデン氏との国政展望の違いを明確に示すことができていないと批評されている。ドゥハイム氏は、ステピエン氏がこうした点でメッセージを磨き上げるのに貢献すると見込んでいる。

ただ、複数の顧問によると、ステピエン氏は自分が脚光を浴びるのを嫌うタイプで、そうした裏方の役回りに徹するのは通常の大統領にはちょうど良いが、トランプ氏とはうまく合わない恐れがある。トランプ氏は自分のチームのメンバーが公の場面で自分を守っているように見せることが好きだからだ。「トランプ氏はテレビで自分と一緒に映って、自分をもり立ててくれる人物が欲しいのだ」。(Steve Holland記者、Jarrett Renshaw記者)』

仏ナントの大聖堂で放火か 拘束のルワンダ難民男性は釈放
https://jp.reuters.com/article/france-nantes-fire-cathedral-idJPKCN24L01Q
『[ナント(フランス) 19日 ロイター] – フランス西部ナントにあるサンピエール・サンポール大聖堂で18日、火災が発生し、15世紀に建設された同大聖堂のステンドグラスやオルガンなどが焼失した。

フランス警察は放火の疑いがあるとみて捜査を開始し、同大聖堂でボランティアをしていたルワンダ難民の39歳男性を拘束。事情聴取を行っていたが、この男性が関与した疑いはないとして釈放した。男性の身元は明らかにされていない。

フランスでは昨年、パリ市内のノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生し、屋根や尖塔が焼失している。』

フランス・ナントの大聖堂で火災 放火の疑い(2020年7月19日)
https://www.bbc.com/japanese/53460694