「何か」が「始まって」しまっている、のか…。

世界は中国にいくらお金を借りていますか?
中国は世界で最も裕福な32か国よりも多くのお金を貸し出しています。さらに、1兆ドルの株式市場の暴落の背後にいる男。(2020年5月30日)
https://www.aljazeera.com/programmes/countingthecost/2020/05/money-world-owe-china-200530080200892.html
『(グーグル翻訳文)
中国はベルトアンドロードイニシアチブを急速に展開して、ほとんどの開発途上国に新しい道路、港湾、鉄道を建設し、国の範囲を大陸に広げました。

中国はインフラが国に利益をもたらすと述べ、批評家は中国が他国に不当な影響を及ぼしていると述べています。

中国がプロジェクトに高値をつけているとの非難の中で、多くの国が彼らの関与を再考している。

キール世界経済研究所によると、 2000年から2017年の間に、中国に対する世界の債務は5千億ドルから驚異的な5兆ドル(世界の経済生産高の約6%)にまで増加しました 。

研究者たちはまた、中国とその子会社が150か国に直接1.5兆ドルを貸し出しており、中国をIMFと世界銀行を追い越して世界最大の債権者にしていることもわかりました。 また、2億ドル相当の未報告の融資も行っています。

キール研究所のクリストフトレベッシュ教授と話をします。中国の不透明な貸出慣行により、投資家や国際的な貸し手が正確な投資判断を行うことがどのように困難になるかについて説明しています。

1兆ドル規模の事故の背後にいる男
2010年5月6日、原因不明のグリッチがS&P 500株式市場指数をガタガタ動かし、一時的にその価値から1兆ドルを一掃しました。

2015年、米国当局は墜落の引き金を引いたと非難する男に追いつきました。ナビンダーサラオは両親のウエストロンドンの家で働いていたデイトレーダーです。彼の家族には知られていないが、彼は7000万ドルの財産を蓄えていた。

金融ジャーナリストであり、作家であるLiam Vaughanと話をします。LiamVaughanは、Navinder Saraoのストーリーが高頻度取引に影響を与えるより深い問題にどのようにつながるかを説明しています 。』

焦点:中国の学校で一斉に「有害図書」処分、若者の思想統制へ
https://jp.reuters.com/article/china-books-idJPKCN24D02D
『北京で活動する政治アナリストで、講師として清華大学で政治学を教えたことがあるウー・チャン氏は、「図書館を標的にする動きは文化大革命以来だ」と語る。中国では1960年代末、毛沢東の呼びかけに応じた熱狂的な10代の若者が、図書館を標的に全国規模の運動を起こし、伝統文化の広範な破壊の一環として、手当たり次第に本を処分した。

今回のキャンペーンはもっと的を絞り、かつトップからの指示に基づいている。どの本を対象にするかは、各学校の教員が上からの指示内容を解釈して決めている。時代遅れや損傷の激しい本、あるいは海賊版が中心だが、たとえ合法的に入手可能であっても機微な内容のものは対象になっている。

教育部は対象書籍をリストアップしているわけではない。違法とされるのは、「国家、主権またはその領域の統一を損なう書籍、社会秩序を混乱させ、社会の安定性を損なう書籍、党の指針及び政策に違反する書籍、党・国家の指導者及び英雄を誹謗中傷する書籍」。

不適切とされるのは、「社会主義の中心的価値に沿わない書籍、逸脱した世界観・生命観・価値観を持つ書籍」、あるいは、「宗教的な教義・規範を唱道する書籍、偏狭な国家主義及び人種主義を唱道する書籍」となっている。』

