〔ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュースより〕

コラム:基軸通貨ドルの死角、官製相場に落とし穴はあるか=尾河眞樹氏


https://jp.reuters.com/article/column-maki-ogawa-idJPKBN24A3G0
『[東京 10日] – 新型コロナウイルスのショックが世界を揺るがした今年前半の為替相場を振り返ると、改めて「世界の基軸通貨はドルだった」ということを痛感する。

ドルの名目実効為替レートは3月、ダウ平均株価が暴落し、市場がパニックに陥るなかで急騰。この時は、あらゆる資産を現金化する「キャッシュ化」の流れに注目が集まった。こうした非常事態では、まさに「世界の基軸通貨」であるドルの需要が高まることが確認された。

我々アナリストも、これまで「リスクオフでは円高圧力が強まるので、ドル円は下落する」と解説してきたが、それとは反対にドルは101円台から111円台まで急騰したのである。その後は、米連邦準備理事会(FRB)によるばく大な資金供給の下、ドルへの極端な需要は収まり、4─5月以降はドル安に転じた。円だけでなく世界の通貨がドルに振り回された半年間だった。

<演出された株高>

難しいのは、足下で為替相場がセオリー通りには動かなくなっていることだ。これまで、ドル円であれば「日米長期金利差」の拡大や縮小が、ドル円相場の方向性を読むうえで主要な決定要因となってきた。しかし、現状ではこの「金利差」が為替相場と整合していない。ドル円相場は短期的には日米の名目金利差、中長期的は実質金利差との相関性が高かったが、このセオリー通りなら100円割れが示唆されるところ、実際には107円台を中心に膠着(こうちゃく)したままだ。

米株価とドル円の相関性にしても同じことが言える。米株価が上昇すれば、一般的には米長期金利が上昇し、ドル高・円安となる。しかし、今は米株価が上昇しても、FRBの国債買入れによって、米長期金利が低く抑えられているためにドルは上昇しない。むしろ、リスクオンの際には市場に潤沢に供給されているドルがリスク資産や高金利通貨へ流れるためにドル安となり、円も同様の要因で売られるため、ドル円は動き辛くなる。

裏を返せば、各国の未曾有の金融緩和による長期金利の上昇抑制が、株高を演出しているとも言える。国際通貨基金(IMF)のレポートによれば、20カ国・地域(G20)による緊急経済対策は、合計で約10.9兆ドルにも及んでいる(6月25日時点)。このうち、雇用対策や給付金など、財政支出を伴うものは5.2兆ドルで、これはリーマン・ショック時の約2兆ドルの倍以上の規模だ。中でも米国、ユーロ圏、日本、豪州の大きさが目立つ。

これらの国々の中央銀行のバランスシート規模は、リーマン・ショック前の2005年に比べ、足下ではFRBが約9倍、欧州中銀(ECB)が約6.5倍、日銀が約4.5倍、豪中銀が約4倍に膨らんでいる。各国政府の財政支出と中央銀行による国債買い支えのポリシーミックスが株高につながる一方、通貨では流動性と信頼性の最も高いドルと円が同時に売られる、という構図は当面の間続きそうだ。したがって、ドル円は引き続き105─110円をコアとするレンジ相場になるとみている。

<予期せぬインフレ>こうした政府と中銀の政策に支えられた、いわゆる「官製相場」に落とし穴はないのだろうか。1つのリスクとしては、「予期せぬインフレ」が挙げられよう。

2013年5月、当時FRBの議長だったバーナンキ氏が、債券購入のペースを緩めるテーパリング(量的緩和の縮小)を突然示唆したことで、6月にかけて米株価が急落し、ドル円もこの間103円台から93円台まで下落した。この時の市場の激しい反応は、癇癪(かんしゃく)を意味する「テンパー・タントラム(Temper Tantrum)」を文字って、「テーパー・タントラム(Taper Tantrum)」と呼ばれている。

FRBの資産規模が、当時からさらに倍近くに膨らんでいることを踏まえれば、緩和からの「出口」を探る素振りをわずかに見せただけでも、当時とは比較にならない規模の市場の動揺が起こる可能性はある。ただ、需給ギャップの解消に10年はかかると言われるなか、インフレ加速のリスクは低い。筆者もFRBの利上げは早くて2026年とみており、当面は新たなテーパー・タントラムを心配する必要はないと考えている。

