〔bloomberg.co.jpより〕

ディズニーやアップルは中国の手先にされている-米司法長官(2020年7月17日 10:18 JST 更新日時 2020年7月17日 18:03 JST)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-17/QDL1K9T0AFB901?srnd=cojp-v2
『⇒米国企業は危険性を理解する必要がある-バー司法長官
 ⇒ワクチン研究でハッキングの主張「ばかげている」と中国外務省』

『バー米司法長官は16日、ウォルト・ディズニーやアップルなどの主要米企業が中国に操られた手先となり、欧米の民主主義的価値を犠牲にして中国政府に影響力と富の蓄積を許していると指摘した。

  バー司法長官はミシガン州での講演で「米国企業は危険性を理解しなければならない」と述べ、 「中国共産党は数十年、数世紀の観点で考えるが、われわれは次の四半期の決算発表を重視する傾向がある」と付け加えた。

  中国に操られる米企業の一例に娯楽大手ディズニーを挙げ、同社の映画を一時期上映禁止とした中国政府からの要求に屈したと指摘。上海に建設したテーマパークの管理で中国当局者に役割を与えることに同意した点にも触れ、その結果として白雪姫などディズニーのキャラクターに非常によく似たキャラクターが目玉の中国所有テーマパークが他の都市にオープンしたと付け加えた。

  バー長官はさらに、ニュースアプリの「Quartz」をアップルが中国のアップストアから最近除外した点にも触れ、中国政府が先に、香港の民主派の抗議活動に関する同アプリの報道について苦言を呈していたと述べた。また、中国によるインターネットアクセス制限を回避するため利用できたVPNアプリなどをアップルが削除したと指摘した。

  ディズニーの担当者に取材を試みたが返答はない。アップルの広報担当者はバー長官のコメントについて、同社の「iCloud」ソフトのセキュリティーと「同社のデバイスやサーバー全般の強固な暗号化」について説明した発表資料を引き合いに出した。

ワクチン研究
  バー長官はまた新型コロナウイルスのワクチン研究を米国の企業と大学から盗み出すため中国政府がハッキング攻撃を始める一方、パンデミック(世界的大流行)と闘うため必要な医療関連用品を囲い込んでいるとも主張した。

  中国外務省が北京で17日開いた定例記者会見で、華春瑩報道官は中国政府が米国のワクチン調査研究を盗もうとしているとのバー長官の発言は「ばかげている」とし、中国は研究が進展した段階にあり、盗む理由はないと述べた。

  華報道官はさらに、中国が米企業を脅し報復を行っているとのバー長官の見方に根拠はないと指摘。中国が米国を追い抜くことを目指していると主張する人々は中国の意図を見誤っているとも話した。

原題:Barr Says Disney, Apple and Other Firms Are Now Pawns of China、China Says U.S. Claims of Virus Research Cybertheft ‘Absurd’(抜粋)

(バー長官の発言と中国外務省報道官の反論を追加して更新します)』

テスラ、中国のEV登録台数が過去最高-6月は前月比32%増
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-17/QDLIZRDWLU6801?srnd=cojp-v2
『2020年7月17日 15:58 JST
From Hyperdrive
電気自動車(EV)メーカーの米テスラは、6月も中国でユーザーを増やした。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、登録台数は過去最高となった。

  中国で生産されたテスラ車の6月の登録台数は1万4976台。政府系の中国自動車工業情報網(CAIN)のデータで明らかになった。前月から32%増え、テスラにとって月間ベースで過去最高となる。

  中国の自動車市場全般の回復ペースは鈍いが、富裕層がテスラのブランドに引き付けられているもようだ。

原題:Tesla Keeps Adding China Users With Registrations Hitting Record(抜粋)』

ANZシニアトレーダー、中国と米国批判のオンライン投稿で退職勧告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-17/QDLSKPDWX2PT01?srnd=cojp-v2


『オーストラリアの銀行大手、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のシニア金利トレーダー、ボアチ・オズデミール氏は、新型コロナウイルス流行について中国の責任を問い、米国の社会と政治の状態を批判する投稿で、同行から退職勧告を受けている。

  シンガポール在勤のクレジット世界責任者の同氏は3月前半にリンクトインで、「こんなことになったのは中国のせいだ。中国の言うことなど信用しない」と投稿。「米国にはもはや政府が存在しない」と付け加えた。

  同氏は英語と中国語のソーシャルメディアで攻撃を受け、ANZは3月中に、リンクトインへの投稿は同行の見解を反映したものではなく「投稿者の判断の欠如を明確に示すものだ」とのコメントを発表し、徹底的な調査を約束した。

  オズデミール氏がブルームバーグ・ニュースに電子メールで述べたところによると、ANZの発表文について同氏は事前に知らされず、その後に退職勧告を受けた。

  ANZはブルームバーグへの電子メールで「当行の従業員だと知られている人間による外部コミュニケーションツールの適切な利用に関する問題だ」と説明した。広報担当者は退職勧告についてコメントを控えたが、同氏がまだ在籍していることは認めた。

  オズデミール氏はリンクトインへの投稿の削除に同意したが、ANZがコメントを出したのは同氏の旅行中で、3月下旬にシンガポールに戻ると出社を止められ退職勧告を受けたという。

relates to ANZシニアトレーダー、中国と米国批判のオンライン投稿で退職勧告
原題:ANZ Trader Stirs Controversy After Online Criticism of China (1)(抜粋)』