トランプの2つの主要な外国の敵は大きな協定を計画しています

https://www.washingtonpost.com/world/2020/07/14/trump-china-iran-pact/

『(グーグル翻訳文)
北京とテヘランの独裁政権はワシントンの熱を感じている。前者は米国との貿易戦争に損害を与える苦いことに閉じ込められています。後者は、トランプ政権がイランと世界の大国との間の2015年の核合意から脱落した後、トランプ政権によって課された制裁によって国の経済が傷つけられたのを見てきました。しかし、関税と制裁はトランプ大統領が求めている両党からの黙認をまだもたらしていません。そして最近の動向は、これらの2つの推定のアメリカの敵がより大きな共通の原因を見つけているかもしれないことを示唆しています。

先週、イラン外相のモハマドジャバザリフは議会の会議で、彼の政府は、25年にわたる戦略的パートナーシップをめぐる中国との交渉に「自信と信念を持って」おり、中国のさまざまなセクターを通じて約4,000億ドルの中国の投資を伴う可能性があることを認めた。イラン経済。18ページのオンライン漏えい文書で明らかになった合意の詳細の概要。その起源は不明ですが、イラン政府が以前に発表した未解決の計画とほぼ一致しています。New York Timesによれば、6月に日付が記された記者が入手した文書のバージョンは、中国との係属中の合意の草案です。

両国間の協定は広範囲にわたるだろう:それはシリアとイラクでの可能な任務を含む情報の共有と安全保障協力を増加させるだろう。また、中国企業がイランの鉄道、港湾、通信における足跡を拡大し、北京に次の四半世紀のための安定した割引されたイランの石油供給を確保するだろう。中国はイランの戦略的な場所に自由貿易地域を開発し、さらに、北京の広大なベルトアンドロードの世界貿易と開発イニシアチブに拘束します。

トランプが選出される前の2016年から活動を続けているにもかかわらず、この潜在的な合意のタイミングは際立っています。これは、トランプ氏が米国の核合意へのコミットメントを破棄した後、新たな交渉に参加するようテヘランを妨害する可能性が非常に低いことを思い出させます。これは、長年にわたる外交協定であり、中国を含む主要国の努力に関与しました。今、ボロボロの経済で、イラン人は北京からのライフラインを求めています。そして、ワシントンとの彼ら自身の闘争を考えると、中国当局は危険を冒すことをいとわないようです。

「米国が景気後退とコロナウイルスに負けており、国際的に孤立している今、北京はアメリカの弱さを感じている」とタイムズ紙の記者、ファルナズファシヒ氏とスティーブンリーマイヤーズ氏は記している。「イランとの合意草案は、ほとんどの国とは異なり、中国が米国に逆らう立場にあると感じており、トランプ大統領が挑んだ貿易戦争でそうであったように、アメリカの罰に耐えるのに十分な力を持っている」

実際の取引がいつプッシュされるかは不明です。先週、記者からそれについて尋ねられたとき、中国外務省のスポークスマン、Zhao Lijianは慣習的に鎮痛反応をしました。「中国とイランは伝統的な友情を楽しんでおり、双方は二国間関係の発展について連絡を取り合っている」と彼は言った。「私たちはイランと協力して、実際的な協力を着実に進める準備ができています。」

中国はまた、国連安全保障理事会において、トランプ政権による今年後半に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置を拡大する取り組みを阻止する上で重要な役割を果たしています。先月、中国の国連大使である張淳氏は、核合意の条件を用いて武器禁止を再制定する米国の試みを拒否し、トランプ政権がそもそも交渉の終結を待たなかったことを非難した。

海外の一部のアナリストは、テヘランの北京への求愛に偽善を見た。「革命的なアイデンティティが米国の帝国主義とイスラム恐怖症に対抗することを前提としているイランの政権は、再教育キャンプに100万人以上のイスラム教徒を維持している中国政府への完全な経済的および戦略的依存を承認しようとしている」とカリム・サジャドプール、カーネギー国際平和基金。

イラン国内では、問題はほとんど解決されていません。議会での投票が必要になるだろう。現在は、ハッサン・ルーハニ大統領がコロナウイルスのパンデミックへの対応と核合意の失敗の両方について激怒している強硬派によって支配されている。ルーハニの署名外交的勝利は事実上灰になり、彼の国の経済は米国の制裁によって再び窒息させられ、西側への開放の見通しは一見打撃を受けたようです。

しかし、イランがロシアや中国のような国に向かったことは、それが支払わなければならないかもしれない不公平な価格についての懸念を引き起こしました。先月、マフムード・アフマディネジャード前大統領は、「イラン国家の目から離れた」記念碑的な協定について議論している現在のリーダーシップのスピーチで警告した。一部の批評家は、Radio Free Europe / Radio Free LibertyのGolnaz Esfandiariを報告し、提案された協定を「ペルシャと帝政ロシアの間のトルクメンケイ条約」に例え、その下でペルシア人は南コーカサスにおける領土の統治を譲った。

ザリフ氏は、進行中の交渉については「秘密は何もない」と語り、イラン革命警備隊に関連するメディアは、ルーハニとザリフの時折の政治的敵対者であり、外交プロセスを後押ししているように見えた。「しかし、ザリフもIRGCのマウスピースも、なぜイスラム共和国が中国を志向せざるを得ないのかを公然と認めたわけではありません」と、アラブ湾岸諸国研究所の上級研究員であるアリ・アルフォネはワシントンに書いています。「米国政府の「最大圧力」キャンペーンに直面して、イスラム共和国はその存続を確保するために中国に向かっています。」』

※ 4000億ドルって、42兆円か…。自衛隊が、8個分以上だな…。どういう「投資計画」なのか、世界の誰もが気になるところだろう…。

※ 「もう、始まっている」のかも、知れないな…。

アングル:集会戦術に執着するトランプ氏、世論と合わず「空回り」

https://jp.reuters.com/article/trump-campaign-election-idJPKCN24E083

『(Jeff Mason Steve Holland)
[ワシントン 10日 ロイター] – 11月の米大統領選に向けて、トランプ氏は支持率の低下や幾つもの国家的な危機に直面しながらも、誇張的で乱暴な言い回しを駆使する集会を相変わらず選挙戦の主な手段としている。だが2016年の前回選挙後に、米国では多くの状況が変わったのだ。

米国では新型コロナウイルス感染症の死者が13万人を超え、感染対策としてロックダウン(封鎖)が実施された結果、経済は奈落の底に沈んだ。また5月に黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、人種差別や警察の暴力に対する抗議デモが全米に広がった。トランプ氏はこれらの事態にうまく対処できていない。

それでもトランプ氏は、独立記念日前夜の3日にサウスダコタ州ラシュモア山の国立記念碑のふもとで行った集会に出席した7500人が、全米的な抗議デモ参加者を批判する同氏を強く支持したことに気分を良くしたもようだ。あるアドバイザーは、同氏が帰りの大統領専用機の中で、側近らにこうしたイベントをもっと開催して、メッセージを伝えて回りたいと語ったと明らかにした。