もう一つのリスクがあるとすれば、悪いインフレのパターンだ。トランプ米大統領はこれまでも、コロナ対策について「これは戦争だ」と述べてきた。戦争による巨額の財政支出は、国債増発懸念につながり、国債価格の下落、ひいては通貨の暴落とハイパーインフレに繋がってきたことは、これまでの歴史が示す通りだ。

ただ、現在のコロナ問題と戦争との大きな違いは、コロナ問題の敵はあくまでウイルスであって、ワクチンが開発されれば、いずれ戦いは終わりを迎えるということだ。それまでの「つなぎ」としての景気対策の実施であれば、際限のない財政支出とはなりにくい。

問題は、ワクチンがなかなかできない、あるいはウイルスが変異して新薬が効かない、さらには新種の感染症が再び現れるなどして、想定以上にウイルスとの戦いが長引くケースだ。この場合には、財政支出が一段と膨らんでいくなかで、どこかのタイミングで国債価格の急落や通貨の暴落が起きるかもしれない。とはいえ医療が進歩した現代において、このリスクも低いだろう。

<米の政治混乱とドルの信認>米国の場合、ドルが基軸通貨であることの優位性もある。米国債に対する海外からの需要は潤沢であり、FRBの国債買い入れと相まって、米長期金利が低位安定を維持しやすいとすれば、結局のところ当面「官製相場に落とし穴はない」との結論になる。ただ、5―10年先を見据えれば、足下の株高は、あらゆるリスクを先送りした上で成り立っているということは、常に意識しておく必要があるのではないだろうか。

冒頭にも述べた通り、ドルが世界の基軸通貨であることに変わりはない。基軸通貨とは、その信頼性と利便性において、他の通貨より勝っている通貨である。一般的に言われている具体的な条件としては、1)世界で流通し、国際的な貿易や資本取引に利用されている「決済通貨」であること、2)各国の通貨の価値基準である「基準通貨」であること、3)各国の通貨当局が外貨準備として保有する「準備通貨」であること──などが挙げられている。

今のところ、これらすべての面で秀でているのはドルである。具体的な数値としてよく示されるのは3)だが、世界の外貨準備の通貨別の保有率もドルが最大であることに変わりはない。ただ、ここ数年間でドルの保有率がじわじわと低下しつつあることも事実だ。2015年比では68%から61%に減少しており、特にトランプ政権が発足した2017年以降の減少は顕著だ。

この間、地味にアロケーション(構成比)を増やしているのがユーロ、円,人民元などだ。世界の外準の約3割は中国が占めており、米中摩擦をきっかけに中国がじわじわとドルから外貨への分散を進めていた可能性はあるだろう。

トランプ大統領が掲げた「アメリカファースト」にはじまり、ここ最近の米国を見ると、世界保健機関(WHO)との一方的な関係解消の表明や、米国の各地で起きたデモの暴徒化など、かつての「世界のリーダー」としてのポジショニングにやや陰りが見られるのは心配だ。

ひょっとすると中国以外の国々でも徐々にドルからの「分散」を進めている可能性もある。筆者は、ドルが基軸通貨であることに変わりはないと考えているが、米ドルへの信認が保たれるためにも、足下の米国の混とんとした政治情勢がうまく幕引きされることを祈りたい。

*本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。』

焦点:予算足りない米大統領選、投開票混乱で結果に疑問符つく恐れ
https://jp.reuters.com/article/usa-election-budgets-idJPKCN24F035
『[ワシントン 10日 ロイター] – ミシガン州のある街は、新たな機械を導入して不在者投票の開票速度を速めたいと考えている。

オハイオ州の選挙管理当局は、投票所に新型コロナウイルス対策を施し、有権者や担当職員を安心させたいと考えている。6月の予備選挙で長蛇の列ができて混乱したジョージア州は、もっと簡単に不在者投票を済ませることができる用紙を有権者に送りたいと考えている。

