香港在勤の本土出身バンカーらに税率45%の衝撃

香港在勤の本土出身バンカーらに税率45%の衝撃-やむなく帰還検討も(2020年7月15日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-15/QDHCZ5T0AFBA01

『⇒中国は在外市民の本土外所得への徴税に着手-所得税率は最高45%
 ⇒香港勤務の中国人専門職は生活費の高さもあり本土に戻ることを検討
中国当局が在外市民の本土外所得への徴税に乗り出したことを受け、香港で勤務する本土出身者の人材流出を巡る懸念が広がっている。中国のバンカーやホワイトカラーにとって香港で働く魅力が損なわれるためだ。

  本土の所得税率は最高で45%。これに対して香港は約15%だ。従業員やリクルーターに取材したところ、香港勤務の中国人専門職は今回の徴税措置と香港での生活費の高さを踏まえて本土に戻ることを検討している。

中国、在外市民に本土外所得への徴税開始-まず香港など標的

  香港国家安全維持法(国安法)の施行を受け、香港市民や在留外国人が流出する分を中国本土の人材が穴埋めするとの期待は後退している。

  実際にどのくらいの人が香港を出ていくことになるのかを判断するには時期尚早だが、キャリアを築くのに世界で最も魅力的な場所の一つとされてきた香港からあらゆる種類の専門職が退出する動機が生まれている。落ち込む香港経済には重しとなり、主要金融センターとしての地位を一段と損ねる恐れもある。

原題:Bankers Shocked by 45% China Tax Rate Consider Leaving Hong Kong(抜粋)』

中国、在外市民に本土外所得への徴税開始-まず香港など標的(2020年7月10日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-10/QD900HT0AFBL01

『中国政府は外国で暮らす市民から税金を取り立てるため、一部について追跡を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。本土外での所得に対する税金を本国に長年納めてこなかった在外中国市民にとって、厳しい締め付けとなりそうだ。

  公に話す権限がないとして匿名を条件に語った関係者によると、中国国有企業の香港支社は最近、本土出身の従業員に対し、2019年の所得を申告して本国で納税するよう通知した。中国国有企業はシンガポールなど他地域でも従業員に対して同様の通知を行っていると、関係者2人が明らかにした。

  香港の所得税率は最高15%と、世界有数の低さ。一方で本土は45%にも上り、香港などで働く本土出身者にとっては大きな打撃になり得る。

  中国政府は昨年1月、所得税の規定を改定。米国が在外米国民に対して行っているのと同様に、当局が外国で生活する市民からも徴税を開始できるようにした。だが、納税申告の具体的な手順が公表されたのは今年に入ってからで、多くの在外中国市民にとって不意を突かれた格好になる。

  香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、香港で働く本土出身者は8万~15万人に上る。中国の国家税務総局にファクスでコメントを求めたが、今のところ回答はない。

原題:
China Starts Taxing Its Citizens for Global Income (1)(抜粋)』

 ※ こりゃあ、いよいよ「金(かね)に詰まった」か…。7月10日の記事だな…。
 事態の展開の速度が速いんで、ネットでの情報収集も、「平時」のものでは無く、「非常時」対応に切り替えた方が、良さそうだ…。
 こういう時は、国内メディア(まあ、殆んど「非常時」には、役に立たない…)では無く、「海外メディア」、それも「アメリカの世論の動向」(アメリカ・メディアの世論操作の動向…)に、最大限の注意を払った方がいい…。「Democracy is peace loving,but fights in anger.」を、忘れるな…。