〔Bloomberg.co.jpより〕

米政府、ファーウェイ排除強化-FCCが疑わしい機器のリスト作成へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDKUW9DWRGG201?srnd=cojp-v2
『米連邦通信委員会(FCC)は16日、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)を米国市場から排除する取り組みを進める中、国家安全保障上のリスクがあるとみなされる通信機器のリストを作成するプロセスを開始した。

  FCCは先に、両社を国家安全保障上の脅威に指定。連邦政府の補助金を両社製の機器の購入などに充てることはできなくなるとしていた。

  FCCの民主党系委員ジェフリー・スタークス氏は「本日の決定は信頼できない機器の排除に向けた当委員会の新たなステップだ」と説明。「ただ、代替手段の作成と支援には、より幅広く一貫した計画が必要だ」と述べた。

  同氏は連邦議会に対し、ファーウェイ機器の排除が必要になるであろう小規模通信業者への資金提供を求めた。米国では、同社製機器は信頼性があり低価格だとして主に地方の小規模通信事業者に使われている。

原題:U.S. Extends Clampdown on Huawei With FCC List of Suspect Gear(抜粋)』

英国、昨年の総選挙でロシアが干渉を試みたと強く確信-ラーブ外相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDKK1AT0AFB901?srnd=cojp-v2
『⇒英米通商交渉巡る文書を不法入手、拡散-直接的な非難は避ける
 ⇒英国、何ら証拠を示していない-ロシア外務省は反論』

『ラーブ英外相は、昨年の総選挙でロシアが英米通商交渉に関する文書を拡散し、選挙の干渉を試みたと確信していることを明らかにした。

  選挙戦が繰り広げられていた昨年11月27日に、野党・労働党が記者団にこの文書を公開していた。その文書はジョンソン首相が国民保健サービス(NHS)を米国との通商協議で交渉対象にする用意があることを示していた。

  ラーブ外相は16日、議会に提出した文書で「リークされた政府文書を不法に入手し、オンライン上で拡散させ、2019年の総選挙に複数のロシア人が干渉しようとしたのはほぼ間違いない」と述べた。

  ラーブ氏はロシア政府が背後にいるなどと直接的には非難せず、選挙を巡り「ロシアが大がかりな作戦を仕掛けた証拠はない」とも語った。

  ロシア外務省のザハロワ報道官は記者会見で、英国は何ら証拠を示していないと反論し、「そのような話をするのであれば、事実を提示する必要がある」と主張した。

原題:U.K. Says Russians Tried to Interfere in 2019 Election (3)(抜粋)』

欧州司法裁、米・EU間の個人情報移転枠組みは無効-米監視に懸念
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDK52JT1UM0X01?srnd=cojp-v2
『⇒データ移転を可能にする上で、EU基準の有益な説明-欧州委
 ⇒判決内容は「非常に残念だ」-ロス米商務長官』

『欧州連合(EU)の最高裁判所に当たるEU司法裁判所は、欧州市民の個人データを米国に持ち出すことを認める法的枠組み「プライバシーシールド」について、無効と判断した。フェイスブックなどの米企業がこの枠組みを利用しているが、米国側の監視を巡る懸念があった。

  今回の判決で、米国へ商用データを移転する数千社が日常業務に支障を来す恐れがある。一方でEU司法裁は、欧州委員会が決定したデータ移転のひな型「標準的契約条項」を認めた。

  プライバシーの保護を訴える活動家マックス・シュレムス氏は、EU市民のデータは米国に移転された瞬間からリスクにさらされるとして米フェイスブックを提訴した。

  シュレムス氏は判決について「米国企業が今後もEU市場で重要な役割を果たしたいと望むのであれば、米国が監視を巡る法律を大幅に変更する必要があることが明確になった」と述べ、「判決はデータ移転を制限することが目的ではなく、米国に監視を巡る法の改正を促している」と指摘した。

  欧州委員会のレンデルス委員(司法担当)は、EUと域外他国との間における安全で円滑なデータ移転を可能にする上で、判決は「EU基準の有益な説明となる」と語った。

  これに対し、ロス米商務長官は「非常に残念だ」と述べ、これがもたらす「実際の影響を完全に把握」するため調査していると明らかにした。

  EUと米国は今後の対応の検討に向け、可及的速やかに協議を続けたいとしている。

原題:EU Court Blocks Data Pact Amid Fears Over U.S. Surveillance (3)(抜粋)』

米小売売上高:6月は予想上回る伸び-パンデミック前の水準回復
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDKATXT0G1L501?srnd=cojp-v2


『2020年7月16日 21:43 JST 更新日時 2020年7月17日 0:30 JST
6月は前月比7.5%増-過去最大の伸びだった前月は上方修正
主要13項目のうち10項目で増加-衣料品や電気製品など大きく伸びる
6月の米小売売上高は前月に続き、予想を上回る伸びとなった。活動を再開する事業が増えたほか、失業保険給付の上乗せにより失業者の懐に余裕が生まれた。

