「知っていることは伝えた」、拉致問題で金正恩氏 ボルトン前米大統領補佐官、インタビュー要旨

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61536200V10C20A7FF8000/

『【ワシントン=中村亮】米国のボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)が14日、日本経済新聞の電話インタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。

――在日米軍の駐留経費について日本は負担を増やすべきか。

「トランプ大統領は最初の提案として日本が80億ドル(約8500億円)を負担すべきだと考え、私は日本に真剣に検討すべきだと伝えた。それは同盟関係の弱体化を避けるためだった。トランプ氏は同盟関係を完全な取引と位置づけている。韓国の場合には交渉がうまくいかなければ米軍の完全撤収を検討していた」

「私は何を持って『公平な負担』とするか議論を深めるべきだと思っている。日本の場合には米国からの防衛装備品の購入を負担とすることも一案だ」

――日本では敵基地攻撃能力を保有する案が浮上している。

「日本の検討を支持する。大半の米国人も同意するだろう。1990年代に同じ議論が起きた。そのときは米国も含めて、日本は普通の国であり自衛措置をためらうべきではなく攻撃能力を拡大すべきだとのコンセンサスがあったと思う。21世紀に米国の外交にとって死活的問題は中国だ。東アジアの同盟国と緊密に連携したいと考えている」

――北朝鮮との非核化交渉に進展が乏しい。

「当時から交渉がうまくいく確信はなかった。首脳会談は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長に世間の注目が集まり正当性を与えれば核問題が進展していないのに経済制裁が弱まりかねなかったと危惧していた」

「米韓合同軍事演習を一方的に中止したことも誤りだ。北朝鮮は何も譲歩していないからだ。米韓軍事演習は再開すべきだ」

――回想録には金正恩氏が国内強硬派から突き上げられており、米韓合同軍事演習の中止を迫ったとつづっていた。

「これは相手を出し抜くための共産主義者の典型的なやり口だ。(1945年の)ヤルタ会談で国内統治に盤石の旧ソ連のスターリン氏もこの手法を使った。金正恩氏は私を米国の強硬派だと指摘し、写真をともに撮ろうと呼びかけた。『私の国の強硬派に見せて米国の強硬派は悪い人ではない』と見せてやると話していた」

――トランプ氏が日本人拉致問題を提起して金正恩氏はどう応じたのか。

「トランプ氏は安倍晋三首相との約束を守り、それぞれの首脳会談で拉致問題を取り上げた。金正恩氏は『拉致問題について私たちが知っていることは全てすでに伝えた。小泉(純一郎)政権のときだ』と言った。別の機会では拉致問題に耳を貸さなかった。深い議論にはならなかった」

――トランプ政権は一貫した対中政策が欠如していたのか。

「整合性のとれた一貫した政策がなかったのは、トランプ氏がほぼ全てのことを経済や貿易を通してみてしまうからだ。貿易政策自体が全く一貫性がなく、東シナ海や南シナ海、サイバー攻撃などの非経済分野と整合性をとることが極めて難しくなった。ウイグル族や香港などの人権問題は議論することすらほぼできなかった」

――トランプ氏が香港問題で中国に強硬姿勢を示していれば香港の自治侵害は防げたと思うか。

「できたかもしれない。トランプ氏は今になって香港やウイグル族の問題で強硬な措置を講じているが、それは何よりも新型コロナウイルスの感染拡大があったからに他ならない。政治的に有益だから中国に強くあたっている。大統領に再選しても強硬姿勢を貫くのかは誰にも分からない」

――米国は米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約を失効させ、中国に核軍縮交渉への参加を呼びかけた。

「INF条約はロシアが順守せず、世界中で条約に唯一縛られているのが米国だった。中国がINF条約に署名すれば保有する弾道ミサイルのうち3分の2がおそらく条約違反だ。離脱の際には欧州だけでなくアジアなどでの中国の脅威を考慮にいれていた」

「中国は米ロに比べて核弾頭保有数が少ないと主張し軍縮交渉を拒む。では我々は中国が米国と同水準になるまで待つべきなのか。それはおかしい。もし中国が軍縮に本気で取り組むというなら今すぐ着手すべきだ」

――INFの配備に関して日本政府と協議したのか。

「ごく一般的なことについて話した。日本だけでなく東欧諸国やウクライナとも議論した。彼らはロシアがINFを自由に配備できるようになったことにどのように対処すべきか検討したいと思っていた。この問題は日本や米国、地域の他国との差し迫った戦略的事柄として議論すべきだ」

――トランプ政権は中国共産党を打倒すべきだと考えているのか。

「我々が共産党に批判的なのは、共産党が中国で唯一の正当な政治組織だからだ。米国人はいまだに反共産主義だと思う。ただ我々が議論の対象としているのは中国政府であり、アジアや世界の平和と安全保障を脅かしているのは中国政府の政策だ」

――トランプ政権は駐独米軍の一部をインド太平洋地域に再配置する案を検討している。

「米国は欧州にもインド太平洋にも増派すべきかもしれないと思う。ただあらゆる国が防衛能力を高めるべきで、アジア太平洋の同盟国はもっとやるべきことがある」

――トランプ氏は主要7カ国首脳会議(G7サミット)へのロシア招待に意欲を示しているが、真剣な議論があったのか。

「大統領が決めてしまったから議論のしようがなかった。私は誤りだと思う。G7は民主主義国が一堂に会して共通の立場を調整する場だ。敵国を会議に招く必要はない」

――大統領補佐官からの辞任を決めた最大の要因は何か。

「多くのことが積み重なった結果だ。ただ最終的な問題はトランプ氏が(アフガニスタンの反政府武装勢力)タリバンを大統領山荘に招き、和平合意について協議しようとしたことだ。和平合意自体にひどい欠陥があるし、キャンプデービッドへの招待なんてとんでもない考えだ。その後に署名された米タリバンの和平合意の履行はうまくいっていない」

――11月の大統領選前にトランプ氏は外交でサプライズを狙うと思うか。

「いわゆるオクトーバー・サプライズは大いにあり得ると思う。金正恩氏との4回目の会談の可能性はある。中国に関しては劇的な何かが起きるとは見ていない。大統領選までに意義のある貿易合意が結べるとは思えないからだ。大統領選前まで4カ月あるから、まだいろいろな可能性がある」』

株主総会でロバと老夫婦の話をした意味は?

http://tansoku159.blog.fc2.com/

『「話は長くなりますが…ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」と続け、豊田社長は“例え話”をはじめた。

ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。

「ロバがいるのに乗らないのか?」と。

また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。

「威張った旦那だ」

奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。

「あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない」

夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われるそうです。

「ロバがかわいそうだ」

突然はじまったロバの話に会場は聞き入った。
そして、豊田社長は話を続け“例え話”の意味を解いた。

要は「言論の自由」という名のもとに、何をやっても批判されるということだと思います。

最近のメディアを見ておりますと「何がニュースか?は自分たちが決める」という傲慢さを感じずにはいられません。

「一億総ジャーナリスト」と言われるくらい誰もが情報を発信できる時代です。

情報によって人を傷つけることもできれば、元気にすることもできると思います。

大切なことは、「その情報を伝えることによって、何を実現したいのか」ということだと思います。

もっと言いますと、「どんな世の中をつくりたいか」ということです。

決算発表で、予想を出し、ああいう発言をしたのは、皆様に少しでも元気になっていただきたい。

皆様にトヨタが幸せを量産する会社だと思っていただきたいと思ったからでございます。

株主の皆様は、いわば「会社のオーナー」だと思っております。

トヨタが全てのステークホルダーに幸せをお届けしているか?、幸せを量産できる会社かどうか?を、厳しくも温かく見極めていただき、応援いただきますようお願い申し上げます。

こうして質問の回答を終えた。』

 ※ ちょっと感心したんで、紹介しておく…。

 「ジャーナリズム」とか、「報道の自由」とかは、世の中に「情報」を提供することが、「役割」だ…。
 その提供している「情報」に、価値はあるのか?その「情報」を提供することで、世の中の「役に立って」いるのか?
 そういうことこそが、問われる必要がある…。
 既存のメディアは、そういう「我が身を省みる」ことを怠り、「自分の足を、撃ち続けて来た」ようにしか、見えない…。
 今では、「相手をする者」は、ほんの少数になってしまった…。

