「知っていることは伝えた」、拉致問題で金正恩氏 ボルトン前米大統領補佐官、インタビュー要旨

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61536200V10C20A7FF8000/

『【ワシントン=中村亮】米国のボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が14日、日本経済新聞の電話インタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。

――在日米軍の駐留経費について日本は負担を増やすべきか。

「トランプ大統領は最初の提案として日本が80億ドル(約8500億円)を負担すべきだと考え、私は日本に真剣に検討すべきだと伝えた。それは同盟関係の弱体化を避けるためだった。トランプ氏は同盟関係を完全な取引と位置づけている。韓国の場合には交渉がうまくいかなければ米軍の完全撤収を検討していた」

「私は何を持って『公平な負担』とするか議論を深めるべきだと思っている。日本の場合には米国からの防衛装備品の購入を負担とすることも一案だ」

――日本では敵基地攻撃能力を保有する案が浮上している。

「日本の検討を支持する。大半の米国人も同意するだろう。1990年代に同じ議論が起きた。そのときは米国も含めて、日本は普通の国であり自衛措置をためらうべきではなく攻撃能力を拡大すべきだとのコンセンサスがあったと思う。21世紀に米国の外交にとって死活的問題は中国だ。東アジアの同盟国と緊密に連携したいと考えている」

――北朝鮮との非核化交渉に進展が乏しい。

「当時から交渉がうまくいく確信はなかった。首脳会談は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に世間の注目が集まり正当性を与えれば核問題が進展していないのに経済制裁が弱まりかねなかったと危惧していた」

「米韓合同軍事演習を一方的に中止したことも誤りだ。北朝鮮は何も譲歩していないからだ。米韓軍事演習は再開すべきだ」

――回想録には金正恩氏が国内強硬派から突き上げられており、米韓合同軍事演習の中止を迫ったとつづっていた。

「これは相手を出し抜くための共産主義者の典型的なやり口だ。(1945年の)ヤルタ会談で国内統治に盤石の旧ソ連のスターリン氏もこの手法を使った。金正恩氏は私を米国の強硬派だと指摘し、写真をともに撮ろうと呼びかけた。『私の国の強硬派に見せて米国の強硬派は悪い人ではない』と見せてやると話していた」

――トランプ氏が日本人拉致問題を提起して金正恩氏はどう応じたのか。

「トランプ氏は安倍晋三首相との約束を守り、それぞれの首脳会談で拉致問題を取り上げた。金正恩氏は『拉致問題について私たちが知っていることは全てすでに伝えた。小泉(純一郎)政権のときだ』と言った。別の機会では拉致問題に耳を貸さなかった。深い議論にはならなかった」

――トランプ政権は一貫した対中政策が欠如していたのか。

「整合性のとれた一貫した政策がなかったのは、トランプ氏がほぼ全てのことを経済や貿易を通してみてしまうからだ。貿易政策自体が全く一貫性がなく、東シナ海や南シナ海、サイバー攻撃などの非経済分野と整合性をとることが極めて難しくなった。ウイグル族や香港などの人権問題は議論することすらほぼできなかった」

――トランプ氏が香港問題で中国に強硬姿勢を示していれば香港の自治侵害は防げたと思うか。

「できたかもしれない。トランプ氏は今になって香港やウイグル族の問題で強硬な措置を講じているが、それは何よりも新型コロナウイルスの感染拡大があったからに他ならない。政治的に有益だから中国に強くあたっている。大統領に再選しても強硬姿勢を貫くのかは誰にも分からない」

――米国は米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約を失効させ、中国に核軍縮交渉への参加を呼びかけた。

「INF条約はロシアが順守せず、世界中で条約に唯一縛られているのが米国だった。中国がINF条約に署名すれば保有する弾道ミサイルのうち3分の2がおそらく条約違反だ。離脱の際には欧州だけでなくアジアなどでの中国の脅威を考慮にいれていた」

「中国は米ロに比べて核弾頭保有数が少ないと主張し軍縮交渉を拒む。では我々は中国が米国と同水準になるまで待つべきなのか。それはおかしい。もし中国が軍縮に本気で取り組むというなら今すぐ着手すべきだ」

――INFの配備に関して日本政府と協議したのか。

「ごく一般的なことについて話した。日本だけでなく東欧諸国やウクライナとも議論した。彼らはロシアがINFを自由に配備できるようになったことにどのように対処すべきか検討したいと思っていた。この問題は日本や米国、地域の他国との差し迫った戦略的事柄として議論すべきだ」