ただトランプ氏陣営は10日、ニューハンプシャー州で11日夜に予定していた集会の延期を発表した。同州は16年の選挙で民主党候補のヒラリー・クリントン氏に敗れた激戦区。ホワイトハウスは、熱帯暴風雨の接近を理由に挙げたが、雨は11日午後までに州内のほとんどの地域で上がるとの予想が出ていた。

これに先立ち、6月にオクラホマ州タルサで開いたトランプ氏の集会では、空席が目立っていた。また地元の公衆衛生当局者は8日、この集会は同州の新型コロナ新規感染者数増加につながった公算が大きいと指摘していた。

共和党内でも、トランプ氏が強固な支持層にばかり堂々とアピールする姿勢は、穏健派や無党派層を離反させ、民主党の候補指名を確定させているバイデン前副大統領に11月の本選で大敗しかねないと心配する声が出ている。

しかし、複数の関係者によると、トランプ氏は自身の直感に従い、周囲の助言を受け付けない。先のアドバイザーによると、「怒り狂った暴徒」と「過激な左派」と対決する態度こそが有権者に有効なのだ、とトランプ氏は確信している。前回の勝利につながった「法と秩序」「米国第一」「無法状態の阻止」といったキーワードに回帰したがっているという。

<裸の王様>

確かにトランプ氏は前回選挙で、人種や宗教の面で社会の分断化をあおったことが当選の一因になった。こうした作戦を通じて、無党派層で7%ポイント、高齢者で13%ポイント、学歴が大卒未満の有権者で29%ポイント、大卒白人男性で1%ポイント、白人女性で13%ポイントのリードを確保したのだ。

16年の本選当日にロイターが調査したところでは、トランプ氏に票を投じた人の26%が、初めて選挙に来たか、12年には民主党のオバマ前大統領に投票していた。トランプ氏としては、今回もこれらの有権者を取り込む必要がある。

ところがかつてのトランプ氏のアドバイザーの1人は、今年は事情が違うのだということを「トランプ氏以外の誰もが」感じ取っていると述べた。世論調査でもそれは明らかで、トランプ氏は無党派層だけでなく、白人男性や白人女性、高齢者でも支持を失っている。

別の関係者の話では、16年のアドバイザーの何人かがここ数週間でトランプ氏に連絡を取り、挑発的な言動をやめて2期目のための代わりの戦略を練るよう説得しようとした。つい最近には前ニュージャージー州知事のクリス・クリスティー氏が、そうした目的でトランプ氏にメモを送付したという。

一方でトランプ氏は、過去1週間でも国内の「伝統主義・保守主義者と進歩主義・自由主義者の文化的な対立」を強調しあおり続けた。ラシュモア山の記念碑の集会に続き、4日の独立記念日のホワイトハウスでの演説でも、人種差別の象徴とみなした銅像を破壊したデモ隊を非難。6日には自動車レース主催のNASCARが南北戦争当時の南軍旗使用を禁止したことをやり玉に挙げた。黒人レーサーの車庫から人種差別を想起させる縄が見つかった問題については、捜査で結局事件性がないと判断されたことで、レーサーは「謝罪」すべきだと訴えた。

ホワイトハウスの元高官は、トランプ氏がこうした挑発的な物言いをするため、残された戦略として最も有効な、バイデン氏に「リベラル過ぎる」というレッテルを貼る取り組みが台無しになっていると分析。本選まであと4カ月となった今、トランプ氏陣営にとってこのレッテル攻撃がとっておきの切り札なのに、陣営はこれをあまり上手にやっていないとみている。

<再び支持基盤固め>

共和党ストラテジストのアレックス・コナント氏は「時間がトランプ氏の側に不利になってきた局面で、彼は(もともと岩盤の)支持基盤を固める作戦に戻っている。パンデミックの対応を説明しても誰も喜ばないが、南部諸州の銅像を守ると言えば支持者の一部は歓迎してくれる」と打ち明けた。

トランプ氏が2016年の大統領選挙に引き続き目指すのが、1968年の大統領選で勝利した共和党候補のリチャード・ニクソン氏の戦術。ニクソン氏は、激しさを増していたベトナム戦争反対運動を「物言わぬ多数派(サイレントマジョリティー)は支持していない」が持論だった。

ただし世論調査は、そうしたトランプ氏の思惑と有権者の意識がかい離していることを示している。ロイター/イプソスの調査を見ると、3月から6月までの間にバイデン氏は無党派層の支持率でトランプ氏に12%ポイントの差を付けた。3月時点でトランプ氏が3%ポイントリードしていた55歳より上の高齢者の支持率も、6月はバイデン氏が逆に7%ポイント優位に立っている。

そこでトランプ氏陣営が期待をかけていたのが、11日に予定していたニューハンプシャー州の集会だった。陣営によると、当地で新型コロナ感染拡大が起きる前の2月に開いた前回の集会では、配布した5万3000枚のチケットのうち17%は、直近の選挙に足を運ばなかった人、また25%は民主党員が受け取っていた。

選対本部の広報担当者は「こうした集会こそが、トランプ大統領の歴史的偉業を有権者に改めて思い起こしてもらう完璧な機会になる」と話す。

ホワイトハウスは、集会時期は1、2週間先送りされると説明した。』

焦点:中国に不可欠な香港ドルペッグ制、米国と対立で存亡の危機

https://jp.reuters.com/article/hongkong-dollar-peg-factbox-idJPKCN24E1CM

『[香港 10日 ロイター] – 中国が香港国家安全維持法(国安法)を施行し、米国が香港への優遇措置廃止の動きを始めたことで、投資家は動揺している。36年間続いてきた香港ドルと米ドルのペッグ制の安定を巡る懸念も高まり、香港の当局者らが幾度も懸念の鎮静化に努める事態になった。ドルペッグ制はなぜ中国にとって不可欠なのか。その仕組みと理由をまとめた。』
『<香港ドルペッグ制の仕組み>

香港ドルHKD=D3は米ドルに対する変動幅を1米ドル=7.75-7.85香港ドルの狭い範囲に設定。香港金融管理局(中央銀行、HKMA)が香港ドルを売買し、値動きをこの範囲内に収める。HKMAが香港ドルを買えば需給が引き締まり、香港ドルをショートにするコストが上昇する。HKMAが香港ドルを売れば逆になる。

ロイターの試算によると、HKMAは今年に入ってからこれまでに総額1060億香港ドル(136億8000万米ドル、1兆4500億円)相当の香港ドル売りを実施した。

ペッグ制を維持するため、香港の公定金利は米国の政策金利を上回るように設定される。香港ドルがレンジ内ながら変動するのは、香港と米国の市場金利の差による。香港の銀行間取引金利は米国の銀行間取引金利よりも高くなっているため、国安法に関連した資金流出の懸念にもかかわらず、香港ドルは堅調を維持している。