新しい参謀も…スキャンダルで汚れたトランプ陣営(Posted August. 29, 2016 07:05, Updated August. 29, 2016 07:31)

https://www.donga.com/jp/article/all/20160829/732337/1/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%8F%82%E8%AC%80%E3%82%82-%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%AB%E3%81%A7%E6%B1%9A%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E9%99%A3%E5%96%B6

『支持率の下落で苦戦していた米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏がムード一新のために新たに入れた参謀が相次いで疑惑やスキャンダルで話題となっている。
トランプ陣営の最高責任者になった「ブライトバート・ニュース」会長のスティーブン・バノン氏は、家庭内暴力の前科と投票住所地の虚偽記載が問題になった。米政治メディア「ポリティコ」によると、バノン氏はカリフォルニア州に住んでいた1996年1月、妻に暴力をふるった容疑で起訴された。警察の記録によると、バノン氏は同年元日にショッピングをするからとクレジットカードを要求した妻と言い争いになり、妻の首と腕に打撲を負わせた。バノン氏側は、「(妻とは)離婚した状態で、経済的に援助するなどいい関係だ」と説明した。

バノン氏が離婚訴訟中にユダヤ人を蔑む発言をしたという主張も提起された。米紙ニューヨーク・デイリーニュースは、バノン氏の元妻が2007年に裁判所で、「バノン氏が(双子の)娘たちがマナーの悪い子に育つか心配してユダヤ人と一緒に学校に通うことを望まなかった」と話したと報じた。バノン氏側は直ちに声明を出し、「そんなことは言っていない」と反論した。

政治専門紙「ザ・ヒル」によると、バノン氏はフロリダ州マイアミ・デイド郡の家を住所地として選挙管理委員会に申告したが、この家は空き家で、まもなく撤去される予定だという。フロリダ州の選挙法は、居住地を住所地に登録するよう規定しており、これに違反すれば最高5年の懲役刑に処される可能性もある。

さらに、ニューヨークとニュージャージー州をつなぐジョージ・ワシントン・ブリッジを閉鎖した2013年「ブリッジゲート」で解任されたクリス・クリスティ・ニュージャージー州知事の側近だったビル・ステピエンがトランプ陣営に合流したとされ、論議を呼んでいる。ブリッジゲートは、クリスティ州知事側が彼の再選を支持しなかったニュージャージー州フォートリーの民主党所属の市長をこらしめようとジョージ・ワシントン・ブリッジの進入路の一部車道を閉鎖し、深刻な交通渋滞をまねいた事件だ。

米紙ニューヨーク・タイムズは、「トランプ氏は米国への入国者には厳しい個人情報の照会を主張したが、自分の陣営参謀に対する人事検証には寛容だ」と皮肉った。』

 ※ バノン解任の裏話めいた話しが載っていて、興味深い…。
 右側の画像が、「ビル・ステピエン」氏のようだ…。
 「東亜日報(日本語版)」だが、「ビル・ステピエン」で検索していたら、当たったものだ…。

2020年に向けたトランプ大統領の『フェイスブック選挙』、再び。(2019/03/20 19:26)

https://comemo.nikkei.com/n/nc75db45c87f7

『現職大統領であるトランプ氏再選キャンペーンチームのフェイスブック広告出稿量が既に他の候補を凌駕する圧倒的な量であり、昨年の12月30日から今年の3月10日までの期間で見ると既に350万ドルに達している、とニュースサイト「アクシオス」が報じています(Another Trump Facebook Election)。フェイスブックなどの「巨大テック解体論」を唱えるエリザベス・ウォレンが皮肉にも2番めの出稿量という点も注目です。歴史的にみてもこの早い段階でここまで予算をかけて広告キャンペーンを行うことは例を見ない、と記事の中でも指摘されています。』
『トランプ氏のフェイスブックページはトップページも動画が埋め込まれていて非常に洗練されていて、一日に複数回投稿されるポストはニュースの引用、画像や動画などが巧みに発信され、全て数万件以上の「いいね」がされています。明らかにプロが運営している様子が伝わってきます。

エリザベス・ウォレン議員らが声高にフェイスブック含む巨大テック企業の解体、ターゲティング広告などのデータ活用の規制の動きを強める中で、2016年のトランプ大統領誕生を支えたソーシャルメディアチームはその先の先を既に見据えて戦略を練っていることが容易に想像できます。

例えば上記のフェイスブックページに記載されているTEXT “FACEBOOK” TO 88022 に従ってショートメッセージを送信するだけで今後継続的に選挙遊説キャンペーンの案内、寄付の依頼、投票の呼びかけが可能になります。』
『トランプ陣営のソーシャルメディア戦略の責任者、ブラッド・パースケール氏によると、民主党候補者が立候補に名乗りを上げる前から数年に渡って候補者のメールアドレス、携帯電話番号、フェイスブックのアカウントまでを掌握しているそうです。マイクロターゲティングを精緻なレベルで出来るよう取り組んできたことで、2020年の再選には自信があると力強く語っています。オバマキャンペーンの2008年に話題になったフェイスブック活用、2012年のビッグデータ活用から8年が経ち、最近ではAI活用、マシンラーニングなども利用可能になってきている中で、当時とは比べ物にならないレベルでの洗練されたマーケティング戦略が推進されていくことと思います。』
『国内でも4月には統一地方選で各都道府県で選挙が、夏には参院選が実施されます。フェイスブックでのデータ活用に関してはアメリカほど声だけに批判や議論が行われているとは思えません。ただ、より有意義な議論が交わされるためのテクノロジーの活用に関しては、貪欲に米国の事例も参照しながら、学べる部分を活かしていく姿勢が大切になるのではないかと思われます。』

 ※ スゲーな…。まさに、「洪水のような」「嵐のような」「物量戦」だ…。
 選挙資金が、いくらあっても足りないワケだよ…。対立候補側も、対抗するから、双方で「物量」の「投入合戦」となる…。
 戦後は、「利権」の回し合い、「投下した「資本」の回収合戦」となる…。
 「アメリカン・デモクラシー」のダーク・サイドだ…。

トランプ大統領 選対本部長を解任 支持率低迷で態勢立て直しか

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518451000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

※ 上記の画像は、解任されたブラッド・パースケル氏のようだ…。新任のビル・ステピエン氏の方なのかどうか分からず、調べるハメとなった…。

『アメリカのトランプ大統領は、自身の再選に向けた選挙対策本部の本部長を解任したことを明らかにしました。支持率が低迷する中、11月の大統領選挙に向けて態勢の立て直しを図るねらいがあると見られます。

トランプ大統領は15日、ツイッターで、自身の再選に向けた選挙対策本部のブラッド・パースケル本部長を解任し、対策本部のアドバイザー、ビル・ステピエン氏を昇格させることを発表しました。

パースケル氏は、2016年からトランプ陣営でデジタル戦略の責任者を務め、ソーシャルメディアなどを通じた活動の功績が認められて、おととしからは、選挙対策本部長に起用されていました。

11月の大統領選挙まで3か月余りとなるなか、トランプ大統領は、感染が急拡大している新型コロナウイルスや、人種差別に抗議するデモへの対応で批判を浴び、支持率が低迷しており、野党・民主党の候補者になることが固まっているバイデン前副大統領に重要州でもリードされています。

トランプ大統領は先月、オクラホマ州で3か月ぶりに行った支持者集会で、参加者が陣営の見込みを大きく下回ったことでパースケル氏への不満を募らせていたとも伝えられていて、大統領選挙に向けて態勢の立て直しを図るねらいがあると見られます。』

新型コロナの後遺症にはどのような症状があるのか?

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200712-00187789/

『厚生労働省より新型コロナに罹患した患者さんの後遺症についての調査を行うという発表がありました。

コロナ元患者2千人の後遺症調査 厚労省、8月から実施

感染症の後遺症とはどういった症状を指すのでしょうか?

また、新型コロナの後遺症はどれくらいの頻度で起こり、どのような症状があるのでしょうか?