――トランプ政権は中国共産党を打倒すべきだと考えているのか。

「我々が共産党に批判的なのは、共産党が中国で唯一の正当な政治組織だからだ。米国人はいまだに反共産主義だと思う。ただ我々が議論の対象としているのは中国政府であり、アジアや世界の平和と安全保障を脅かしているのは中国政府の政策だ」

――トランプ政権は駐独米軍の一部をインド太平洋地域に再配置する案を検討している。

「米国は欧州にもインド太平洋にも増派すべきかもしれないと思う。ただあらゆる国が防衛能力を高めるべきで、アジア太平洋の同盟国はもっとやるべきことがある」

――トランプ氏は主要7カ国首脳会議(G7サミット)へのロシア招待に意欲を示しているが、真剣な議論があったのか。

「大統領が決めてしまったから議論のしようがなかった。私は誤りだと思う。G7は民主主義国が一堂に会して共通の立場を調整する場だ。敵国を会議に招く必要はない」

――大統領補佐官からの辞任を決めた最大の要因は何か。

「多くのことが積み重なった結果だ。ただ最終的な問題はトランプ氏が(アフガニスタンの反政府武装勢力)タリバンを大統領山荘に招き、和平合意について協議しようとしたことだ。和平合意自体にひどい欠陥があるし、キャンプデービッドへの招待なんてとんでもない考えだ。その後に署名された米タリバンの和平合意の履行はうまくいっていない」

――11月の大統領選前にトランプ氏は外交でサプライズを狙うと思うか。

「いわゆるオクトーバー・サプライズは大いにあり得ると思う。金正恩氏との4回目の会談の可能性はある。中国に関しては劇的な何かが起きるとは見ていない。大統領選までに意義のある貿易合意が結べるとは思えないからだ。大統領選前まで4カ月あるから、まだいろいろな可能性がある」』

株主総会でロバと老夫婦の話をした意味は?

http://tansoku159.blog.fc2.com/

『「話は長くなりますが…ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」と続け、豊田社長は“例え話”をはじめた。

ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。

「ロバがいるのに乗らないのか?」と。

また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。

「威張った旦那だ」

奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。

「あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない」

夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われるそうです。

「ロバがかわいそうだ」

突然はじまったロバの話に会場は聞き入った。
そして、豊田社長は話を続け“例え話”の意味を解いた。

要は「言論の自由」という名のもとに、何をやっても批判されるということだと思います。

最近のメディアを見ておりますと「何がニュースか?は自分たちが決める」という傲慢さを感じずにはいられません。

「一億総ジャーナリスト」と言われるくらい誰もが情報を発信できる時代です。

情報によって人を傷つけることもできれば、元気にすることもできると思います。

大切なことは、「その情報を伝えることによって、何を実現したいのか」ということだと思います。

もっと言いますと、「どんな世の中をつくりたいか」ということです。

決算発表で、予想を出し、ああいう発言をしたのは、皆様に少しでも元気になっていただきたい。

皆様にトヨタが幸せを量産する会社だと思っていただきたいと思ったからでございます。

株主の皆様は、いわば「会社のオーナー」だと思っております。

トヨタが全てのステークホルダーに幸せをお届けしているか?、幸せを量産できる会社かどうか?を、厳しくも温かく見極めていただき、応援いただきますようお願い申し上げます。

こうして質問の回答を終えた。』

 ※ ちょっと感心したんで、紹介しておく…。

 「ジャーナリズム」とか、「報道の自由」とかは、世の中に「情報」を提供することが、「役割」だ…。
 その提供している「情報」に、価値はあるのか?その「情報」を提供することで、世の中の「役に立って」いるのか?
 そういうことこそが、問われる必要がある…。
 既存のメディアは、そういう「我が身を省みる」ことを怠り、「自分の足を、撃ち続けて来た」ようにしか、見えない…。
 今では、「相手をする者」は、ほんの少数になってしまった…。

新しい参謀も…スキャンダルで汚れたトランプ陣営(Posted August. 29, 2016 07:05, Updated August. 29, 2016 07:31)

https://www.donga.com/jp/article/all/20160829/732337/1/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%8F%82%E8%AC%80%E3%82%82-%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB%E3%81%A7%E6%B1%9A%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%99%A3%E5%96%B6