いずれのケースも、実現するための資金がないと選挙運営の当局者は言う。しかし、どれも11月3日の大統領選の結果を左右する可能性がある。

秋に大統領選を控える今年、全米各州で行われた予備選挙によって、ここ100年で最悪の公衆衛生危機下で実施する選挙がいかに困難か、明らかになった。投票所が閉鎖されたり、スタッフが不足したせいで、有権者は長い列を作った。不在者投票用紙を配布するのにもトラブルが起き、開票作業には何日も、場合によっては何週間もかかった。

共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領が戦う本選挙を前に、こうした問題は解消されるべきだが、今年の大統領選は新たな予算の割り当てどころか、既存の予算の削減に直面している。新型コロナで経済が打撃を受け、税収が急減しているためだ。

ロイターは複数の激戦州で、選挙運営の担当者20人以上に取材した。彼らが口々に懸念したのは、実務上の問題のみならず、選挙プロセスに対する有権者の信頼が損なわれるリスクだ。

「選挙プロセスの完全性を保ち、選挙に携わる職員、そして投票する有権者の安全を確保することの意義は金銭には代えられない」と、ミシガン州ロチェスターヒルズ市の職員で、選挙管理部門の責任者ティナ・バートン氏は言う。2016年、ミシガン州ではトランプ氏が1万1000票に満たない差でヒラリー・クリントン氏を破った。

パンデミック期間中の投票は、より多くのコストが掛かることが今年の予備選で明らかになった。マスクやフェイスシールド、その他投票所のウイルス対策に必要な備品を購入しなければならない。投票用紙を郵送したり、開票作業に必要な費用も膨らんでいる。

いずれの作業も適切に行う上で予算が十分ではないと、多くの職員は言う。選挙に詳しい専門家は、11月に投票する有権者数は過去最高になる可能性が高いと指摘する。連邦議会選、州知事選、州議会選、どれも勝敗の行方が読めない。

無党派の公共政策研究機関ニューヨーク大学ブレナン司法センターのミルナ・ペレス所長は、予算不足が「広範囲で選挙権が損なわれる事態」に繋がる恐れがあると指摘する。「人々が本気で選挙の正統性を疑うリスクが生じている」

連邦議会は3月に可決した「新型コロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)」の一環として、各州の選挙実施を支援すべく4億ドルの拠出を承認している。だがブレナン司法センターは、今回のパンデミック下で安全・公正な選挙を行うためには40億ドルが必要と試算しており、連邦政府からの支援はその10分の1にすぎない。

新たな地域に郵便投票システムを導入するには、これまでとは違う投票用紙とセキュリティに配慮した分厚い封筒を調達し、票の仕分け・集計のために高価な機械を新たに購入しなければならない。ブレナン司法センターは、郵送費だけでも6億ドル近く掛かると試算している。

民主党が優位に立つ下院で5月に可決された新型コロナ関連支援法では、州・地方自治体向けの選挙費用支援として36億ドルが計上されている。一部の共和党議員は選挙支援の増額も前向きに検討するとしているが、各州に郵便投票の拡大を認める案には反対しており、共和党支配下の上院で可決される見込みはない。

トランプ氏と共和党は、郵便投票は不正選挙につながりやすく、民主党に有利になると主張する。一方の民主党は、郵便投票の信頼性を貶めようとする行為は、投票所の数が減らされる可能性と併せ、投票率を低下させかねないと訴える。

かつて連邦選挙委員会の共和党メンバーを務め、現在は保守派のヘリテージ財団で活動するハンス・フォン・スパコフスキー氏は、郵便による投票の拡大を試みるよりも、投票所の安全確保に集中するほうが選挙管理当局のコストを抑制できるとみている。

「容易だとは言わないが、こうした人たちが予言しているほど困難にはならないだろう」と、スパコフスキー氏は言う。

選挙向けの連邦補助金を監視する上院議事運営委員会のエイミー・クロブチャー(民主党)上院議員によると、選挙予算は非常に不足しており、たとえば警備のための資金がマスクや消毒剤の購入に充てられているという。