〔感染症の後遺症にはどのようなものがあるのか〕

感染症ではときに後遺症がみられることがあります。

有名なところでは、日本脳炎や細菌性髄膜炎という重症感染症で麻痺などの後遺症がみられることがあります。

こうした重篤な後遺症以外にも、感染症では様々な後遺症が現れることがあります。

例えば、エボラ出血熱は致死率が50%にも及ぶ恐ろしい感染症ですが、回復した後にも倦怠感や関節痛、頭痛、脱毛、食欲低下などの慢性症状が続くことが知られており「post-ebola syndrome(エボラ後症候群)」と呼ばれています。

エボラ出血熱以外にも、デング熱やジアルジア症という感染症でも同様の症状がみられることがあります。

また、旅行者下痢症などの感染性腸炎後に過敏性腸症候群になることがあり、これも感染症に関連した後遺症の一つと言えます。

今年の1月にジャスティン・ビーバーさんがライム病に罹っていたことを告白されていましたが、ライム病の治療後6ヶ月以内にだるさ、集中力低下、全身の関節痛や筋肉痛を訴える患者が約10%にみられます。これはライム病後症候群(Post-Treatment Lyme Disease Syndrome)と呼ばれ、これらの症状は半年以上続くこともあります。ニュースの記事からだけでは完全には判断できませんが、ジャスティン・ビーバーさんはこのライム病後症候群に悩まされていたのかもしれません。

このように感染症に罹った後にもしばらくの間、後遺症がみられることがあります。

その原因としては、感染症によって免疫のバランスに異常が起こることが考えられていますが、まだ完全には解明されていません。

〔新型コロナでも後遺症がみられることがある?〕

新型コロナから回復された方を外来でフォローアップしていると、ときどき慢性症状に悩まされている患者さんがいらっしゃいます。

「体がだるい」「胸が痛い」「息苦しい」「動悸がする」などといった症状を訴えられる患者さんが多い印象です。

しかし、検査を行っても特に異常は見られず、新型コロナ後のいわゆる「コロナ後症候群(post-COVID-19 syndrome)」ではないかと仮診断し経過観察を行っていました。

そんな中、2月下旬から3月にかけて大規模な流行がみられたイタリアから新型コロナの後遺症(コロナ後症候群)に関する報告が出ました。

急性期と亜急性期~慢性期の新型コロナ患者の症状の頻度(doi:10.1001/jama.2020.12603)
これによると、新型コロナから回復した後(発症から平均2ヶ月後)も87.4%の患者が何らかの症状を訴えており、特に倦怠感や呼吸苦の症状が続いている方が多いようです。

これは私の外来での実感と一致します。

その他、関節痛、胸痛、咳、嗅覚障害、目や口の乾燥、鼻炎、結膜充血、味覚障害、頭痛、痰、食欲不振、ノドの痛み、めまい、筋肉痛、下痢など様々な症状がみられるようです。

32%の患者で1~2つの症状があり、55%の患者で3つ以上の症状がみられたとのことです。

4割の人が生活の質が低下していると答えており、新型コロナから回復した後も苦しんでいる方が多いことが分かります。

コロナに罹るだけでもぴえんなのに、後遺症まであるなんて、ぴえん超えてぱおんです。

ただし、この報告はイタリアの1施設からの報告であり、すでに症状がなくなっている人よりも、なんらかの症状が残っていて長く外来に通院し続ける理由のある人の方が多く研究に参加しているために、後遺症の頻度が多く見積もられている可能性があります。

加えて、どれくらいの期間こうした症状が続くのかも明らかではありません(例えばライム病やデング熱では慢性症状が数ヶ月~数年くらい続くことがあります)。

また研究参加人数も143人と少ないため、より大規模な研究の結果が待たれるところです。

いずれにせよ、新型コロナの後遺症を患わないためには、新型コロナに罹らないことが一番です。

東京都をはじめ都市部では感染者が増加していますが、「手洗い」「咳エチケット」「屋内でのマスク着用」「3密を避ける」といった感染対策を今一度徹底しましょう。』

米は南シナ海で中国に権益侵害されている諸国を支援=国務長官

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59612.html

『[ワシントン 15日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は15日の記者会見で、南シナ海において中国に領海や海洋権益を侵害されたと考えている諸国を米政府が支援していく意向を示した。軍事力は行使せず、あくまで外交を通じた取り組みを念頭に置いている。

ポンペオ氏は「われわれは世界中でこれらの国を支援する。国際機関において、あるいは東南アジア諸国連合(ASEAN)の枠組みにおいて、または法的な措置を通じて、われわれができる全ての手段を駆使し、手を差し伸べる」と語った。

同氏は13日、中国による南シナ海ほぼ全域の海洋資源権益の主張は完全に違法だとする声明を発表。中国が猛反発し、両国の緊張が高まっている。』

 ※ 「言説」以上のものでは、無い…な…。「いわゆる、一つの「リップ・サービス」」だ…。

ファフファク首相が辞任するチュニジアは新たな政治的行き詰まりの危険を冒している

ファフファク首相が辞任するチュニジアは新たな政治的行き詰まりの危険を冒している
ファクファク氏は、その日の早い段階で政府への支持を撤回したエンナハ党との紛争後、辞任した。
https://www.aljazeera.com/news/2020/07/tunisia-risks-fresh-political-deadlock-pm-fakhfakh-resigns-200715195211668.html

『(グーグル翻訳文)
チュニジアのファレスファフ首相は辞任した、と政府は声明のなかで、政府への支持を撤回したエンナハ党との論争の後、

声明によると、ファクファク首相は、辞任をチュニジアのカイス・サイード大統領に任命した。

彼は国の安全と利益を害することを試みるすべての人々に警告し、彼は自分の責任を十分に担い続けると述べた。

10月の議会選挙を上回ったEnnahdha運動は水曜日の初めに、主張された利益相反のためにFakhfakhに不信任の動議を示した。

1月20日、当時の財務および観光大臣であったファクファクは大統領から政府の設立を命じられました。議会は2月27日に彼の政府を承認しました。

大統領は今、新政権を樹立するための協議を始めるために、後任を指名しなければならない。

政治アナリストのチョクリ・バーリア氏は、「エナハは新しい選挙を回避するために[連合政府]を受け入れることを余儀なくされた」と語った。

「しかし、党はそれが対処することが困難であり、ほとんど影響力のない政府の中にいる。

エンナハは当初、首相の候補者を指名していたが、議会の支持を得ることはできず、大統領を前任のファクファク財務相に任命した。

先月、国会の独立メンバーが、州から4400万ディナール(1500万ドル)相当の取引を獲得した企業の首相が所有する株式を示す文書を公開した。

裁判官が調査を開始し、腐敗防止大臣は問題を調査して報告するために公の番犬を割り当てました。

ファクファク氏は、会社の株を売却したと述べ、不適切または腐敗した行為を否定した。しかし、捜査官が不正行為を発見した場合、彼は辞任すると約束した。

チュニジアは、2011年の革命によって引き起こされたアラブの春の地域蜂起の後の民主的な移行のまれなサクセスストーリーとして賞賛されています。

しかし、その指導者たちはチュニジアの人々の期待に応えるのに苦労しており、すでに脆弱な経済は、新しいコロナウイルスのパンデミックによる国境の閉鎖によって打撃を受けています。

この病気はチュニジアで約50人の命を奪い、1,300人以上が感染した。

出典: 通信社』

フランスの新首相、「イスラム過激派」との戦いを優先

https://www.aljazeera.com/news/2020/07/french-pm-battle-radical-islamism-priority-200715203155476.html

Castexは「分離主義」と戦うための法律が夏の後に導入されると言いました、しかし、批評家はイスラム教徒が標的にされると言います。
『フランスの新たに任命された首相、ジャンキャステックスは、フランスの公式の世俗主義を「絶対的な優先事項」として戦うことを約束し、「非武装」であると誓いました。

水曜日にパリで新しい政府の方針を発表し、Castexはフランス共和国が「その敵-テロリスト、陰謀論者、分離主義者および共産主義者の連合」によって「その基礎に揺さぶられている」と国会に語った。

エリートナショナルスクールオブアドミニストレーションを卒業した中央右の州市長であるCastexは、「分離主義」と戦うための新しい法律が夏休みの後に導入されると語った。