『支持率の下落で苦戦していた米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏がムード一新のために新たに入れた参謀が相次いで疑惑やスキャンダルで話題となっている。
トランプ陣営の最高責任者になった「ブライトバート・ニュース」会長のスティーブン・バノン氏は、家庭内暴力の前科と投票住所地の虚偽記載が問題になった。米政治メディア「ポリティコ」によると、バノン氏はカリフォルニア州に住んでいた1996年1月、妻に暴力をふるった容疑で起訴された。警察の記録によると、バノン氏は同年元日にショッピングをするからとクレジットカードを要求した妻と言い争いになり、妻の首と腕に打撲を負わせた。バノン氏側は、「(妻とは)離婚した状態で、経済的に援助するなどいい関係だ」と説明した。

バノン氏が離婚訴訟中にユダヤ人を蔑む発言をしたという主張も提起された。米紙ニューヨーク・デイリーニュースは、バノン氏の元妻が2007年に裁判所で、「バノン氏が(双子の)娘たちがマナーの悪い子に育つか心配してユダヤ人と一緒に学校に通うことを望まなかった」と話したと報じた。バノン氏側は直ちに声明を出し、「そんなことは言っていない」と反論した。

政治専門紙「ザ・ヒル」によると、バノン氏はフロリダ州マイアミ・デイド郡の家を住所地として選挙管理委員会に申告したが、この家は空き家で、まもなく撤去される予定だという。フロリダ州の選挙法は、居住地を住所地に登録するよう規定しており、これに違反すれば最高5年の懲役刑に処される可能性もある。

さらに、ニューヨークとニュージャージー州をつなぐジョージ・ワシントン・ブリッジを閉鎖した2013年「ブリッジゲート」で解任されたクリス・クリスティ・ニュージャージー州知事の側近だったビル・ステピエンがトランプ陣営に合流したとされ、論議を呼んでいる。ブリッジゲートは、クリスティ州知事側が彼の再選を支持しなかったニュージャージー州フォートリーの民主党所属の市長をこらしめようとジョージ・ワシントン・ブリッジの進入路の一部車道を閉鎖し、深刻な交通渋滞をまねいた事件だ。

米紙ニューヨーク・タイムズは、「トランプ氏は米国への入国者には厳しい個人情報の照会を主張したが、自分の陣営参謀に対する人事検証には寛容だ」と皮肉った。』

 ※ バノン解任の裏話めいた話しが載っていて、興味深い…。
 右側の画像が、「ビル・ステピエン」氏のようだ…。
 「東亜日報(日本語版)」だが、「ビル・ステピエン」で検索していたら、当たったものだ…。

2020年に向けたトランプ大統領の『フェイスブック選挙』、再び。(2019/03/20 19:26)

https://comemo.nikkei.com/n/nc75db45c87f7

『現職大統領であるトランプ氏再選キャンペーンチームのフェイスブック広告出稿量が既に他の候補を凌駕する圧倒的な量であり、昨年の12月30日から今年の3月10日までの期間で見ると既に350万ドルに達している、とニュースサイト「アクシオス」が報じています(Another Trump Facebook Election)。フェイスブックなどの「巨大テック解体論」を唱えるエリザベス・ウォレンが皮肉にも2番めの出稿量という点も注目です。歴史的にみてもこの早い段階でここまで予算をかけて広告キャンペーンを行うことは例を見ない、と記事の中でも指摘されています。』
『トランプ氏のフェイスブックページはトップページも動画が埋め込まれていて非常に洗練されていて、一日に複数回投稿されるポストはニュースの引用、画像や動画などが巧みに発信され、全て数万件以上の「いいね」がされています。明らかにプロが運営している様子が伝わってきます。

エリザベス・ウォレン議員らが声高にフェイスブック含む巨大テック企業の解体、ターゲティング広告などのデータ活用の規制の動きを強める中で、2016年のトランプ大統領誕生を支えたソーシャルメディアチームはその先の先を既に見据えて戦略を練っていることが容易に想像できます。