米中間の緊張がエスカレートすれば米国が香港の銀行による米ドルへのアクセスを制限する可能性があるとの懸念もある。そうなればペッグ制が揺らぐ恐れがある。

ブルームバーグは前週、トランプ米大統領の政策顧問がこうした選択肢を検討したが、政権内で支持は広がっていないもようだと報じた。

アナリストによると、トランプ政権が世界最大級の米ドル取引拠点である香港のペッグ制を損なえば、米ドルの世界の基軸通貨としての覇権にも打撃が及ぶのは必至。一部のアナリストは「究極の選択」だと評する。

BNYメロンの欧州・中東・アフリカ諸国シニア市場ストラテジスト、ジェフ・ユー氏は「米ドルにとって、途方もない特権はリスクと無縁ではない」と指摘。ペッグ制を巡る最近の言葉の応酬は結局のところ、「単なる言葉にすぎない可能性が高い」と述べた。

香港の外貨準備も4000億米ドル超と、市場流通分の6倍もある。香港の金融当局高官は最近、HKMAが中国人民銀行(中央銀行)に米ドルの融通を求めることもできると話した。

<ペッグ制の重要性>

香港は1997年に中国に返還されて以降、中国本土に比べた経済的な重要性は薄れたが、金融面での存在意義は増している。ペッグ制が本物の脅威に見舞われれば、脅威がいかなるものであっても、そうした存在意義は低下する恐れがある。

中国政府が本土で厳しい資本統制を続けているため、香港が果たす役割は、主要な資金調達の経路から世界最大級の株式市場、中国本土の株式や債券に流入する国際投資の最大の入り口まで幅広くある。

中国本土の富裕層も香港に信頼を置いている。1兆米ドル超と推定される香港の個人資産の半分以上は、本土の個人資産とされる。』

中国、上半期の社債デフォルトが1.3兆円超え(2020年07月06日)

https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59130.html

※ 引き続き、大紀元ネタではあるが、紹介しておく…。

『今年1〜6月までの間、中国で約71銘柄の社債が不履行(デフォルト)になったことがわかった。総額は875億元(約1兆3406億円)にのぼり、前年同期比約46%増えた。中国メディア「券商中国」などは7月5日、伝えた。

報道によると、今年上半期において新たにデフォルトしたのは、民間企業や国営企業などの11社だ。デフォルトした主な債券の種類は、中期票据(Medium Term Note、中期手形)、超短期融資券(Super & Short Term Commercial Paper、コマーシャル・ペーパー)、企業債だという。

不履行の主因は、国内景気が後退し、さらに今年に入ってから中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染が拡大し、企業の生産活動が停止したことで、資金難が一段と深刻化した。

上半期に債務不履行となった企業の中で、資金規模が最も大きいのは、北京大学系列の中央企業(中央政府の管轄を受ける企業)、北大方正集団だ。

今年2月、同社は北京市第一中級人民法院(地裁)に再建手続きを申し立てた。券商中国の報道によれば、経営再建中、北大方正集団は、満期を迎えていない同社の23銘柄の社債を返済してはいけないと定められている。このため、計345億4000万元(約5292億円)にのぼるこの23銘柄の社債は不履行とみなされている。上半期のデフォルト総額の約4割を占めた。

一方、今年の前半において、中国で新たに発行された企業債と私募債は前年同期比で、それぞれ46%増、59%増となった。

(翻訳編集・張哲)』

中国、2省の銀行で取り付け

中国、2省の銀行で取り付け 当局が7月から預金引出し予約制をテスト
https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58476.html

※ 大紀元ネタではあるが、紹介しておく…。

『中国インターネット上ではこのほど、山西省と河北省の地方銀行2行で預金の取り付けが起きたとの情報がある。中国メディアによると、両地方の警察当局は、ネット上で虚偽の情報を流したとして、市民数人を拘束した。

国内のネットユーザーがSNS上で、山西省陽泉市商業銀行が資金難に陥り、同行の頭取が一部の資金を持ち出し、行方をくらましたと投稿した。これを受けて、6月16日、一部の顧客が陽泉市商業銀行にかけつけ、預金を引き出そうとした。17日、陽泉市商業銀行、陽泉市政府と中国当局の銀行保険監督管理委員会は共同で声明を発表し、「銀行は正常に営業しており、資金も十分にある。ネット上のデマを信じないように」と伝えた。陽泉市警察は、ネット上に投稿した市民5人に対して「厳粛に処分を行った」と公表した。

一方、河北省望都県警察は6月20日、市民2人が「虚偽の言論で、市民の不安を煽った」として摘発した。2人は、同県の保定銀行について、「倒産の恐れがあるため、預金を早めに引き出したほうがいい」とネット上で呼びかけた。

2018年に米中貿易戦が始まってから、中国経済は急速に減速した。景気悪化のため、企業が次々と倒産し、金融機関の不良債権が拡大した。

昨年、地方銀行の、河南省洛陽市の伊川農村商業銀行、遼寧省営口市の沿海銀行、内モンゴル自治区包頭市の包商銀行、山東省済南市の恒豊銀行などには、銀行の破たんを懸念した市民らが押し掛けた。その後、中国当局がその一部の銀行を接収したことで、騒ぎは収まった。

中国当局は今年7月以降、河北省、浙江省、深セン市の銀行で、高額な預金引き出しの事前予約制度を試験的に実施すると報じた。中小銀行での取り付けを回避する対策とみられる。

ポータルサイト「新浪網」6月12日付によると、中国人民銀行(中央銀行)の通知では、個人の預金口座について、河北省の市民が10万元(約152万円)以上を、浙江省の市民が30万元(約455万円)を、深セン市の市民が20万元(約303万円)をそれぞれ引き出す場合、事前に申請し登録しなければならない。今年7月、河北省が最初にテストを始める。浙江省と深セン市は10月からテストを行う。テスト期間は2年。

また、公的預金口座の場合、引き出し金額が50万元以上なら、事前に申し出をしなければならないという。

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染が拡大していた4月にも、甘粛省の地方銀行、甘粛銀行で取り付け騒ぎが発生した。