「どちらか一方を選ぶという話ではない。有権者の安全も守らなければならないし、選挙の安全確保も必要だ」と、クロブチャー上院議員は言う。

<「壮大な失敗」になるのか>

新型コロナの影響で、全米の各都市が今後3年間で計3600億ドルの歳入減が見込まれる。そのため一部の地方自治では、すでに選挙関連予算の縮小を進めている。

6月9日に予備選を実施したジョージア州は、すべての有権者に不在者投票を呼びかける通知を送付した。地元メディアが報じた当局者の話によれば、かかったコストは少なくとも500万ドル。予備選の投票率は過去最高に押し上げられた。ジョージア州は長年、共和党の強固な地盤だが、世論調査によると今年11月の本選では接戦が予想される。

ブラッド・ラフェンスパージャー州務長官(共和党)は州議会議員に対し、医療体制の崩壊危機によって「州の財政がかなり切迫している」とし、11月も不在者投票を呼びかけるには予算が不足していると告げた。ラフェンスパージャー氏はインターネットで呼びかけを行うつもりだ。

ジョージア州郡選挙担当者協会のデイドア・ホールデン副会長は、州内のほとんどの郡は郵送で不在者投票を呼びかけるだけの資金が不足していると語る。

「連邦議会が動かなければ、私たちは壮大な失敗を再び目にすることになるだろう」と、ホールデン氏は言う。無党派のホールデン氏は、アトランタ郊外にある共和党優位のジョージア州ポールディング郡の選挙監視人を務めている。

ペンシルバニア州フィラデルフィアでは歳入の減少に伴い、3月上旬の州政府案で2250万ドルとされていた選挙関連予算を1230万ドルに縮小した。同市における選挙はペンシルバニア州で決定的に重要になる可能性がある。2016年の前回大統領選でトランプ氏が1ポイント以下の僅差で勝利を収めたが、州内で有権者登録している民主党員の約5分の1はフィラデルフィア在住だ。

 7月10日、秋に大統領選を控える今年、全米各州で行われた予備選挙によって、ここ100年で最悪の公衆衛生危機下で実施する選挙がいかに困難か、明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大で実施が遅れた予備選の投票に並ぶ有権者。6月9日、ジョージア州ユニオンシティで撮影(2020年 ロイター/Dustin Chambers)
フィラデルフィアはCARES法に基づく補助金を約75万ドル受け取る見込みだが、市の選挙管理部門のトップを務めるリサ・ディーリー氏によると、6月2日に実施した予備選のために、補助金を上回る額を使ってしまったという。

ラベラ・スコット氏は、オハイオ州ルーカス郡の選挙管理委員長を務めている。オハイオ州は2008年と12年の2度の大統領選で民主党のオバマ氏を選んだが、2016年はトランプ氏を支持した激戦州であり、ルーカス郡はトリードを含む民主党寄りの地域だ。

郡当局はスコット氏に対し選挙関連予算を20%削減するよう要請しており、アクリル樹脂製のフェースガードなど、郡内に設けられる予定の300カ所以上の投票所で用いる安全備品の一部については購入を断念した。

「現実的に、私たちが負担できるコストではない」と、彼女は言う。

スタッフの確保もスコット氏が懸念している点だ。選挙事務に従事していた高齢者からは「今年はウイルス感染が怖いので手伝えない」と謝罪するグリーティングカードが送られてきたという。

<結果は当日どころか…>

投票率の向上をめざす活動家や選挙の専門家は、数カ月前から「選挙に混乱が生じると、有権者が結果に疑念を抱くようになりかねない」と警告してきた。さらに悪いことに、結果判明が遅くなると、一方の候補者が先走って勝利を宣言してしまう可能性もある。

連邦政府から新たな資金援助がなければ、ミシガン州の一部の選挙管理委員会では開票作業を効率化する機械を購入できない、あるいは郵送による投票にかかる費用をすべて負担できなくなる、と同州のジョスリン・ベンソン州務長官は言う。

ベンソン州務長官は6月、下院議員らに対し、ミシガン州は4000万ドルの連邦予算を必要としていると訴えた。CARES法によって同州に割り当てられる予算は1100万ドルだ。