例えば上記のフェイスブックページに記載されているTEXT “FACEBOOK” TO 88022 に従ってショートメッセージを送信するだけで今後継続的に選挙遊説キャンペーンの案内、寄付の依頼、投票の呼びかけが可能になります。』
『トランプ陣営のソーシャルメディア戦略の責任者、ブラッド・パースケール氏によると、民主党候補者が立候補に名乗りを上げる前から数年に渡って候補者のメールアドレス、携帯電話番号、フェイスブックのアカウントまでを掌握しているそうです。マイクロターゲティングを精緻なレベルで出来るよう取り組んできたことで、2020年の再選には自信があると力強く語っています。オバマキャンペーンの2008年に話題になったフェイスブック活用、2012年のビッグデータ活用から8年が経ち、最近ではAI活用、マシンラーニングなども利用可能になってきている中で、当時とは比べ物にならないレベルでの洗練されたマーケティング戦略が推進されていくことと思います。』
『国内でも4月には統一地方選で各都道府県で選挙が、夏には参院選が実施されます。フェイスブックでのデータ活用に関してはアメリカほど声だけに批判や議論が行われているとは思えません。ただ、より有意義な議論が交わされるためのテクノロジーの活用に関しては、貪欲に米国の事例も参照しながら、学べる部分を活かしていく姿勢が大切になるのではないかと思われます。』

 ※ スゲーな…。まさに、「洪水のような」「嵐のような」「物量戦」だ…。
 選挙資金が、いくらあっても足りないワケだよ…。対立候補側も、対抗するから、双方で「物量」の「投入合戦」となる…。
 戦後は、「利権」の回し合い、「投下した「資本」の回収合戦」となる…。
 「アメリカン・デモクラシー」のダーク・サイドだ…。

トランプ大統領 選対本部長を解任 支持率低迷で態勢立て直しか

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518451000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

※ 上記の画像は、解任されたブラッド・パースケル氏のようだ…。新任のビル・ステピエン氏の方なのかどうか分からず、調べるハメとなった…。

『アメリカのトランプ大統領は、自身の再選に向けた選挙対策本部の本部長を解任したことを明らかにしました。支持率が低迷する中、11月の大統領選挙に向けて態勢の立て直しを図るねらいがあると見られます。

トランプ大統領は15日、ツイッターで、自身の再選に向けた選挙対策本部のブラッド・パースケル本部長を解任し、対策本部のアドバイザー、ビル・ステピエン氏を昇格させることを発表しました。

パースケル氏は、2016年からトランプ陣営でデジタル戦略の責任者を務め、ソーシャルメディアなどを通じた活動の功績が認められて、おととしからは、選挙対策本部長に起用されていました。

11月の大統領選挙まで3か月余りとなるなか、トランプ大統領は、感染が急拡大している新型コロナウイルスや、人種差別に抗議するデモへの対応で批判を浴び、支持率が低迷しており、野党・民主党の候補者になることが固まっているバイデン前副大統領に重要州でもリードされています。

トランプ大統領は先月、オクラホマ州で3か月ぶりに行った支持者集会で、参加者が陣営の見込みを大きく下回ったことでパースケル氏への不満を募らせていたとも伝えられていて、大統領選挙に向けて態勢の立て直しを図るねらいがあると見られます。』

新型コロナの後遺症にはどのような症状があるのか?

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200712-00187789/

『厚生労働省より新型コロナに罹患した患者さんの後遺症についての調査を行うという発表がありました。

コロナ元患者2千人の後遺症調査 厚労省、8月から実施

感染症の後遺症とはどういった症状を指すのでしょうか?

また、新型コロナの後遺症はどれくらいの頻度で起こり、どのような症状があるのでしょうか?

〔感染症の後遺症にはどのようなものがあるのか〕

感染症ではときに後遺症がみられることがあります。

有名なところでは、日本脳炎や細菌性髄膜炎という重症感染症で麻痺などの後遺症がみられることがあります。

こうした重篤な後遺症以外にも、感染症では様々な後遺症が現れることがあります。

例えば、エボラ出血熱は致死率が50%にも及ぶ恐ろしい感染症ですが、回復した後にも倦怠感や関節痛、頭痛、脱毛、食欲低下などの慢性症状が続くことが知られており「post-ebola syndrome(エボラ後症候群)」と呼ばれています。

エボラ出血熱以外にも、デング熱やジアルジア症という感染症でも同様の症状がみられることがあります。

また、旅行者下痢症などの感染性腸炎後に過敏性腸症候群になることがあり、これも感染症に関連した後遺症の一つと言えます。

今年の1月にジャスティン・ビーバーさんがライム病に罹っていたことを告白されていましたが、ライム病の治療後6ヶ月以内にだるさ、集中力低下、全身の関節痛や筋肉痛を訴える患者が約10%にみられます。これはライム病後症候群(Post-Treatment Lyme Disease Syndrome)と呼ばれ、これらの症状は半年以上続くこともあります。ニュースの記事からだけでは完全には判断できませんが、ジャスティン・ビーバーさんはこのライム病後症候群に悩まされていたのかもしれません。