同氏はまた、「特定のグループが民族的または宗教的アイデンティティの周りに閉じ込められることを回避する」ことを目的とすると述べた。

フランスのエマニュエルマクロン大統領はまた、パリでの警察の暴力と人種差別に対する抗議デモの後、反人種差別主義運動が「分離主義者」に乗っ取られることを警告しました。

フランスのイスラム教徒の少数派の一部のメンバーは、国の公式の世俗主義が主に彼らに打ち負かされていると感じていますが、マクロン自身はそれに対する対立的なアプローチを非難しました。

Castexはまた、デモや軽犯罪での暴力について、警察に必要なリソースが与えられると述べ、強硬な方針を示した。

「毎日の反社会的行動」が迅速に処罰されることを確実にするために地元の裁判官が任命されるだろうと彼は言った。

フランス、世俗主義、ヒジャーブ妄想症| UpFront(機能)
〔「具体的にはムスリムを対象とする」〕
フランスの正義とすべてのための自由の委員会の責任者であるヤセル・ルアティはアルジャジーラに、「分離主義」という用語の使用は「重度に非難され、特に人種差別とイスラム恐怖症に対する最近の動員がフランス社会の支配的で保守的なセグメントに刺激を与えているイスラム教徒を対象としている」と語った。 。

「エマニュエルマクロンによる最近の「分離主義」という用語の使用は、フランスが過去のユダヤ人に対して行ったのと同じように、それが内部の敵の幻想を永続させるという点で、国が後援するイスラモ恐怖症に新たなエスカレーションを示しています」とルアティは述べた。

「少なくともイスラム教徒によるものではなく、離脱の要求はない。しかし政府が平等の要求を分離主義の要求と解釈した場合、それは人権の旗と色盲の旗に身を包んだフランスの制度の偽善をさらけ出す。共和国、マイノリティに対するより激しい抑圧を呼びかけている間」

人権団体は、2015年11月に緊急事態を宣言した後、イスラム教徒に対する差別的な襲撃と家内逮捕を実施したとしてフランスを非難しました。

「5,000を超えるイスラム教徒の家、企業、礼拝所を標的とした緊急事態は恒久的になり、政府が政権に戻ったとき、夏の終わりが暴力的になるのではないかと懸念している」と述べた。

CastexはまたCOVID-19の流行がフランスを「それが知っている最も深刻な危機の1つ」に引き起こした後彼がフランスの歴史の「非常に特定の瞬間」に就任していたと言った。

彼は金曜日に労働組合と雇用者に会い、
「経済を再開する計画から始めて、今後数週間と数か月間予定されているすべての主題」に取り組む方法について合意する予定であると述べた。

議会は、345票の過半数が177票と43棄権票を投じてCastexの演説を承認しました。』

米国は南シナ海での北京の「不法な」行動に関する政策を変えるように見える

米国は南シナ海での北京の「不法な」行動に関する政策を変えるように見える
長年の中立の後、米国はこの地域での主張について中国に警告を発しました
https://www.foxnews.com/world/us-crackdown-south-china-sea-policy-change

『(グーグル翻訳文)
米国と中国は長い間、南シナ海での海の自由をめぐって対立してきましたが、今週、ワシントンが北京の活動を取り締まるために公式の政策転換を行ったのは初めてです。潜在的な軍事的対応への水門。

月曜日に国務長官のマイクポンペオは声明の中で、米国は「明らかにしている。南シナ海のほとんどの海域でのオフショア資源に対する北京の主張は、それらを支配するためのいじめのキャンペーンと同様に完全に違法である」

「北京は脅迫を利用して、南シナ海の東南アジア沿岸国の主権を弱体化させ、それらを沖合いの資源からいじめ、一方的な支配を主張し、国際法を「正しい可能性」に置き換える。北京のアプローチは長年にわたって明確だった」と述べた。「中華人民共和国(PRC)は、その意志を一方的に地域に押し付ける法的根拠はありません。」

〔中国は南シナ海で「刺激的な口論」について米国を非難〕

2020年7月6日、月曜日、南シナ海でUSS海軍、USSロナルドレーガン(CVN 76)およびUSSニミッツ(CVN 68)の空母ストライキグループが編隊を組んでいるこの写真。

中国は7月6日月曜日戦略的水路で2つの米空母グループと合同演習を実施することにより、南シナ海で軍事的筋肉を屈曲させたとして米国を非難しました。
2020年7月6日、月曜日、南シナ海でUSS海軍、USSロナルドレーガン(CVN 76)およびUSSニミッツ(CVN 68)の空母ストライキグループが編隊を組んでいるこの写真。中国は7月6日月曜日戦略的水路で2つの米空母グループと合同演習を実施することにより、南シナ海で軍事的筋肉を屈曲させたとして米国を非難しました。
ポンピオ氏は、2009年に正式に発表して以来、北京が南シナ海での「9点線」の主張について一貫した法的根拠を提供していないことを強調した。

2016年7月12日の全会一致の決定で、1982年の海洋法条約に基づいて構成された仲裁廷(中国は締約国である)は、国際法に根拠がないとして中国の海事訴訟を拒否した。法廷はフィリピンと真っ向から対抗し、ほとんどすべての主張で仲裁事件が提起された。

当時、東アジアの国務次官補、デビッド・スティルウェルは、米国が「これらの中立的な立場を維持することはもうないだろう」と誓い、ワシントンが中国の当局者と南シナ海の悪意のある活動に関与する企業に対する制裁によりさらに倍増する可能性があると 警告した海事問題。」

アメリカエンタープライズインスティテュート(AEI)のフェロー、ザッククーパー氏はフォックスニュースに対し、米国の法的声明では「南シナ海でのほとんどの中国の海事の主張と活動は違法である」と見ていることを明らかにしていると語った。

「これを明確にすることは、不安定な中国の行動、特にフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシアによる他の地域の原告による漁業と石油・ガス探査への干渉を罰するためのさらなる米国の動きへの扉を開く」と彼は続けた。 。

〔国務省は華技術を含む中国の技術企業の従業員に制裁を課しています〕

米国の政策はこれまで中国の領土の主張と拡大を重要な水域とその周辺で非難してきたが、毎年約3兆ドル相当の貿易が通過しているが、常に紛争は地域のプレーヤーによって平和的に解決されるよう求めてきた。しかし、アナリストは今週の言葉遣いが完全な拒絶に向きを変え、米国を真っ向から紛争の中心に置いていると指摘している。

(マスコミュニケーションスペシャリストシーマンジャスティンEヤーボローによる米国海軍の写真/リリース)
誘導ミサイル駆逐艦USSウェインE.マイヤー(DDG 108)は、ジョージワシントン空母ストライクグループの一部として南シナ海で進行中です。(マスコミュニケーションスペシャリストシーマンジャスティンEヤーボローによる米国海軍の写真/リリース)

状況の深刻さをさらに抑え、航行の自由へのコミットメントを示すために、米軍艦ラルフジョンソンも火曜日に領土をめぐって挑戦された海域を攻略しました。

南シナ海には、極めて重要な海運業の動脈、数十億バレルの石油、数兆立方フィートの天然ガス鉱床と有利な漁業があります。競合する島々やサンゴ礁が点在し、これらの資源へのアクセスにも不可欠であり、マレーシア、フィリピン、ベトナムを含む他の国々が日常的に主張しています。

「また、世界の最も重要な貿易ルートの1つとして機能し、海上貿易の約30%が毎年この地域を流れています。これが、米国政府が地域全体の航行の自由を強く主張していることです。潜在的にそのような重要な水路を管理する機会がある」と述べた。クレイグシングルトン、非常勤フェローであり、民主主義の防衛のための財団(FDD)の中国の専門家である。

しかし、10年以上の間、PRCのリーダーシップは、その地域が彼らに属するという何世紀も前の布告においてますます積極的になり、その地域での軍事的プレゼンスを強化し、その船に移動の自由があることを命じてきました。

さらに、北京は格納庫、バンカー、滑走路などの防衛施設から観光リゾート、学校、そして近代的なアパート、農場、銀行、病院、通信機能まであらゆるものを忙しく構築しています。

さらに、北京は着実に地元の漁村を再定住させ、市民を地域に送りました。2019年1月、中国科学院は、Mischief Reefの「海洋研究センター」への扉を開きました。今年4月、北京はさらに2つの行政区を宣言しました。