(翻訳編集・張哲)』

※ 自分の「預金」を引き出すのに、「一定額を超える」と、「事前予約」が必要とか、スゲー話しだ…。「私有財産」を否定する社会体制なればこその話しだな…。

「令和2年版防衛白書」、出た…。

令和2年版防衛白書
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/index.html

 ※ しかしだ、相変わらず「読みにくい」…。
 .pdfなのは、やむを得ないよ…。Webと印刷用と、兼用だからな…。
 しかし、そのWeb版(.html版)の「目次」は、どうなんだ…。使いものになるのか?。
 .htmlのいいところは、「リンク」をたどって行くと、大体の内容の「大枠」は把握できるところだ…。「第〇章 第〇節」とか、羅列されても、内容がさっぱり分からんだろう? かと言って、.pdf版の方の「目次」には、「リンク機能」が無い…、と来てる…。
 これじゃあ、読もうとするのは、研究者、ジャーナリストなんかの「センセイ方」に限られてしまう…。素人、一般人で「読んでみよう。」とか思うのは、オレみたいな、よっぽどのヒマ人かつ酔狂モンだけのこったろうよ…。
 まあ、「素人、一般人」には、読ませたくは無いんだろうな…。ヘタすると、「餌食」になるだけだからな…。
 なにしろ、「コロナの世界的な流行が始まりかけていて、この先どういう手を打つのか」という事態を前にして、「それは、それとして、「桜の会」の問題を質問します…。」とかやっていたヤカラが相手だからな…。自ら、そのエサを提供したくは、無いわけだ…。

「コロナで影響力拡大」 防衛白書、中国を警戒

「コロナで影響力拡大」 防衛白書、中国を警戒
尖閣での領海侵入「執拗」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61476690U0A710C2MM0000/

『河野太郎防衛相は14日の閣議で2020年版防衛白書を報告した。中国の活動に触れながら新型コロナウイルス問題を機に「自らに有利な国際秩序の形成や影響力の拡大」を目指す動きがあると警戒感を示した。

コロナ対応を巡り中国が「感染拡大に伴う社会不安や混乱を契機に、偽情報の流布を含む宣伝工作もしている」と指摘した。各国の軍事活動に影響し「国家間の戦略的競争を顕在化させ得る」と分析した。

沖縄県尖閣諸島周辺での領海侵入は「現状変更の試みを執拗に継続している」と批判した。従来の防衛白書になかった「執拗」との表現を初めて使った。中国の軍拡は「安全保障上の強い懸念」だと強調した。

北朝鮮については19年5月以降に発射した新型ミサイルが低空で飛来すると説明し「ミサイル防衛網の突破を企図している」と分析した。発射兆候の把握や迎撃が難しくなっており、多様な攻撃への対応が「課題」だと訴えた。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」については配備計画を断念した経緯を記した。代替策は国家安全保障会議(NSC)の議論を踏まえて検討するとの説明にとどめた。

抑止力の強化に向けて「新しい方向性を打ち出す」という安倍晋三首相が6月の記者会見で表明した方針を明記した。

20年から開始したシーレーン(海上交通路)の安全確保を目的とする自衛隊の中東派遣の概要も盛り込んだ。イランを含む中東各国から「理解を得ることが重要だ」として説明に取り組んでいることを強調した。

米国以外の国・地域との安全保障協力に関する章で、韓国の記載順はオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)に続く4番目だった。従来の2番目から引き下げた19年版の記載順を踏襲した。』

白善燁(ペク・ソニョプ)退役大将の話し…。

同盟国支援下での戦いの厳しさを教えてくれた韓国の巨星没す(※マングースさんのサイトから)
https://holyland.blog.ss-blog.jp/

『7月10日、朝鮮戦争の韓国軍の英雄であり、米軍に最も信頼された韓国軍人であり、韓国で勤務する多くの自衛官がお世話になった恩人であり、同盟国(米国)の支援を得て戦うということがどういうことなのかを教えてくれた師でもある、白善燁(ペク・ソニョプ)退役大将(交通大臣・仏大使等)が鬼籍に入られました。 99歳の大往生でしたが、日本の植民地下の満州士官学校を卒業し、親日派として知られていたことから、99歳の大往生でしたが、日本の植民地下の満州士官学校を卒業し、親日派として知られていたことから、現在の政権下では批判的に扱われ、本来は国の英雄にふさわしい「国立顕忠院」に埋葬されることになっていたのですが、格の低い「大田顕忠院」に埋葬されることになったという現実に直面しています

韓国政府のこのような扱いに憤懣やるかたない市民も多く、ソウル中心部に市民団体が設けた献花台には、幅広い年齢の人々が弔問に訪れているとの報道に接し、少しは救われた思いでいます

とても簡単に書き表すことが出来ないのですが、以下では、白善燁退役大将(1920年ー2020年)の朝鮮戦争当時のご功績を中心に、簡単にご紹介いたします

●1950年6月に北の侵攻により朝鮮戦争が勃発した際、若干29歳の第1師団長であった白大佐は、ソウル攻防戦を韓国軍として最後まで戦い、厳しい敗走の中で米軍から誤爆を受けて被害を被る等の苦難の中で南下し、8月2日から最後の拠点となったプサン防衛戦(多富洞の戦い)を戦うこととなる
●北の猛攻を受け、大隊長2名を失う苦戦で兵士の敗走が始まる中、自らもマラリアの高熱で苦しむ中、兵士を集めて「我々にはもう退がる所はないのだ。ここを死守しなければならない。我々を助けに来てくれた米軍が谷底で戦っているではないか。信頼してくれている友軍を裏切ることが韓国人にできようか」訓示し、自ら銃剣突撃の姿で先頭に立ち、反撃のきっかけを作った

●この姿は米軍指揮官達を感激させ、米軍の韓国軍に対する信頼感を高めた
●プサン防御を果たし、9月15日に仁川上陸作戦に国連軍が成功して戦況を巻き返すと、今度は平壌への一番乗りを目指す進軍が始まった。韓国軍が一番乗りを果たさねば韓国人の面目が立たないと決意した白准将は、幹線道路が米軍の大型車両で埋まって進めないと見るや、悪路の裏道をもろともせず、昼夜を分かたぬ進軍で平壌一番乗りを果たし、米軍に存在感を示した

●平壌解放後さらに北進する過程で、敵捕虜への尋問から「中共軍」の大規模介入を察知し、直ちに米軍にも情報を提供したが米軍は直ぐには信じず、米軍連隊が大損害を受けて初めて白准将情報の正確さを認め、韓国軍への見方を改善させた
●この後、「中共軍」の大規模侵攻で国連軍は敗走に次ぐ敗走を強いられたが、白准将の第一師団は常に最後の部隊として敵と戦いながら南下し、38度線付近までの米軍の南下を助けた

●1951年3月に上官の死亡により、30歳で第1軍団長に少将として就任し、同年7月から始まった休戦会議には、韓国軍と米軍からの強い推薦を受け、若干30歳で韓国軍代表として参加した
●北との戦いが落ち着いた後は、光州付近を中心とした韓国南部で勢力を伸ばしていた「共産ゲリラ」の掃討任務を任され、1952年3月までに鎮圧に成功した

●52年7月には陸軍参謀総長、かねて戒厳部隊司令官に命ぜられ、53年1月には同陸軍初の大将に32歳で昇進した
●1960年5月に退役後は、中華民国(台湾)、中東諸国、フランス、カナダで韓国大使を歴任し、朴正煕政権では交通大臣を務めた。公務を離れた後は、国有の化学・肥料メーカーの社長として1980年まで務めた