このように感染症に罹った後にもしばらくの間、後遺症がみられることがあります。

その原因としては、感染症によって免疫のバランスに異常が起こることが考えられていますが、まだ完全には解明されていません。

〔新型コロナでも後遺症がみられることがある?〕

新型コロナから回復された方を外来でフォローアップしていると、ときどき慢性症状に悩まされている患者さんがいらっしゃいます。

「体がだるい」「胸が痛い」「息苦しい」「動悸がする」などといった症状を訴えられる患者さんが多い印象です。

しかし、検査を行っても特に異常は見られず、新型コロナ後のいわゆる「コロナ後症候群(post-COVID-19 syndrome)」ではないかと仮診断し経過観察を行っていました。

そんな中、2月下旬から3月にかけて大規模な流行がみられたイタリアから新型コロナの後遺症(コロナ後症候群)に関する報告が出ました。

急性期と亜急性期~慢性期の新型コロナ患者の症状の頻度(doi:10.1001/jama.2020.12603)
これによると、新型コロナから回復した後(発症から平均2ヶ月後)も87.4%の患者が何らかの症状を訴えており、特に倦怠感や呼吸苦の症状が続いている方が多いようです。

これは私の外来での実感と一致します。

その他、関節痛、胸痛、咳、嗅覚障害、目や口の乾燥、鼻炎、結膜充血、味覚障害、頭痛、痰、食欲不振、ノドの痛み、めまい、筋肉痛、下痢など様々な症状がみられるようです。

32%の患者で1~2つの症状があり、55%の患者で3つ以上の症状がみられたとのことです。

4割の人が生活の質が低下していると答えており、新型コロナから回復した後も苦しんでいる方が多いことが分かります。

コロナに罹るだけでもぴえんなのに、後遺症まであるなんて、ぴえん超えてぱおんです。

ただし、この報告はイタリアの1施設からの報告であり、すでに症状がなくなっている人よりも、なんらかの症状が残っていて長く外来に通院し続ける理由のある人の方が多く研究に参加しているために、後遺症の頻度が多く見積もられている可能性があります。

加えて、どれくらいの期間こうした症状が続くのかも明らかではありません(例えばライム病やデング熱では慢性症状が数ヶ月~数年くらい続くことがあります)。

また研究参加人数も143人と少ないため、より大規模な研究の結果が待たれるところです。

いずれにせよ、新型コロナの後遺症を患わないためには、新型コロナに罹らないことが一番です。

東京都をはじめ都市部では感染者が増加していますが、「手洗い」「咳エチケット」「屋内でのマスク着用」「3密を避ける」といった感染対策を今一度徹底しましょう。』

米は南シナ海で中国に権益侵害されている諸国を支援=国務長官

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59612.html

『[ワシントン 15日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は15日の記者会見で、南シナ海において中国に領海や海洋権益を侵害されたと考えている諸国を米政府が支援していく意向を示した。軍事力は行使せず、あくまで外交を通じた取り組みを念頭に置いている。

ポンペオ氏は「われわれは世界中でこれらの国を支援する。国際機関において、あるいは東南アジア諸国連合(ASEAN)の枠組みにおいて、または法的な措置を通じて、われわれができる全ての手段を駆使し、手を差し伸べる」と語った。

同氏は13日、中国による南シナ海ほぼ全域の海洋資源権益の主張は完全に違法だとする声明を発表。中国が猛反発し、両国の緊張が高まっている。』

 ※ 「言説」以上のものでは、無い…な…。「いわゆる、一つの「リップ・サービス」」だ…。

ファフファク首相が辞任するチュニジアは新たな政治的行き詰まりの危険を冒している

ファフファク首相が辞任するチュニジアは新たな政治的行き詰まりの危険を冒している
ファクファク氏は、その日の早い段階で政府への支持を撤回したエンナハ党との紛争後、辞任した。
https://www.aljazeera.com/news/2020/07/tunisia-risks-fresh-political-deadlock-pm-fakhfakh-resigns-200715195211668.html