〔どのように多くの米国は本当に中国を所有していますか?〕

今月初め、共産党指導部は水路の一部を封鎖して海軍演習を実施することにより、さらなる激怒を引き起こした。結局のところ、この地域は中国の「大ベイエリア経済開発」計画の不可欠な部分であり、2012年以来、多くの島々に人口を集中させることを目指してきました。

「中国は、石油、ガス、漁業資源を含む南シナ海のすべてを支配したいと思っている」とクーパーは推測した。「しかしそれは、中国が南シナ海の海域に対して限られた権利しか持っていないことを明らかにしている国連海洋法条約と矛盾している」と語った。

また、昨年中国の武漢市で発生したコロナウイルスの大流行による放射性降下物の影響で世界の多くが混乱しているため、水路における中国の活動はここ数か月で拡大しているとアナリストは結論付けている。中国のはしけは、マレーシアの石油探査船を追跡したことで非難されており、かつてはベトナムの旗を掲げた漁船を非難した。

「中国は南シナ海全体の土地再利用と軍事前哨基地の建設に着実に取り組んでおり、これらの前哨基地に地対空ミサイル、妨害装置、対艦ミサイルを設置することさえ行っている」とシングルトンは続けた。 。「中国は国際法に違反して、そして2015年に習近平国家主席による習近平国家主席による当時のバラク・オバマ大統領への軍事化はしないという約束にもかかわらず、これらの活動に着手した。」

ワシントンが中国の「違法」な作戦を阻止するためにどれほど進んで進んでいるかはまだ分からない。

今月初め、米国は南シナ海での共同作戦のために 2機の空母ストライキグループ(USS NimitzとUSS Ronald Reagan)を配備しました。さらに、海を横断したP8ポセイドン海上哨戒機と、米空軍のB-52戦略爆撃機があり、すべて中国が近くで独自の訓練を行っていました。米海軍は、2020年前半だけで少なくとも6回のそのような作戦を行ったことが知られている。

中国の外務省は月曜日に、ポンペオの刺すような言葉を「無責任」であると非難し、「領土と海事の紛争を意図的に引き起こし、地域の平和と安定を損なう」という国際法の歪曲を、予想通り却下した。

それはまた今月初めに米軍のプレゼンスを狙い、州のメディアが中国軍の「この地域での米国の#空母移動はすべて喜んでいる」とツイートした。』

台湾IT大臣、30代でトランスジェンダーの「無政府主義者」 唐鳳氏独占取材

https://www.afpbb.com/articles/-/3293616

『【7月16日 AFP】ポピュリズム(大衆迎合主義)が社会の分断を招き、二極化が進んでいる今、台湾のデジタル担当政務委員(IT担当大臣に相当)を務める唐鳳(Audrey Tang)氏(39)は少数派に共感を示し、「すべての側面」を見るという自身の政治手法は、トランスジェンダーというアイデンティティーに支えられていると話す。

 唐氏はトランスジェンダーであることを公にした世界初の閣僚で、14歳で学校をやめてから自分の道を開拓してきた。

 プログラミングを独学し、学校教育を離れて2年後には自身の会社を立ち上げ、米カリフォルニア州シリコンバレー(Silicon Valley)でキャリアを構築した後、台湾に戻って入閣。自称「保守的な無政府主義者」としては異例の歩みだ。

 台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)政権は2016年、党派政治に染まっておらず、慣例にとらわれない手法を取る唐氏に魅力を感じ、閣僚に抜てきした。

 トランスジェンダーというアイデンティティーが仕事にはどう影響しているか。AFPの取材に応じた唐氏はこの質問に対し、「私たち(トランスジェンダー)は二元論的思考をしないから、やりやすいこともあると思う」と答えた。

「世界の半分は自分たちと違う、というふうには考えない」

 20代前半で公的に性別を変更し、中国語名と英語名を現在のものに変え、「she(彼女)」という代名詞を採用した。ただし、入閣書類にはどちらの性別も記していない。

「少数派であることに苦しむさまざまな人たちに、私はより共感できる」と言う。「私は誰か特定の人の味方ではない。全ての人の味方でいるつもりだ」

 唐氏は、さまざまなやり方で大臣としての慣習を打ち破っている。職場には徒歩通勤し、アイデアを提供してくれる地元の人たちとの自撮り写真に応じる。自身のチーム内では上下関係を設けず、多くの会合を公開し、物理的な省は持たない。その代わり、政府の各部門を行き来して問題解決と助言提供を行っている。』
『■台湾の人々は偽情報への免疫力を劇的に高めてきている

 チームで取り組んできた最近の課題は、若年層の政治参画、偽情報の一掃、新型コロナウイルスの流行にテクノロジーで立ち向かうことだ。

 保守的な無政府主義者として、唐氏は自身を政府や市民のために働いているのではなく、その二つをつなぐ存在として見ている。

「私は社会運動と政府の間に位置するラグランジュ点のようなもの」と、宇宙空間で二つの大きな物体の重力を均等に支える3番目の小さな点を例に出して説明した。

 一般的な上意下達型の政府は抜本的に改革するべきだというのが唐氏の考えだ。

 今の世の中は不当行為を撮影した動画が拡散され、それがきっかけとなり、時に北アフリカ・中東での民主化運動「アラブの春(Arab Spring)」や、反人種差別運動「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」が起きる。「民主主義そのものが民主化されている」と唐氏。一般人も政策に直接寄与するべきで、特に自分のように正統な政治的背景を持たない人こそ関わるべきだと付け加えた。

 新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)期に台湾の民主制度は強化された一方で、中国のやり方は「より窮屈になった」と言う。

「パンデミックは、二つの異なる政府の在り方について増幅器の役割を果たしたと思う」

 中国政府は蔡氏を忌み嫌っている。台湾を含めた「一つの中国」という考えを拒否しているためだ。

 蔡氏の党は、この島を台湾という独自のアイデンティティーを持つ、事実上の独立国家と見なしている。結果として、台湾は長年、中国寄りの手の込んだ誤情報や偽情報の標的となってきた。

 しかし唐氏は、台湾の人々はこうした情報への免疫力を劇的に高めてきたと確信しているとして、情報の衛生管理に例えた。「手洗いなどの良い習慣を身に付けているなら、何かを共有する前にもう一度考えるという良い習慣も身に付く」』
『■「ひび割れがあるからこそ光が差し込む」

 唐氏は世界で最も著名なトランスジェンダーの政治家の一人ではあるが、2019年に同性婚をアジアで初めて合法化した台湾には、進歩的な社会問題のためにまだやることがあると言う。特に外国人が入国時に記入する健康申告書には男性でも女性でもないという選択肢があるように、台湾のトランスジェンダーが公的な身分証明書で認識されるようになることを望んでいると話す。

 しかし、唐氏は悲観していない。カナダのシンガー・ソングライター、レナード・コーエン(Leonard Cohen)さんの歌詞を引用し、「あらゆるものにひび割れがある、だからこそ光が差し込む」と話すと、「台湾は確実に多様性を受け入れる道を歩んでいると思う」と続けた。(c)AFP/Amber WANG』

イラン造船所で火災、7隻に延焼 原因不明の出火や爆発相次ぐ

https://www.cnn.co.jp/world/35156865.html

『テヘラン(CNN) イラン南部の港湾都市ブシェールの造船所で15日に火災があり、国営メディアによると、少なくとも船舶7隻が損傷した。

危機管理当局によると、火災は現地時間の15日午後に発生した。イラン政権に近いタスニム通信は、船舶が炎に包まれ、残骸から黒煙が立ち上る写真を掲載した。

出火原因は現時点で分かっていない。国営IRNA通信によれば、死傷者に関する報告は入っていない。

イランでは国内各地の重要施設で原因不明の爆発や火災が相次いでいる。今月に入ってナタンズの核施設で火災が発生し、6月にはパルチンの軍事施設近くで爆発が起きていた。

地元メディアが撮影した火災現場=15日/IRIB NEWS AGENCY/AFP/Getty Images/Getty Images
ブシェールはペルシャ湾の東側にあり、首都テヘランから約700キロ南部に位置している。