●1995年、日韓国交正常化30周年に、勲一等瑞宝章を授与される
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プサン防衛の戦い(多富洞の戦い)での、白将軍の訓示の内容が伝えられています

●連日連夜の激闘は誠にご苦労で感謝の言葉もない。よく今まで頑張ってくれた。だがここで我々が負ければ、我々は祖国を失うことになるのだ。
●我々が多富洞を失えば大邱が持てず、大邱を失えば釜山の失陥は目に見えている。そうなればもう我が民族の行くべき所はない。

●だから今、祖国の存亡が多富洞の成否に掛かっているのだ。我々にはもう退がる所はないのだ。だから死んでもここを守らなければならないのだ。
●しかも、はるばる地球の裏側から我々を助けに来てくれた米軍が、我々を信じて谷底で戦っているではないか。信頼してくれている友軍を裏切ることが韓国人にできようか。

●いまから私が先頭に立って突撃し陣地を奪回する。貴官らは私の後ろに続け。もし私が退がるようなことがあれば、誰でも私を撃て。さあ行こう! 最終弾とともに突入するのだ

「東日本大震災」の時もそうでした。福島第一原発の懸念が払しょくされない中、自衛隊が本気で被災地の救援に立ち向かう姿を見て、米軍も本格的に支援の手を差し伸べてくれました。

外から来援に来てくれた同盟軍の立場になればそうでしょう・・・・。国を離れた遠方の地で、支援先の国の「本気」を確信できなければ、手を差し伸べる気にもならないだろうと・・・・

朝鮮戦争時の白将軍の写真を見ると、米軍将軍達との年齢差が際立ち、どんな感じだったんだろうかと想像をたくましくしてしまいます。

白将軍は、今の文在寅政権をどの様にご覧になっていたのでしょうか? そのお気持ちを察するに、複雑な思いに駆られます。合掌』

スレブレニツァの虐殺から25年 ボスニア

北の国から猫と二人で想う事 livedoor版:スレブレニツァの虐殺から25年 ボスニア
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/5192928.html

 ※「国連軍」とか、「国連の平和維持活動」なるものの、実態を余すところなく、伝えている記事だと思う…。
 絶対に、読んでおくべきと、考える…。

 『戦後欧州で最悪の虐殺:当時は国連平和維持活動部隊としてオランダ軍がスレブレニツァを警備しており、セルビア人勢力の進軍を受けて約2万人のボシュニャク人(イスラム教徒系ボスニア人)が避難していたもの22711482-9F5E-4736-960A-29978FE4F6D5_w1774_r0_sの、7月11日にセルビア人勢力がスレブレニツァを占拠した。その地域は国連によって「安全地帯」に認定され、軽武装のオランダ軍部隊600人によって守られていた。しかし、軽装備のオランダ軍は降伏し、結果的に右の写真の国連軍UN(オランダ軍)は当時、避難してきた写真の住民らを置き去りにした。

1995年7月13日に、非武装のボシュニャク人たちが近くの村クラヴィツァで殺害されたことを皮切りに、セルビア人勢力は2週間のうちにボシュニャク人の男性を、少年を含めて隔離し、次々に虐殺した。遺体はブルドーザーで穴に埋められた。中には生き埋めにされた人や、子どもの殺害を強制的に見せられた親もいたという。オランダのハーグ地方裁判所2014年7月16日、「スレブレニツァ(Srebrenica)の虐殺」で殺害されたイスラム教徒の男性や少年のうち、300人以上の死についてオランダ国家の責任を認める判決を下した。

スレブレニツァ周辺で4日間にわたり約8000人のボシュニャク人男性や少年たちがセルビア人勢力によって殺害された。この間、軽装備の国連部隊は虐殺を止めようとしなかった。後に当時のコフィ・アナン国連事務総長は、「スレブレニツァの悲劇は国連の歴史に永遠に影を落とす」と述べた。』

 ※ こういう「悲劇」の背後で、軍産・金融複合体が、蠢いていたりするのが、「この世の中」だ…。

南シナ海問題再燃 米国が「九段線」の明確化を要求、中国は激しく反発(2014.2.18)

https://www.sankeibiz.jp/express/news/140218/exd1402181051001-n1.htm

九段線とは何か?わかりやすくまとめてみた(2017年10月11日)
http://r39journal.com/865.html

『まず九段線とは、この地図上に赤い破線で引かれた9つの線の事です。
この九段線をつなぐと、中国大陸の方からベロって出ている舌のようにも見えるので、中国の『赤い舌』とも言われているらしいですね。

さて、この九段線、南シナ海をほぼ囲い込んでいますよね。
そして、中国大陸からは随分と離れていますよね。

でも中国の主張では、この九段線の内側が中国の領海なんだそうです。

あ、正確には、「この九段線の内側が中国の領海だ!」と主張しているわけではないらしくて「九段線の内側に歴史的権利がある」という、なんとも曖昧な主張をしているのです。

とはいえ、九段線の内側の実効支配を進めていることもあり、実質的には中国の領海だ!という思いなのでしょう。

随分と曖昧な九段線!いつ、どういった経緯で設定されたものなのでしょうか?』
『〔九段線って?〕
まず九段線とは、この地図上に赤い破線で引かれた9つの線の事です。
この九段線をつなぐと、中国大陸の方からベロって出ている舌のようにも見えるので、中国の『赤い舌』とも言われているらしいですね。

さて、この九段線、南シナ海をほぼ囲い込んでいますよね。
そして、中国大陸からは随分と離れていますよね。

でも中国の主張では、この九段線の内側が中国の領海なんだそうです。

あ、正確には、「この九段線の内側が中国の領海だ!」と主張しているわけではないらしくて「九段線の内側に歴史的権利がある」という、なんとも曖昧な主張をしているのです。

とはいえ、九段線の内側の実効支配を進めていることもあり、実質的には中国の領海だ!という思いなのでしょう。

随分と曖昧な九段線!いつ、どういった経緯で設定されたものなのでしょうか?