『(グーグル翻訳文)
チュニジアのファレスファフ首相は辞任した、と政府は声明のなかで、政府への支持を撤回したエンナハ党との論争の後、

声明によると、ファクファク首相は、辞任をチュニジアのカイス・サイード大統領に任命した。

彼は国の安全と利益を害することを試みるすべての人々に警告し、彼は自分の責任を十分に担い続けると述べた。

10月の議会選挙を上回ったEnnahdha運動は水曜日の初めに、主張された利益相反のためにFakhfakhに不信任の動議を示した。

1月20日、当時の財務および観光大臣であったファクファクは大統領から政府の設立を命じられました。議会は2月27日に彼の政府を承認しました。

大統領は今、新政権を樹立するための協議を始めるために、後任を指名しなければならない。

政治アナリストのチョクリ・バーリア氏は、「エナハは新しい選挙を回避するために[連合政府]を受け入れることを余儀なくされた」と語った。

「しかし、党はそれが対処することが困難であり、ほとんど影響力のない政府の中にいる。

エンナハは当初、首相の候補者を指名していたが、議会の支持を得ることはできず、大統領を前任のファクファク財務相に任命した。

先月、国会の独立メンバーが、州から4400万ディナール(1500万ドル)相当の取引を獲得した企業の首相が所有する株式を示す文書を公開した。

裁判官が調査を開始し、腐敗防止大臣は問題を調査して報告するために公の番犬を割り当てました。

ファクファク氏は、会社の株を売却したと述べ、不適切または腐敗した行為を否定した。しかし、捜査官が不正行為を発見した場合、彼は辞任すると約束した。

チュニジアは、2011年の革命によって引き起こされたアラブの春の地域蜂起の後の民主的な移行のまれなサクセスストーリーとして賞賛されています。

しかし、その指導者たちはチュニジアの人々の期待に応えるのに苦労しており、すでに脆弱な経済は、新しいコロナウイルスのパンデミックによる国境の閉鎖によって打撃を受けています。

この病気はチュニジアで約50人の命を奪い、1,300人以上が感染した。

出典: 通信社』

フランスの新首相、「イスラム過激派」との戦いを優先

https://www.aljazeera.com/news/2020/07/french-pm-battle-radical-islamism-priority-200715203155476.html

Castexは「分離主義」と戦うための法律が夏の後に導入されると言いました、しかし、批評家はイスラム教徒が標的にされると言います。
『フランスの新たに任命された首相、ジャンキャステックスは、フランスの公式の世俗主義を「絶対的な優先事項」として戦うことを約束し、「非武装」であると誓いました。

水曜日にパリで新しい政府の方針を発表し、Castexはフランス共和国が「その敵-テロリスト、陰謀論者、分離主義者および共産主義者の連合」によって「その基礎に揺さぶられている」と国会に語った。

エリートナショナルスクールオブアドミニストレーションを卒業した中央右の州市長であるCastexは、「分離主義」と戦うための新しい法律が夏休みの後に導入されると語った。

同氏はまた、「特定のグループが民族的または宗教的アイデンティティの周りに閉じ込められることを回避する」ことを目的とすると述べた。

フランスのエマニュエルマクロン大統領はまた、パリでの警察の暴力と人種差別に対する抗議デモの後、反人種差別主義運動が「分離主義者」に乗っ取られることを警告しました。

フランスのイスラム教徒の少数派の一部のメンバーは、国の公式の世俗主義が主に彼らに打ち負かされていると感じていますが、マクロン自身はそれに対する対立的なアプローチを非難しました。

Castexはまた、デモや軽犯罪での暴力について、警察に必要なリソースが与えられると述べ、強硬な方針を示した。

「毎日の反社会的行動」が迅速に処罰されることを確実にするために地元の裁判官が任命されるだろうと彼は言った。

フランス、世俗主義、ヒジャーブ妄想症| UpFront(機能)
〔「具体的にはムスリムを対象とする」〕
フランスの正義とすべてのための自由の委員会の責任者であるヤセル・ルアティはアルジャジーラに、「分離主義」という用語の使用は「重度に非難され、特に人種差別とイスラム恐怖症に対する最近の動員がフランス社会の支配的で保守的なセグメントに刺激を与えているイスラム教徒を対象としている」と語った。 。

「エマニュエルマクロンによる最近の「分離主義」という用語の使用は、フランスが過去のユダヤ人に対して行ったのと同じように、それが内部の敵の幻想を永続させるという点で、国が後援するイスラモ恐怖症に新たなエスカレーションを示しています」とルアティは述べた。

「少なくともイスラム教徒によるものではなく、離脱の要求はない。しかし政府が平等の要求を分離主義の要求と解釈した場合、それは人権の旗と色盲の旗に身を包んだフランスの制度の偽善をさらけ出す。共和国、マイノリティに対するより激しい抑圧を呼びかけている間」