14日夜にはラマードのアルミニウム工場でも火災が発生した。イラン労働通信によると、この火災は消し止められ、死傷者は報告されていない。

いずれの火災についても当局が捜査を進めている。』

造船所で少なくとも7隻のボートが火事になり、イランでの不可思議な事件が続いている
火事はイラン唯一の原子力発電所近くのブシェフル港で発生した
https://www.foxnews.com/world/mysterious-incidents-iran-7-boats-catch-on-fire-at-shipyard
『イランの造船所にある 7隻のボートが水曜日に発砲しました。これは、国際的な敵が包囲体制を妨害するためにスニーク攻撃を犯しているという推測につながった不思議な事件の最新のものです。

米国が求める石油タンカーはハイジャックされ、現在イランの近くに停泊中:レポート

火事はイラン南部のブシェール港で始まったが、封じ込められており、死傷者は報告されていなかった、と地元の危機管理組織の責任者がイルナ通信に伝えた。イランで唯一の原子力発電所は、ブシェール州にあります。』
『火災の原因は依然として不明であると報告書は述べた。

ワシントンポスト紙は、過去数週間にわたって、核濃縮施設、ミサイル製造工場、テヘランのアパートのガスパイプラインでの爆発により、イスラエルが侵略者となる可能性があると推測しているため、眉をひそめたと 報じられている。

イランの核施設は奇襲的に攻撃下にある

「イランでの最近の爆発のテンポとテノールは異例である。イランの核計画を阻止するために進行中の一致したキャンペーンの証拠がある」とジェイソン・ブロドスキー、イランに対する核反対イラン(UANI)の政策責任者はフォックスニュースに最近語った。「イランが共同行動計画(JCPOA)に違反して核計画を進めるほど、追加のストライキの可能性が高まる」と語った。

「さらに、テヘランはコロナウイルスと経済問題に気を取られています。国民は国を統治する体制の能力にますますうんざりしています。条件は追加の運動活動のために熟しています。」

他の2つの火災もイランの当局者を困惑させました。1つは月曜日に6つのガス貯蔵タンクが炎に包まれたマシュハドの工業地帯で、もう1つは油漏れで非難されたマーシャーの石油化学施設で別のものです。

FOXニュースアプリはこちらをクリックしてください

イランのエリートクッドの最高司令官を殺害した米国のドローン攻撃が特に1月にカセム・ソレイマニ将軍を殺害した後、イラン中のさまざまな場所での事件は、ワシントンとテヘランの間の緊張が高いままであるとしても起こります。

Vandana Rambaranは、foxnews.comでニュースと政治を取り上げる記者です。彼女はツイッター@vandanarambaranで見つけることができます』

世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減=米大学予測

https://www.bbc.com/japanese/53413717

『ジェイムズ・ギャラガー、健康・科学担当編集委員
出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク(約97億人)を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。研究者たちは、社会に「仰天するほどの」衝撃をもたらすことになる出生率の低下に対して、世界は準備不足だと指摘している。

出生率の低下は、今世紀末までにほぼ全ての国が人口減少に直面する可能性があることを意味している。

そしてスペインや日本を含む23カ国では、2100年までに人口が半減すると予測されている。

また、出生数と同じくらいの人数が80歳を迎えることになり、各国で劇的に高齢化が進むという。

何が起こっているのか
出生率(女性1人が出産する子どもの平均人数)が低下している。

この数字がおおよそ2.1を下回ると、人口の規模は小さくなり始める。

1950年には、1人の女性が生涯に産む子どもの人数は平均4.7人だった。

米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)の研究者たちは、2017年には世界の出生率が2.4と、ほぼ半減したとしている。2100年までには1.7を下回ると予測している。

この研究は、英医学誌ランセットに14日に掲載された。

世界の出生率の低下を表すグラフ(1950年~2017年)。黄色は2050年と2100年の予測 出典:米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)

出生率の低下により、世界の人口は2064年ごろには約97億人に達してピークを迎えるが、今世紀末までには約88億人にまで減少すると、研究者たちは予測している。

「これはかなり重大なことだ。世界のほとんどの場所で人口の自然減へと推移しつつある」と、IHME研究員のクリストファー・マリー教授はBBCに述べた。

「このことをじっくり考え、どれほど大きな問題なのかを認識するのは非常に難しいと思う。これは異常事態であり、社会を立て直さなければならない」

なぜ出生率が低下しているのか
出生率の低下は、精子の数とも、生殖能力について議論する際に頭に浮かぶありきたりな事とも、何ら関係ない。

そうではなく、教育を受け仕事をする女性が増え、避妊がもっと簡単になったことで、女性がより少ない子ども数を選択するようになったのだ。

いろんな意味で、出生率の低下は成功談(サクセス・ストーリー)なのだ。

最も影響を受ける国は
日本の人口はピーク時の2017年には約1億2800万人だったが、今世紀末までに5300万人以下に減少すると予測されている。

イタリアでも日本と同様に、同時期に約6100万人から約2800万人へと劇的に減少するとみられている。

日本とイタリアに、スペインやポルトガル、タイ、韓国などを加えた計23カ国で、人口が半数以上減少すると予測されている。

マリー教授は「仰天するほど驚くべきこと」だと私に語った。

現在世界で最も人口の多い中国は、今後4年でピークの約14億人に達し、その後は2100年までに半数近く減少して約7億3200万人になると見込まれている。そしてインドが人口で世界一になるという。

イギリスは2063年に約7500万人となってピークを迎え、2100年までに7100万人へと減少する見通し。

Graph of population sizes画像提供,BBC SPORT

2017年の人口(青色)と2100年の人口予測(紫色) 出典:英医学誌ランセット

しかし、これはまさに世界的な問題となるだろう。195カ国中183カ国で出生率が人口置換水準(人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率)を下回ることになるからだ。

なぜ問題なのか
これを環境にとって素晴らしいことだと考える人がいるかもしれない。人口が減れば二酸化炭素排出量が減り、農地のための森林伐採も減る。

「年齢構造の逆転(若者より高齢者の方が多い)や、年齢構造の逆転がもたらす一様にマイナスな結果を除けば、そうかもしれない」と、マリー教授は言う。

世界人口の多数派は若年層から高齢層へと推移しつつある

IHMEの研究による予測は次の通り。

5歳未満の人口: 2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人へと減少
80歳以上の人口: 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増
マリー教授は、「巨大な社会的変化をもたらすだろう。私には8歳の娘がいるので、世界がどうなるのか心配だ」と付け加えた。

とてつもなく高齢化が進む世界で、誰が税金を払うのだろうか? 誰が高齢者のための医療費を払うのだろうか? 誰が高齢者の世話をするのだろうか? これまで通り定年退職できるのだろうか?

「我々はソフトランディング(大きな衝撃を伴わないよう着地)する必要がある」と、マリー教授は主張する。

解決策は
イギリスを含む国々は、人口を増やし出生率の低下を補うために、移民を活用してきた。

しかし、ほぼすべての国の人口が減少してしまえば、この方法は解決策にはならない。

「国境を開くか開かないかを選択する時代から、移民をめぐる露骨な競争をする時代へと移行することになる。移民の数は十分ではないので」と、マリー教授は主張する。

一部の国は女性の産休や父親の育休の拡充、無料の保育制度、奨励金、雇用における権利の拡充といった政策を試みてきたが、明確な答えはない。

スウェーデンは出生率を1.7から1.9へと引き上げたが、「ベビー・バスト」(出生率の激減)対策に力を入れてきたほかの国々は苦戦を強いられている。シンガポールの出生率は1.3前後のままだ。

マリー教授は、「こうした状況を笑い飛ばす人たちがいる。本当に起きていることだと想像もできず、女性がもっとたくさん子どもを産むことを決心さえすればいいと考えている」と指摘する。

「(解決策を見つけられないなら)最終的に人類は消滅する。数世紀先の話だが」

研究者たちは、女性の教育や避妊へのアクセスをめぐる前進を逆戻りさせないよう警告している。

IHMEのスタイン・エミル・ヴォルセット教授は、「人口減少への対応は、多くの国で最優先の政策課題となる可能性が高い。しかし、女性のリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)あるいは女性の権利の進歩を推し進める努力は妥協してはならない 」と述べた。