〔九段線はいつ、どういう根拠で設定されたのか?〕
今の中国が建国される前の1947年、当時の中華民国が地図上に引いた破線が始まりと言われております。この当時、破線は11本でしたが、1953年、中華民国に変わり今の中国(中華人民共和国)ができた時に11本のうち2本を除去して9本の線となり、九段線と呼ばれるようになりました。

なんで、地図上にそのような線が引かれたかというと、その破線内の権利を主張するためです。
1953年に設定された九段線をそのまま今の中国でも保持し、「歴史的経緯を経て形作られた権利がある」と主張しているのです。

しかしながら、そこに線を引けるだけの根拠、つまり、中国がその領域を管轄するための根拠は全くなく、また中国政府は、この九段線の意味をきちんと適切に説明したことがないのです。

さらに、中国は国連の海洋法条約に加盟しているのですが、その条約では、沿岸国の基線(ほぼ海岸線)から200海里(約370km)以内を排他的経済水域(EEZ)として、資源や開発の権利を与えています。このように国際条約から見ても、中国沿岸から遠くはなれたところまで「中国の権利が及ぶ」はずがありません。(※九段線の最南端は、中国大陸から1000キロ以上も離れています)

そんな『どうみても中国がどうこうできる領域じゃないでしょ!』
というところを堂々と『九段線の内側は中国のものだ!』という主旨の主張をしています。

ある意味、お笑いかよ!ってつっこみたくなるのですが、
この悪い冗談、笑えないです。

この悪い冗談が半分既成事実化しているからです。
というのは、中国により、すでに九段線内の複数の岩礁などで、埋め立てが行われ人工島が造成されています。
さらに、その人工島では、滑走路や港までが整備され、軍事化が進められているのです。

〔勝手に九段線を引かれた沿岸国の立場は?〕
勝手に九段線というものを自国の海岸線の近くに引かれた沿岸国は、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイといった国々です。

当たり前ですが、勝手に地図上に線をひいて、「ここは自分達の領域だから!」なんて話は通用しませんよね。
まさに「オレのものはオレのもの、お前のものもオレのもの」というジャイアン的発想!

という訳で、これら沿岸国はだまっちゃいません。
そこで、のび太くんフィリピンが『ドラえも~ん!!』と訴えた場所は、オランダ・ハーグにある国際仲裁裁判でした。

確かに、中国と他の南シナ海の沿岸国では、ジャイアンとのび太くらいの力の差がありますからね、どこかに助けを求めるしかないですよね。

〔まとめ〕
仲裁裁判の判決は、当たり前ですが中国の主張は法的根拠なしとのことで九段線を否定。
中国は即座にこの結果に反発。
あれこれ理由をつけて、仲裁裁判の判決を無視する構えを見せています。

とはいえ、国際的にはとても大きな判決だと思います。
中国の覇権主義、ジャイアニズムを止める一歩となって欲しいものです。』

南シナ海での中国の資源探査は「違法」 ポンペオ米国務長官(2020年7月14日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3293596?cx_part=top_topstory&cx_position=1

防衛相、南鳥島視察 中国の太平洋進出を警戒

https://this.kiji.is/654776879730984033?c=39546741839462401

北朝鮮短距離ミサイルも決議違反
防衛相「米高官と一致」
https://www.47news.jp/politics/5000444.html

北朝鮮にらみ日米同盟の深化確認
茂木外相、米国務副長官と会談
https://www.47news.jp/politics/4999413.html

 ※ 「国務副長官」のカウンター・パートナーが「外相」だということも、見ておいた方がいい…。

[FT]バルカン諸国のコロナ対策に不満高まる

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61442900T10C20A7000000/

『欧州のバルカン諸国で政府の新型コロナウイルスへの対応をめぐり、人々の不満が高まっている。ロックダウン(都市封鎖)の継続、検査の不足、不十分な医療体制に対する不安の高まりが背景にある。

当初は感染抑制が比較的うまくいっていたセルビアでも先週、政府への抗議デモが暴動に発展した。コソボでは新たな連立政権が感染の急拡大に直面している。セルビアの抗議デモは週末も続いた。

北マケドニアやボスニア・ヘルツェゴビナなど他のバルカン諸国でも感染が拡大しており、対応の誤りや不公平な扱いなどが問題視されている。

3月初旬にイタリアでの深刻な新型コロナ感染拡大が伝えられた時、セルビア政府当局は「たわいもないウイルス」と笑い飛ばしていた。だが、その後、セルビアは欧州諸国で最も厳格なロックダウンを実施することになった。

■セルビア、コロナ禍中に選挙

5月下旬、その厳しい制限が突如として全面解除された。その数週間後、大半の野党がボイコットするなかで実施された議会選挙で、ブチッチ大統領率いる保守与党のセルビア進歩党が65%に迫る得票率で勝利した。

セルビアの首都ベオグラードでは新たな封鎖措置が発表されたことを受けて、7日、抗議デモが始まった。セルビア進歩党の祝賀会後に複数の党幹部のコロナ感染が判明するなか、様々な政治的立場の人がデモに参加し政府の「偽善」を糾弾した。人々の怒りは新たな封鎖措置よりも、人命を危険にさらして選挙を強行したことに向けられていると、識者らは指摘する。

「ブチッチ氏はセルビアを多党制から一党制に引き戻すことに執心し、実現した」と、グラーツ大学(オーストリア)南東欧州研究センターのマルコ・クメジッチ上級研究員は言う。「今、不満のはけ口となるのは街頭デモだけだ」

デモ隊と警察が衝突した連夜の暴動騒ぎと一線を画すべく、9日のデモ参加者はソーシャルディスタンスを取って座り込みに打って出た。このデモには、新型コロナ感染者の診療拠点となっているベオグラードの病院のスタッフも加わった。セルビアでは1万8000人超の感染者と380人の死者が公式報告されている。

だが、バルカン諸国で調査報道に携わるジャーナリストの団体は、セルビア政府は死亡者数を過少報告していると告発した。ブチッチ氏はこれを「不正確」なデータだと退けたが、セルビア政府の危機管理チームを率いるプレドラグ・コン氏は先日、公式発表されている検査人数は「つじつまが合わない」と認めた。

7日、地元のメディアに体験談を語ったセルビア人男性のペタル・ジュリッチさんは、反政府派の象徴になった。新型コロナに感染した父親が人工呼吸器を使えないまま亡くなったが、新型コロナによる死亡と認定されなかったと訴えたのだ。

翌日、ブチッチ大統領は、ジュリッチさんの証言を嘘だと非難し、政府寄りのタブロイド各紙は一斉にジュリッチさんをやり玉に挙げる記事を掲載した。ブチッチ氏は翌日の記者会見で、抗議デモには外国の情報機関や陰謀論者、反ワクチン運動の活動家が絡んでいると主張した。一方で、一部のデモ参加者は、ブチッチ氏に忠実なフーリガン(サッカー場で騒ぎを起こす人たち)が暴力を扇動して普通の人々を追い出そうとしていると訴えた。

■コソボでは渦中に政権公開

コソボではコロナ禍の最中に政権が交代し、感染者が急増するという事態に人々の怒りが高まっている。

同国では感染が急増する直前の2月、反汚職を掲げたアルビン・クルティ氏の率いる新政権が発足し、当初はコロナ禍に適切に対処しているとみられていた。ところが、2008年に宣言されたコソボ独立を今も承認していないセルビアとの交渉方針をめぐり、クルティ首相は評価の高かった保健相とともに就任から52日にして辞任に追い込まれた。

新首相には、直近の選挙で首相候補として立っていなかったコソボ民主同盟(LDK)のアブドゥラ・ホティ氏が選出された。

コソボの首都プリシュティナを活動拠点とする政治アナリストのドニカ・エミニ氏は、新たなLDK政権はコロナに対応する「備えがなかった」と話す。「適切な戦略がないまま対応を進めて、市民を混乱させた」