人権団体は、2015年11月に緊急事態を宣言した後、イスラム教徒に対する差別的な襲撃と家内逮捕を実施したとしてフランスを非難しました。

「5,000を超えるイスラム教徒の家、企業、礼拝所を標的とした緊急事態は恒久的になり、政府が政権に戻ったとき、夏の終わりが暴力的になるのではないかと懸念している」と述べた。

CastexはまたCOVID-19の流行がフランスを「それが知っている最も深刻な危機の1つ」に引き起こした後彼がフランスの歴史の「非常に特定の瞬間」に就任していたと言った。

彼は金曜日に労働組合と雇用者に会い、
「経済を再開する計画から始めて、今後数週間と数か月間予定されているすべての主題」に取り組む方法について合意する予定であると述べた。

議会は、345票の過半数が177票と43棄権票を投じてCastexの演説を承認しました。』

米国は南シナ海での北京の「不法な」行動に関する政策を変えるように見える

米国は南シナ海での北京の「不法な」行動に関する政策を変えるように見える
長年の中立の後、米国はこの地域での主張について中国に警告を発しました
https://www.foxnews.com/world/us-crackdown-south-china-sea-policy-change

『(グーグル翻訳文)
米国と中国は長い間、南シナ海での海の自由をめぐって対立してきましたが、今週、ワシントンが北京の活動を取り締まるために公式の政策転換を行ったのは初めてです。潜在的な軍事的対応への水門。

月曜日に国務長官のマイクポンペオは声明の中で、米国は「明らかにしている。南シナ海のほとんどの海域でのオフショア資源に対する北京の主張は、それらを支配するためのいじめのキャンペーンと同様に完全に違法である」

「北京は脅迫を利用して、南シナ海の東南アジア沿岸国の主権を弱体化させ、それらを沖合いの資源からいじめ、一方的な支配を主張し、国際法を「正しい可能性」に置き換える。北京のアプローチは長年にわたって明確だった」と述べた。「中華人民共和国(PRC)は、その意志を一方的に地域に押し付ける法的根拠はありません。」

〔中国は南シナ海で「刺激的な口論」について米国を非難〕

2020年7月6日、月曜日、南シナ海でUSS海軍、USSロナルドレーガン(CVN 76)およびUSSニミッツ(CVN 68)の空母ストライキグループが編隊を組んでいるこの写真。

中国は7月6日月曜日戦略的水路で2つの米空母グループと合同演習を実施することにより、南シナ海で軍事的筋肉を屈曲させたとして米国を非難しました。
2020年7月6日、月曜日、南シナ海でUSS海軍、USSロナルドレーガン(CVN 76)およびUSSニミッツ(CVN 68)の空母ストライキグループが編隊を組んでいるこの写真。中国は7月6日月曜日戦略的水路で2つの米空母グループと合同演習を実施することにより、南シナ海で軍事的筋肉を屈曲させたとして米国を非難しました。
ポンピオ氏は、2009年に正式に発表して以来、北京が南シナ海での「9点線」の主張について一貫した法的根拠を提供していないことを強調した。

2016年7月12日の全会一致の決定で、1982年の海洋法条約に基づいて構成された仲裁廷(中国は締約国である)は、国際法に根拠がないとして中国の海事訴訟を拒否した。法廷はフィリピンと真っ向から対抗し、ほとんどすべての主張で仲裁事件が提起された。

当時、東アジアの国務次官補、デビッド・スティルウェルは、米国が「これらの中立的な立場を維持することはもうないだろう」と誓い、ワシントンが中国の当局者と南シナ海の悪意のある活動に関与する企業に対する制裁によりさらに倍増する可能性があると 警告した海事問題。」

アメリカエンタープライズインスティテュート(AEI)のフェロー、ザッククーパー氏はフォックスニュースに対し、米国の法的声明では「南シナ海でのほとんどの中国の海事の主張と活動は違法である」と見ていることを明らかにしていると語った。

「これを明確にすることは、不安定な中国の行動、特にフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシアによる他の地域の原告による漁業と石油・ガス探査への干渉を罰するためのさらなる米国の動きへの扉を開く」と彼は続けた。 。

〔国務省は華技術を含む中国の技術企業の従業員に制裁を課しています〕

米国の政策はこれまで中国の領土の主張と拡大を重要な水域とその周辺で非難してきたが、毎年約3兆ドル相当の貿易が通過しているが、常に紛争は地域のプレーヤーによって平和的に解決されるよう求めてきた。しかし、アナリストは今週の言葉遣いが完全な拒絶に向きを変え、米国を真っ向から紛争の中心に置いていると指摘している。