アフリカの状況は
サハラ砂漠以南のアフリカ地域の人口は2100年までに、3倍の30億人超になると予測されている。

IHMEの研究によると、ナイジェリアの人口は世界第2位の多さの約7億9100万人に達するという。

マリー教授は、「このような状況が続けば、より多くの国でアフリカ系の人たちがさらに増えるだろう」と話す。

「多くの国で多数のアフリカ系の人々が暮らすことになれば、人種差別をめぐる問題への世界的な認識がいっそう重要なものになっていく」

なぜ出生率の基準値が2.1なのか
2人の親が2人の子どもを持てば人口規模は同じままになるのだから、基準値は2.0のはずだと、あなたは思うかもしれない。

しかし、優れた医療が受けられても全ての子どもが成人まで生き延びるわけではない。また、赤ちゃんが男である可能性がわずかに高くなっている。そのため、先進国での人口置換水準は2.1になる。

子どもの死亡率が高い国では、出生率もより高くなければならない。

専門家の見解は
英ユニヴァーシティ・コレッジ・ロンドン(UCL)のイブラヒム・アブバカー教授は、「これらの予測が半分でも正確であれば、移民はすべての国にとって選択肢ではなく不可欠な存在となる」と述べた。

「成功するためには、世界政治を根本的に再考する必要がある」

「生産年齢人口の分布は、人類が繁栄するか衰退するかということにおいて極めて重要になる」

(英語記事 ’Jaw-dropping’ world fertility rate crash expected)』

独VW、年内の新規採用を凍結

独VW、年内の新規採用を凍結(2020年7月16日 / 09:55 / 1時間前更新)
https://jp.reuters.com/article/volkswagen-jobs-hiring-freeze-idJPKCN24H01V

『[フランクフルト 15日 ロイター] – 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)は、中核のVWブランド部門で年内の新規採用を凍結した。同部門のラルフ・ブランドシュテッター最高経営責任者(CEO)が明らかにした。

同CEOは社内報に掲載されたインタビューで、自動車需要は小幅に回復しているものの、新型コロナウイルス感染拡大危機以前の水準には達していないと述べた。

インタビューで同CEOは、「われわれは依然、強いコスト圧力にさらされている。納車数が大きく減少し、したがって売上高も大幅に減少している」と述べた。

そのうえで、「同時に巨額のコストは依然存在している。そのため、新規採用を行わない決定を下した」と述べた。 一方、ドイツの従業員に対する2029年までの雇用保障に変更はないと説明した。』

モスクワで500人が改憲反対デモ、100人以上逮捕との情報

モスクワで500人が改憲反対デモ、100人以上逮捕との情報(2020年7月16日 / 10:00 / 1時間前更新)
https://jp.reuters.com/article/russia-putin-protests-idJPKCN24H02R

『[モスクワ 15日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領の長期続投に道を開いた憲法改正に反対し、モスクワで抗議デモを行っていた市民100人以上が15日、逮捕された。複数の目撃者と人権監視団体が明らかにした。

この日は約500人がデモに参加し、憲法改正に反対する横断幕を掲げ、プーチン氏に退任を求めるスローガンを唱えた。参加者の多くは「ノー」と記されたマスクを着けていた。

夕方にデモ隊が目抜き通りを行進し始めると、警察が参加者を取り囲んで逮捕を開始。暴徒鎮圧用の装備を整えた警官が、参加者らを強制的に取り押さえ、バンに乗せた。

人権監視団体OVDインフォによると、拘束されたのは100人以上。警察と政府は今のところ、逮捕者数を確認していない。

ロシアでは、今月1日にかけて実施された全国投票を経て憲法改正が成立し、プーチン氏が最長16年間続投できる道が開かれた。

ただ、投票で不正が行われた可能性も指摘されており、20年にわたり政権を握ってきたプーチン氏に退任を求める声が出ている。』

米朝協議、トランプ氏は進展ある場合のみ対応=国務長官

https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-pompeo-idJPKCN24G2NE

『[ワシントン 15日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は15日、米朝協議について、大統領選挙が近づく中、トランプ大統領は実質的な進展が得られる公算が大きい場合のみに対応すると述べた。

ポンペオ長官はニュースサイトのザ・ヒルのインタビューに対し、北朝鮮は現時点で、解決策につながるような方法では関与しないということを選んだ、と語った。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長は先週、米朝首脳会談は現時点で米国に有益なだけとの見解を示した。

その後ポンペオ氏は、ニューヨーク経済クラブのイベントで、実際には北朝鮮との間で議論があり、高官の間で協議が間もなく行われることを望んでいると語った。

さらに、11月の大統領選前の米朝首脳会談に言及し「もう7月に入っており、可能性は低いと思う。ただ、適切と判断した状況において実質的な前進が期待できる。トランプ大統領と金委員長の間で行われるのが最良だ」とコメントした。

*内容を追加しました。』

中国三峡ダムの治水効果に疑問の声、大雨で長江流域が最高水位

https://jp.reuters.com/article/china-floods-threegorges-idJPKCN24G067

『[上海 14日 ロイター] – 中国で記録的な大雨による洪水や土砂災害の被害が広がるなか、長江にある巨大な三峡ダムの治水効果に改めて懐疑的な目が向けられている。』
『中国政府は三峡ダムが洪水を抑制しているおかげで、経済的損失は最小限にとどまり、死者や避難者の数も少なく収まっていると主張。しかし、専門家などは、長江やその流域にある大きな湖が観測史上最も高い水位を記録しているのは、同ダムが所期の目的を果たしていないからだと指摘する。

米アラバマ大学で中国の洪水を研究する地理学者のデービッド・シャンクマン氏は「三峡ダム建設の主な目的の1つは、洪水の抑制だったが、完工から20年も経っていないのに近年の最高洪水量が記録された」と述べ、「結局、今回のような異常な事象は阻止できない」とした。

一方、中国水利省の葉建春副大臣は13日のブリーフィングで今年は三峡ダムなどの貯水施設からの「綿密なスケジュール」に沿った放水が洪水の抑制で効果を表してきたと述べた。

同氏によると、647億立方メートルに上る洪水の水が2297カ所の貯水池にためられており、このうち29億立方メートルは三峡ダムにあるという。

三峡ダム事業の運営会社も11日に、7月6日以来、下流での放水量を半分に絞っており、「長江の中流および下流域での水位上昇のスピードと範囲を効果的に抑制してきた」と説明。洪水による貯水量は三峡ダムの貯水容量の88%に達したことも明らかにした。

しかし、放水量の調節にもかかわらず、長江流域の一部とその支流、鄱陽湖や洞庭湖のような大きな湖の水位は観測史上最高に達した。

巨大ダム事業に批判的な中国の地質学者、Fan Xiao氏は三峡ダムの貯水容量は、平均的な洪水量の9%未満にしか満たないと指摘。

「上流の洪水を部分的かつ一時的に抑えることしかできず、長江の中流や下流で大雨による洪水が起きても何の助けにもならない」とした。

さらに、三峡ダムなどの大規模ダムは、長江下流で土砂が堆積する流れを変えることで洪水を悪化させる可能性もあるという。三峡ダムで行われている水力発電も洪水を抑制する機能を弱めているとした。

アラバマ大学のシャンクマン氏は、気候が正常な年は三峡ダムは洪水の抑制で効果を発揮するが、異常気象への対応力は十分でない可能性は以前から明らかだったと語った。』

トランプ氏の学校再開要求、再選確率上げるため=バイデン氏

https://jp.reuters.com/article/usa-election-education-idJPKCN24H060

『[15日 ロイター] – 11月の米大統領選に向け野党民主党候補の指名獲得が確定しているバイデン前副大統領は15日、トランプ大統領は自らの再選確率を上げるために秋からの学校再開を主張しているとの見方を示した。

米国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、累計で350万人に迫る中、全米各地の学区は秋の新学期からの学校再開に慎重な姿勢を示しており、働く親たちに動揺が走っている。

トランプ氏は先週、新型コロナ流行に伴い閉鎖されている学校を秋に再開しなければ連邦政府の補助金を打ち切ると警告し、米疾病対策センター(CDC)が示した学校再開に向けた指針を「過度に厳格でコスト高」と批判した。[nL4N2EG07B]