12日現在、コソボでは4700人の新型コロナ感染と101人の死亡が報告されている。だが症状が表れているのに公立病院に検査を拒まれたという声が多数出ている。アナリストのエミニ氏もその一人だ。彼女は、コソボでの感染拡大を受けて国境が閉鎖される前に、隣国の北マケドニアで検査を受けようと考えていた。感染拡大の責任は政府の対応のまずさにあるとの見方が広がっているという。

■医療機器の調達で不正

「医療システムの公共調達は常に腐敗の温床」であり、コロナ禍のなかでは、病院の医療機器の不調による患者の死につながっているという。

近隣のボスニア・ヘルツェゴビナでは、医療機器購入の実績のないラズベリー農園所有会社が中国からの人工呼吸器輸入取引の入札を勝ち取った経緯について、検察当局が調査を始めた。

ボスニアでは6700人超の感染、219人の死亡が報告されている。他のバルカン諸国と同様、ここ数週間で数字は大きく増えている。

By Valerie Hopkins

(2020年7月12日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)』

米中冷戦でビジネス激変 日本企業に3つの備え急務

米中冷戦でビジネス激変 日本企業に3つの備え急務
国分俊史・多摩大大学院教授(ルール形成戦略研究所所長)に聞く(1)
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO6127799008072020000000/?n_cid=TPRN0002

『長引く新型コロナウイルスとの戦いに世界が苦闘している中、米中の冷戦が激化している。中国は医療物資を大量に提供する「マスク外交」を展開する一方、米国は華為技術(ファーウェイ)排除拡大などの相次ぐ強硬策で押さえ込みにかかる。米中冷戦は20年続くかもしれない。国際的なビジネスルールが変わろうとしている中、外資系企業の戦略設計や欧米の経済安全保障政策に精通する国分俊史・多摩大大学院教授(同大ルール形成戦略研究所所長)は「日本企業は経済安保の視点を織り込んだ経営改革を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。

〔エコノミック・ステイトクラフトはオバマ政権でも構想〕

 ――米中の対立が深刻度を増しています。昨年の貿易戦争から、中国に対し米国が強引に経済制裁を発動しているようにもみえます。個性的なトランプ大統領のキャラクターが影響しているのでしょうか。

 「オバマ前政権時代から、エコノミック・ステイトクラフト(ES、安全保障政策と経済政策を一体化し他国への影響力を発揮する手法)は提言されていました。はっきり中国との対決姿勢を示したのは2018年10月のペンス副大統領の演説です。即興的、直感的なものではなく、トランプ政権内の各省庁で準備を重ねてきた結果です」

 「他方、中国は自国の経済力を駆使したES戦略を進めてきていました。アジアインフラ投資銀行(AIIB)や一帯一路構想などでは、港湾などのインフラ整備のみならず、中国の人工衛星網や海運ネットワーク利用を前提とするケースも出ています。非軍事分野の『限定戦』という考えを最初に構想したのは、実は20世紀末の中国でした」

 ――大国間の政治的思惑でグローバル経済の合理的な自由貿易が左右されることには、強い違和感を覚えます。

 「自由貿易の促進には安定した国際協調関係が欠かせませんが、中国が既存秩序と自由競争のルールに挑戦しているとの懸念が広がっているのです。当面は不合理な面があっても経済安保を優先すべきとの認識が、濃淡の差はあっても欧米やインドに共有化されつつあります。いち早くファーウェイ問題の情報を提供したのは、貿易面で対中依存度が高いオーストラリアでした」

 「中国が進めるシャドーラボは、先進諸国の開発者に中国で同じ研究をさせ、成果をそのまま中国と共有する手法です。巨額の研究資金に応じた米国でのケースもあります。しかし知的財産を重視する立場からは、こうした形で先端技術をキャッチアップするやり方が『自由競争』だとは受け入れ難いでしょう」

〔日本企業の国際競争力そがれる可能性〕

 「以前の米ソ冷戦時代は『封じ込め』政策が機能しました。しかしグローバル経済にしっかり組み込まれている中国は閉じ込め切れません。中国に対してはこれまであまりにも寛容であったことから、米国は貿易管理の抜本的強化や禁輸対象リスト(エンティティーリスト)など経済安全保障政策という『楯』を持って、中国と向き合い始めたと捉えることが適切です」

 「昨年議論を交わした米政府の担当者は『米中冷戦は20年かかる』という認識でした。日本の経営トップは、こうした国際情勢を前提として、輸出管理の対象技術の拡大や米国でディファクト化しつつあるサイバーセキュリティ技術を用いた情報システムへの移行を急がなければ、企業の競争力がそがれる恐れもあります」

〔対米外国投資委員会の「ホワイト国」から日本は除外〕

国分俊史・多摩大大学院教授 ルール形成戦略の第一人者。IT企業の経営企画、米国系戦略ファーム、会計ファームバイスプレジデントなど歴任し。16年から多摩大ルール形成戦略研究所所長、今年6月から自民党の「新国際秩序創造戦略本部」アドバイザー。著書に「エコノミック・ステイトクラフト 経済安全保障の戦い」(日本経済新聞出版)
 ――大手企業でも安全保障問題に関心の薄いトップは少なくありません。

 「今年1月、対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する『ホワイト国』に選ばれたのはオーストラリア、カナダ、英国で、日本は除外されました。米国の重要技術に投資する場合は、審査に対応せざるを得ません。安全保障の観点から、技術流出の疑念を拭えない日本企業は国際的な技術開発競争に参画できない可能性が出ています」

 「8月13日からは、ファーウェイなど中国系IT企業5社の関連機器やサービスを実質的に利用している企業は米政府機関のサプライチェーンに入ることが禁止されます。3次サプライヤーまでの使用状況がチェックされるため、米国政府と取引している米国企業とビジネスしている日本企業は、日本国内でも中国系5社のサービス利用はできなくなります」

 「米政府には中国企業が通信機器にバックドア(裏口)を仕掛け、知的財産の情報を抜き取り、重要な社会インフラを攻撃するリスクが高まっているという認識があります。特に中国が先行する『5G』技術には警戒心が強いのです」

〔セキュリティー対策「NIST」基準への対応急げ〕

 ――国際ビジネスの規範が大きく変わるこの時に、国際的な市場を開拓するには、どうすれば良いでしょうか。

 「すでに米企業間では浸透しつつある経済安保順守の要件を、自社の経営に落とし込んでいくことですね。(1)守るべき技術情報の確定(2)守るための技術水準(3)製品・サービスに意図的なバックドアが仕込まれていないことの立証(4)情報を扱う社員の資格制度(5)スパイを防ぐチェック体制(6)インテリジェンス・捜査機関との連携――の社内整備を進めるべきでしょう」