キーポイント
6月の小売売上高は前月比7.5%増
エコノミスト予想の中央値は5%増
前月は18.2%増(速報値17.7%増)に上方修正

小売売上高は6月の増加により、新型コロナウイルス感染がパンデミック(世界的大流行)となる前の水準にほぼ並んだ。企業活動や経済成長全般を下支えしそうだ。

  同時に需要を巡るリスクは残る。特に新型コロナ感染の再拡大で一部の州が経済活動再開の動きを停止、または後退させている状況がある。一部の国民に給付された一時金の効果は薄れ、週600ドル(約6万4000円)の失業手当上乗せ措置も今月末で失効するため、一部消費者は裁量支出を減らす可能性が高い。

  オックスフォード・エコノミクスのリディア・ブスール氏とグレゴリー・ダコ氏はリポートで、今回の統計は「需要の力強い急回復を裏付けている。小売売上高は新型コロナの感染が広がる前の水準に戻っている」と指摘。一方で、「この統計は消費者が惜しまず散財しているとの錯覚を覚えさせるが、現実はより厳しい。新型コロナの感染再拡大や『財政の崖』が近づいている状況を受けて、消費者は不安を強めている」と記した。

  6月は主要13項目のうち10項目で増加。特に家具や電気製品、衣料品、スポーツ用品が大きく伸びた。衣料品は105.1%増、電気製品は37.4%増だった。

  飲食店は20%増。店内での飲食ができるレストランやバーが増えたことが背景にある。前月は31.5%増だった。一方で食料品店は1.6%減少した。

  自動車ディーラーは8.2%増。自動車を除く小売売上高は7.3%増だった。

  統計の詳細は表をご覧ください。

原題:U.S. Retail Sales Surge Higher in June To Pre-Pandemic Levels(抜粋)

(統計の詳細を追加し、更新します)』

中国の景気回復持続、新型コロナに苦しむ世界経済次第-外需低迷も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-17/QDL3LTT0G1L401?srnd=cojp-v2


『COVID19の状況は世界各地で悪化し続けている-丁爽氏
世界経済と貿易の再開容易ではない-国家統計局の劉愛華報道官
中国経済は4-6月(第2四半期)にプラス成長に戻ったが、その勢いは不確かだ。日米など主要な貿易相手国が新型コロナウイルスの感染再拡大に見舞われ、新たな対応を迫られているためだ。

中国経済、4-6月にプラス成長復帰-小売売上高は振るわず

  スタンダードチャータードの大中華圏・北アジア担当チーフエコノミスト、丁爽氏は、「COVID19(新型コロナウイルス感染症)の状況は世界各地で悪化し続けている。中国の製品・サービスに対する需要を弱める可能性があり、中国経済が直面している主要なリスクだ」と述べる。

Return to Growth
But continued drop in retail sales is undercutting industrial output rebound

Source: National Bureau of Statistics (Note: Jan.-Feb. data combined)

  国家統計局の劉愛華報道官は北京での記者会見で、世界的な新型コロナ感染が引き続き国内景気回復の大きな制約要因になるとの認識を示し、「世界経済と貿易の再開は容易ではない。国内需要の持ち直しは現在、一定の水準に限定されている」と語った。

  ただ6月の中国輸出入はいずれも前年同月水準を上回った。TSロンバードの中国担当チーフエコノミスト、荘波氏は「輸出拡大がある程度の逆風を受けたとしても、中国経済の回復は今後数四半期続くと考えている」と話す。

  バンク・オブ・アメリカの大中華圏担当チーフエコノミスト、喬虹氏は「他国でのスムーズでない不均等な経済再開は外需が弱まることを暗示している。中国の工業生産活動の足かせとなる公算が大きい」と指摘している。

  日本銀行は新たな展望リポートで、景気の現状について「極めて厳しい状態にある」との認識を維持した。

原題:China’s Rebounding Economy Now Hinges on Global Recovery Too(抜粋)』

ECB政策委、総裁発言の「PEPP全額利用」では一致せず-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDKOH5DWRGG201?srnd=cojp-v2

『欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は16日の記者会見で、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の1兆3500億ユーロ(約160兆円)全額を使い切るつもりだと言明した。だが、この方針について政策委員会メンバーは一致しなかったと、政策委での議論を知る複数の関係者が明らかにした。

  この記者会見に先駆け、ECBのシュナーベル理事やメルシュ理事が最近、経済が改善すればPEPPは全額を使い切る前に終了する可能性もあると示唆していた。

  政策委員会はラガルド総裁が記者会見冒頭で述べる発表文の言い回しに合意する必要があるが、記者団からの質問に対する回答は総裁の裁量に任されている。

「大幅な上振れがない限り、ECB政策委員会の基本シナリオは依然としてPEPPの全額を使い切ることだ」

— ラガルドECB総裁が16日の記者会見で発言』

原題:
ECB Officials Didn’t Agree on If They’ll Use Full Bond Plan (1)(抜粋)