バイデン氏は資金集めイベントで子どもらの質問に応じ、「新型コロナを封じ込めるため、懸命に努力する必要がある」と説明。「しかし、トランプ氏は懸命な努力をしたくない。単に、学校が再開しなければ再選確率が低下すると恐れ、学校再開を求めているだけだ」と強調した。

バイデン氏は世論調査で支持率を伸ばしており、全米の調査ではトランプ氏をリードしている。トランプ氏のコロナ対応に一部有権者が不満を抱いているからだ。

バイデン氏はこれまで、州・地方政府が学校教諭の給料を支払えるよう、新型コロナへの対応で減った予算を連邦政府が穴埋めする必要性を訴えてきた。また、学校が防護具を購入し、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)のための変更を行い、リモート学習の技術を整備できるよう、資金面で支援すべきだと述べている。

トランプ陣営の広報担当はコメントの求めに応じていない。

トランプ氏と同氏の支持者らは、学校再開にこだわる理由として、子どもに教育を提供する必要性と景気への配慮などを挙げている。』

焦点:英国が5Gからファーウェイ締め出し、次は欧州に排除圧力

https://jp.reuters.com/article/britain-huawei-europe-idJPKCN24G0SB

『[ロンドン/ブリュッセル 14日 ロイター] – 英国が第5世代(5G)移動通信システムから華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]製品を締め出す方針を打ち出したことで、次はこの中国通信機器大手が勢力を広げる欧州連合(EU)諸国に圧力がかかる。』
『ジョンソン英首相は14日、2027年までに排除を終えると表明。今年1月には英国の5G展開に限定的な参入を容認していたが、方針を大きく転換させた。

背景にあるのは、中国による香港の締め付けや、新型コロナウイルスについて中国政府が真実を完全に公表していないとの疑念だ。米国が中国の半導体技術に新たな制裁措置を取っているため、これがファーウェイの供給能力に影響すると英政府がみていることもある。

そして今度は欧州が、世界の5G網からファーウェイを締め出そうとする米政府の攻勢の矢面に立たされる番だ。

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は13日、パリに到着。3日間の日程でフランス、ドイツ、イタリア、英国の当局者と協議する。米政府は5Gが議題になることを明示している。

<欧州委勧告の抜本見直し>

欧州委員会は1月、加盟27カ国向けに5Gシステムを巡り勧告を公表。ファーウェイなどいわゆる「高リスク」企業を各国の通信網の基幹部分から「排除もしくは制限」できるとした。ただ、米国が求めていたファーウェイ製品の完全禁止には踏み込まなかった。

スウェーデン、スペイン、オーストリア、ハンガリーなどでは、既存の4Gシステムと計画中の5Gシステムの双方に、ファーウェイが引き続き緊密に関与している。

フランスのサイバーセキュリティー当局の責任者は、ファーウェイ製品の全面排除を否定している。ファーウェイの欧州最大の顧客であるドイツの通信ドイツテレコムは、個別のサプライヤーに対する一律の締め出しには強硬に反対している。

しかし、1月の欧州委勧告以降、地政学的情勢は大きく変わった。新型コロナ流行が中国から拡大し、中国政府の強引な外交は一部の欧州政府を怒らせた。中国は香港に「国家安全維持法」を導入したし、米国は半導体での対中制裁を強化した。

あるEUの上級外交筋によると、一部の国は今、欧州委の勧告がファーウェイ依存を食い止めるにはかなり不十分だと危惧している。勧告が示した5Gシステムの「基幹部分」と「非基幹部分」の線引きは「われわれが思ったほどはっきりしていない」という。

同筋は「EU加盟国はファーウェイにますます不信を抱くようになっているように見える」と述べ、国の5G事業に関与させるにしても役割はたぶん非常に小さくするという考え方が一般的になりつつあると指摘した。

情勢を大きく左右しそうなのがドイツの見解だ。同国政府がたとえ非基幹分野に限るにしても、ファーウェイに5Gシステムの大きな役割を認めると判断すれば、もっと小さな、影響力の弱い国々が同様の決定をする援護になる。

ドイツ政府が5G関連規則で結論を出すのは9月以降になるとみられている。ドイツテレコム(DTEGn.DE)はファーウェイを推す一方、ドイツの情報機関責任者は、ファーウェイは信用できず、主要な役割をさせるべきではないとの立場だ。

ドイツのメルケル首相は、中国と通商面で関与し続けることを通じて、中国はもっと信頼されるパートナーに変わり得るというのが持論だった。しかし中国が香港やアジア、中東地域の広域にわたって一貫して強硬な態度を取っていることから、メルケル氏もそうした変化を当てにするのは難しくなっていると考えつつある。

中国はただちに英国のファーウェイ排除の決定に反応を示さなかったし、EUにも広範なシグナルは送っていない。ただファーウェイは英国の決定について「悪いニュース」であり、「英国のモバイル顧客に打撃になるだろう」と表明した。

ファーウェイの広報担当者は「英国のデジタル化が遅れる恐れがある」と指摘。「米国の新たな半導体規制が、我が社が英国に供給する製品の強固さやセキュリティーに影響することはないと引き続き確信している」と述べた。』

トランプ氏の発言、ますます自己防衛的に-感染拡大と支持率低下の中

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDHGSDT0G1QZ01?srnd=cojp-v2

『⇒不当な扱いを受けているとツイートで繰り返し主張
 ⇒前回選挙では「忘れられた人々」の窮状訴え当選した』

『トランプ米大統領は前回の選挙で、ブルーカラーの白人労働者層、いわゆる「忘れられた人々」の窮状を訴え、支持を得ることにより当選を果たした。しかし、再選を目指す現在、トランプ大統領が訴えているのはもっぱら自身の苦境だ。

  トランプ大統領は現在、新型コロナウイルスの感染再拡大や景気下降、全米に広がる人種差別への抗議行動といった危機的状況に対処できていない。新型コロナにより選挙キャンペーンの目玉である経済は悪化し、得意としてきた選挙集会も開催が難しくなっている。』
『こうした中、トランプ大統領はツイッターに繰り返し「政治的魔女狩りだ!」「大統領へのハラスメントだ!」と投稿。裁判所は歴代の大統領に強い敬意を払ってきたが「自分には払わない!」と訴え、自分の選挙陣営はオバマ前政権からスパイされたと主張した。また、ゴルフに時間を費やしていることについて、自分にとって唯一の運動だと釈明した。

  大統領は13日、政権の科学者らは新型コロナに関して「偽って」おり、「選挙が全てだ」という投稿をリツイート。また、国内の新型コロナ感染者の増加は検査を増やしたためだと主張した。さらに、FOXニュースによる自分の報道に文句をつけた後、自分が初めて公の場で着用したマスクが似合っているとのFOXビジネス司会者の褒め言葉をリツイートした。

  現在の危機的状況は再選を目指す大統領にとって不運と言えるが、歴代の大統領は困難に直面しても個人的な思いを胸の内に秘め、有権者の苦境に関して公に語ることに集中していた。しかしトランプ氏はそうではない。

  トランプ氏は世論調査の支持率で民主党バイデン氏に後れを取り、共和党が上院の過半数議席を失う可能性がある中でもしばしば自分は不当に扱われていると不満を表明しており、このことは大統領が戦略を変えるつもりがないことを示している。

『トランプ氏の支持率は、危機に伴い大統領とその対応に注目が集まる中で低下してきた。米国民が新型コロナの犠牲者増加を懸念しているのに対し、トランプ氏は引き続き、個人的な問題と捉えてツイートしている。

  共和党のベテランストラテジストでブッシュ(息子)大統領の選挙キャンペーンなどに関わってきたチャーリー・ブラック氏は、トランプ氏がコロナに関して自分はついていないと考えているかもしれないと指摘。「それは間違っていないが、大統領になればそういうことは起こるものだ。トランプ氏は最善を尽くす必要がある」とし、「コロナ以前の問題の大半は自分で招いたものだ。以前は、経済の成果を訴えることで帳消しにできた。現在はもっと難しくなっている」と説明した。

原題:
Trump Pivots to Self-Pity With Polls Sinking, Pandemic Worsening(抜粋)』