 ――どれも重要ですが、ある程度の準備期間は要りますね。企業が取り組むべき優先順位はどうなりますか。まず今年中にでも着手すべき課題は何でしょうか。

 「第1に米国立標準技術研究所(NIST)が定めるセキュリティー対策基準『SP800-171』への準拠を急ぐことです。日本企業の多くは情報セキュリティーマネジメントの国際規格『ISO27001』を取得してきました。これと同じだと誤解している日本のIT担当者が多いことを懸念しています」

 「技術要件では『27001』は『171』の30%しかカバーしておらず脆弱な状態が放置されることになります。サイバー攻撃を受けて、自社に関わる機密情報や個人情報まで流出する恐れのある企業と取引する組織はないでしょう。日本企業は市場からの退場や善管注意義務違反で制裁を科せられるリスクがあります」

 「第2は海外生産拠点の見直しです。これまではハイスペックな軍事技術をダウングレードして民生用に転換されました。21世紀は逆に民生用の技術が軍事転用される時代です。ある米政府の高官は自動運転を研究する自動車メーカーに、ミサイルを製造する企業と同レベルのセキュリティー管理を求めると話しています。海外での情報漏洩を厳しく管理しサプライチェーンの見直しを急ぐべきです」

 「第3は各国の安全保障に関する情報収集です。昨年の米国防権限法で、米国輸出管理規制(EAR)の対象技術はバイオテクノロジーや人工知能(AI)まで広がりました。特に中国のスパイ活動に警戒するなど、トランプ政権と超党派の米議会は強硬姿勢で足並みをそろえています」

 「中国自身も独自の禁輸対象リストを作成し、ベトナムなどもインターネット安全法を制定して国外への個人情報持ち出しを禁じています。安全保障面で情報アンテナを張り巡らしておかないと、思わぬトラブルを招きかねません」

(聞き手は松本治人)』

トヨタ、EVで中国製特殊鋼板採用 品質で日本勢に迫る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61444140T10C20A7MM8000/
 ※「アクセルペダル戻らない事件」の二の舞が、起こらなきゃいいんだが…。

ソフトB、アーム株売却検討か
米紙WSJ報道
https://www.47news.jp/economics/5011608.html

※ いろいろな「嫌がらせ」「圧力」「米発の逆風」を、身に沁みて感じたんだろうな…。

米国務長官「中国の主張は完全に違法」、南シナ海巡り批判

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61475610U0A710C2000000/

『【ワシントン=永沢毅】ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した。中国の大半の主権を否定した2016年7月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決を支持する考えを示した。

これまでも米国は南シナ海問題で国際法を尊重した平和的な解決を求めてきた。今回の声明ではベトナム、マレーシア、ブルネイなど中国と権益を争っている各国を支持し、中国の主張を否定する立場を明確にした。米中対立が一段と先鋭化するのは確実だ。

16年7月のハーグ仲裁裁判所の判決は南シナ海問題に関する初の国際的な司法判断で、中国独自の「九段線」に国際法上の根拠がないと認定する内容。九段線はベトナム沖からマレーシア沖、フィリピン沖を囲む線で、中国が南シナ海で実効支配を広げる根拠としてきた。

ポンペオ氏は声明で「中国は東南アジアの沿岸国の主権を侵して海洋資源から閉め出し、国際法を『武力の正当性』で置き換えている」と非難。九段線について「中国は筋の通った法的な根拠を示していない」と断じ「略奪的な中国の世界観は21世紀にはあり得ない」との見解を示した。』

中国は「完全に違法」 南シナ海、領有権認めず―米長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071400199&g=int
『【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は13日、声明を出し、中国が進出を強める南シナ海での領有権の主張について「完全に違法だ」と述べ、明確に否定する方針を示した。香港情勢や新型コロナウイルスをめぐり米中関係が悪化する中、南シナ海問題に関しても対立の先鋭化は避けられない情勢となった。
 ポンペオ氏は、中国が南シナ海で主張する独自の境界線「九段線」を無効と判断した2016年の仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の判決と、米国の立場を今後は一致させると表明した。これまでは判決の順守を求めるにとどめ「米国は領有権紛争に肩入れしない」と中立的な構えを示してきたが、姿勢を大きく転換させた。
 また、ミスチーフ(中国名・美済)礁やアユンギン(同・仁愛)礁について「フィリピンの主権下にある」などと断言した。マレーシア沖のジェームズ礁やベトナム沖のバンガード堆周辺海域などに対する中国の領有権の主張も否定した。中国以外の周辺国の主張を公式に支持した形だ。』

米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定
https://news.yahoo.co.jp/articles/78e2fa5a33f257627afabef41e23c074de3f6127?page=1

 ※ こういうものも、上記の流れを汲んだものなんだろう…。
 しかし、最も注意すべきは、「それ行け、ドンドン!」で先走って、いきなり「ハシゴを外される」ことだ…。
 領土問題とか、国家同士の対立とかは、あくまで「自国が当事者として」解決すべきことだ…(「解決しないこと」「一時、棚上げとすること」「先送りとすること」も、立派な戦略的な判断だ…。ただし、「時が味方する」かどうかは、分からないことだが…)。
 他国が「手助けしてくれる」ということは、まず無い…。当然だ…。他国は、他国の「生き残りの戦略」に従って、行動するものだからな…。そこら辺を、重々承知しておかないと…。
 ただし、「不断の努力により」、1ミリでも自国に「利があるように」持って行くべく、全力をあげることは、必要だ…。
 自国の有する「リソース」は、限定されている…。だから、どういう方面に、どういう「リソース」をつぎ込むべきなのか、その判断が「国家戦略」となる…。
 何でも、同じ(おんなじ)だ…。企業経営でも、組織運営でも…。はては、「人生設計」でもな…。
 倦むこと無く、飽きること無く、そこを考え続けていかないと…。

Remarks by Vice President Pence at the Frederic V. Malek Memorial Lecture(10月 26, 2019の投稿)
https://http476386114.com/2019/10/26/remarks-by-vice-president-pence-at-the-frederic-v-malek-memorial-lecture/

ペンス演説に対する国内メディアの反応(10月 26, 2019の投稿)
https://http476386114.com/2019/10/26/%e3%83%9a%e3%83%b3%e3%82%b9%e6%bc%94%e8%aa%ac%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e5%9b%bd%e5%86%85%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%81%ae%e5%8f%8d%e5%bf%9c/

ペンス副大統領の演説、一読しといたほうが良さそうだな…。(10月 8, 2018の投稿)
https://http476386114.com/2018/10/08/%e3%83%9a%e3%83%b3%e3%82%b9%e5%89%af%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ae%e6%bc%94%e8%aa%ac%e3%80%81%e4%b8%80%e8%aa%ad%e3%81%97%e3%81%a8%e3%81%84%e3%81%9f%e3%81%bb%e3%81%86%e3%81%8c%e8%89%af%e3%81%95/