(マスコミュニケーションスペシャリストシーマンジャスティンEヤーボローによる米国海軍の写真/リリース)
誘導ミサイル駆逐艦USSウェインE.マイヤー(DDG 108)は、ジョージワシントン空母ストライクグループの一部として南シナ海で進行中です。(マスコミュニケーションスペシャリストシーマンジャスティンEヤーボローによる米国海軍の写真/リリース)

状況の深刻さをさらに抑え、航行の自由へのコミットメントを示すために、米軍艦ラルフジョンソンも火曜日に領土をめぐって挑戦された海域を攻略しました。

南シナ海には、極めて重要な海運業の動脈、数十億バレルの石油、数兆立方フィートの天然ガス鉱床と有利な漁業があります。競合する島々やサンゴ礁が点在し、これらの資源へのアクセスにも不可欠であり、マレーシア、フィリピン、ベトナムを含む他の国々が日常的に主張しています。

「また、世界の最も重要な貿易ルートの1つとして機能し、海上貿易の約30%が毎年この地域を流れています。これが、米国政府が地域全体の航行の自由を強く主張していることです。潜在的にそのような重要な水路を管理する機会がある」と述べた。クレイグシングルトン、非常勤フェローであり、民主主義の防衛のための財団(FDD)の中国の専門家である。

しかし、10年以上の間、PRCのリーダーシップは、その地域が彼らに属するという何世紀も前の布告においてますます積極的になり、その地域での軍事的プレゼンスを強化し、その船に移動の自由があることを命じてきました。

さらに、北京は格納庫、バンカー、滑走路などの防衛施設から観光リゾート、学校、そして近代的なアパート、農場、銀行、病院、通信機能まであらゆるものを忙しく構築しています。

さらに、北京は着実に地元の漁村を再定住させ、市民を地域に送りました。2019年1月、中国科学院は、Mischief Reefの「海洋研究センター」への扉を開きました。今年4月、北京はさらに2つの行政区を宣言しました。

〔どのように多くの米国は本当に中国を所有していますか?〕

今月初め、共産党指導部は水路の一部を封鎖して海軍演習を実施することにより、さらなる激怒を引き起こした。結局のところ、この地域は中国の「大ベイエリア経済開発」計画の不可欠な部分であり、2012年以来、多くの島々に人口を集中させることを目指してきました。

「中国は、石油、ガス、漁業資源を含む南シナ海のすべてを支配したいと思っている」とクーパーは推測した。「しかしそれは、中国が南シナ海の海域に対して限られた権利しか持っていないことを明らかにしている国連海洋法条約と矛盾している」と語った。

また、昨年中国の武漢市で発生したコロナウイルスの大流行による放射性降下物の影響で世界の多くが混乱しているため、水路における中国の活動はここ数か月で拡大しているとアナリストは結論付けている。中国のはしけは、マレーシアの石油探査船を追跡したことで非難されており、かつてはベトナムの旗を掲げた漁船を非難した。

「中国は南シナ海全体の土地再利用と軍事前哨基地の建設に着実に取り組んでおり、これらの前哨基地に地対空ミサイル、妨害装置、対艦ミサイルを設置することさえ行っている」とシングルトンは続けた。 。「中国は国際法に違反して、そして2015年に習近平国家主席による習近平国家主席による当時のバラク・オバマ大統領への軍事化はしないという約束にもかかわらず、これらの活動に着手した。」

ワシントンが中国の「違法」な作戦を阻止するためにどれほど進んで進んでいるかはまだ分からない。

今月初め、米国は南シナ海での共同作戦のために 2機の空母ストライキグループ(USS NimitzとUSS Ronald Reagan)を配備しました。さらに、海を横断したP8ポセイドン海上哨戒機と、米空軍のB-52戦略爆撃機があり、すべて中国が近くで独自の訓練を行っていました。米海軍は、2020年前半だけで少なくとも6回のそのような作戦を行ったことが知られている。

中国の外務省は月曜日に、ポンペオの刺すような言葉を「無責任」であると非難し、「領土と海事の紛争を意図的に引き起こし、地域の平和と安定を損なう」という国際法の歪曲を、予想通り却下した。

それはまた今月初めに米軍のプレゼンスを狙い、州のメディアが中国軍の「この地域での米国の#空母移動はすべて喜んでいる」とツイートした。』