「つまり、選挙当日の夜からかなり経ってからでなければ結果が判明しない可能性がある、ということだ」と、民主党のベンソン州務長官はロイターの取材に対し、電子メールで回答した。

ミシガン州デトロイト郊外のピッツフィールドの職員ミシェル・アンザルディ氏によると、現行の開票機械では、1票を処理するのに3─5秒かかるという。1分間に100票以上処理できる新型は、1台10万ドルだ。予算が底を突きそうな状況下、時間をかけて開票するしかない。

「当日の夜10時に開票結果を出すどころか、いつ結果が出るか分からないとい事態になりかねない」と、アンザルディ氏は語る。

(翻訳:エァクレーレン)』

バイデン氏の大統領選資金集め、4─6月2.8億ドル トランプ氏上回る
https://jp.reuters.com/article/usa-election-fundraising-idJPKCN24H382
『[ニューヨーク 16日 ロイター] – 11月の米大統領選で野党民主党の候補指名獲得が確実なジョー・バイデン前副大統領が4─6月に2億8210万ドルの資金を集め、四半期ベースでは再選を目指すトランプ大統領の調達額を初めて上回った。

15日に公表された財務報告書によると、10万ドル以上の大口献金は総額5300万ドルと、全体の約20%を占めた。

これら大口献金者には、メディア王として知られるルパート・マードック氏の息子のジェームズ・マードック氏、著名投資家のジョージ・ソロス氏、ツイッター(TWTR.N)の共同創業者エバン・ウィリアムズ氏、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らが含まれる。

一方、トランプ大統領の陣営が同時期に調達した資金は2億6600万ドル。娯楽大手マーベル・エンターテイメントのアイザック・パルムッター会長やオラクル(ORCL.N)のサフラ・キャッツ最高経営責任者(CEO)ら大口献金者からは総額1800万ドルを集めた。』

 ※ 大口献金者の名前と、その業界は、注目しておいた方がいい…。
 選後の「利権配分」と、「投下資本の回収」に、大きく影響する…。
 アメリカの「政策」 → 「周辺国」へ波及 → 「周辺国の政策」での対応…、という経路だ…。
 アメリカの「政策」 → 「世界経済」全体へ波及 → 「周辺国の経済環境」へ影響…、という経路もある…。

リオ・ティント、第2四半期に鉄鉱石出荷が増加 中国で需要回復
https://jp.reuters.com/article/rio-tinto-output-idJPKCN24I00O
『[17日 ロイター] – リオ・ティント(RIO.AX)は17日、第2・四半期の鉄鉱石の出荷が前年比1.5%増加したと発表した。新型コロナウイルスの打撃を受けた経済の回復に伴い中国で需要が改善しているという。

第2・四半期の鉄鉱石出荷は8670万トン。前年同期は8540万トンだった。

ジーン・セバスチャン・ジャックス最高経営責任者(CEO)は「堅調な価格設定環境において我々の鉄鉱石部門は好調で、2020年のガイダンスを達成できる見通しだ」と説明した。

鉄鉱石はリオ・ティントの基調的利益の約80%を占める。

第2・四半期には中国で需要が改善し、建設やインフラ部門が好調だったと指摘。ただ、新型コロナの感染第2波が引き続き先進国経済へのリスクだとの見方を示した。

第2・四半期の銅生産は3%減少した。鉄鉱石生産は8320万トンで、前年比4%増加した。』

 ※「リオ・ティント」とか、名うての「資源メジャー」だ…。
 「世界情勢」を見るとき、こういう「○○メジャー」の名前は、頭に入れておいた方がいい…。
 殆んどが、ユ…+キリスト教連合だ…。
 まあ、「ロイター」自体がそうだが…。ロス…の系統を、強く引いている…。
 そういう、「財閥」の系譜図、系統図は、頭に入れておいた方がいい…。
 「広瀬隆」さんじゃ無いが、「財閥」(その他の、有力一族集団)は「血統」と「財産分与」の行方から見ていくものだ…。
 そういう点では、「均分相続」(特に、「家督相続の禁止」)は、財閥の承継という観点からは、「破壊的」だ…。
 それと、「相続税法」な…。