「一党支配」に批判票 シンガポール総選挙 与党、初の議席9割割れ(2020/7/12)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/625424/
『【バンコク川合秀紀】10日投票のシンガポール議会総選挙(一院制、定数93)の開票結果が11日未明に発表され、独立から一党支配を続ける与党人民行動党(PAP)は83議席を獲得して大勝したが、初めて占有議席が9割を下回った。一方、改選前に野党唯一の6議席を持っていた労働者党(WP)が10議席を奪取し、野党史上初めて2桁に伸ばした。』
『WPは新進気鋭の学者や経済人らを擁立、最低賃金制度の導入や移民労働者の待遇改善などを訴えたのが奏功。改選前議席を守ったほか、各党4~5人ずつで争う集団選挙区では現職閣僚らを擁立したPAPに競り勝った。党のプリタム書記長は「陶酔感はない。信頼される野党としてすべきことを進める」と述べた。

 リー首相の弟が入党して「一党支配の打破」を訴え、注目された新党シンガポール前進党(PSP)は議席を取れなかったが、集団選挙区でPAP側に3ポイント差に迫る接戦を演じた。

 リー首相は従来、今選挙後に首相職を若手に禅譲する考えを示唆し後継候補を要職に引き上げてきた。11日の会見でも早期に禅譲する方針を示したが、選挙で「特に若い有権者が野党の勢力拡大を求めた」と気づかされる結果になった。首相の父で「建国の父」と称される故リー・クアンユー氏から続いた「リー時代」の終わりが近づく中で、PAP以外の選択肢を求める若い世代が増えている意味は小さくない。

 北九州市立大の田村慶子教授(国際関係論)は「与党はコロナ禍という危機を強調することで大勝を期待したが、有権者は冷静だった」と指摘。政府がインターネット投稿などの規制を強化していることを挙げ「批判者を抑え込む手法は今後、逆効果になる。さらなる民主化を進めることが求められる」としている。』

ロシア、ハバロフスク知事拘束(2020/7/9)
https://this.kiji.is/653902616191353953?c=39546741839462401

ポーランド大統領選の決選投票、現職ドゥダ氏が僅差で勝利 出口調査(2020年7月13日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3293408?cx_part=topstory
『【7月13日AFP】ポーランド大統領選は12日、決選投票が行われ、出口調査によると右派ポピュリストで親米派のアンジェイ・ドゥダ(Andrzej Duda)大統領(48)が、リベラル派で欧州寄りの首都ワルシャワ市長、ラファウ・チャスコフスキ(RafalTrzaskowski)氏(48)を僅差で破った。

 世論調査会社イプソス(Ipsos)によれば、ドゥダ氏の得票率51.0%、チャスコフスキ氏は49.0%で、投票率は67.9%だった。

 チャスコフスキ氏は、物議を醸している司法改革の撤回により欧州との関係を修復すると公約していた。ドゥダ氏の与党「法と正義(PiS)」は、苦労して獲得した民主主義的自由を共産主義政権崩壊からわずか30年で損なおうとしていると非難されている。

 ドゥダ氏は地方部や小都市、東部一帯で支持を伸ばした。大都市やドイツ国境に近い西部では、チャスコフスキ氏に投票した有権者が多かった。

 専門家は、選挙結果があまりに僅差なため訴訟が起きる可能性が高いと見ている。ワルシャワ大学(University of Warsaw)のアンナ・マテルスカ・ソスノフスカ(Anna Materska-Sosnowska)氏(政治学)は、「選挙結果への抗議はほぼ確実に起きるだろう」と述べ、最終的には最高裁の判断を仰ぐことになるとの考えを示した。

 投票所では、感染防止のためソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)が徹底され、長蛇の列ができた。投票の際はマスクを着用し、手指の消毒を行った上で各自が持参したペンを使用。年金生活者と妊婦、子連れの有権者を優先する対応も取られた。

 大統領選は当初5月に予定されていたが、新型コロナ流行の影響で投票所が開かれず延期された。ドゥダ氏の支持率はその後急落。先月28日に改めて行われた投票では、首位に立ったドゥダ氏の得票率が過半数に届かず、2位だったチャスコフスキ氏との決選投票にもつれこんでいた。(c)AFP/Dario THUBURN and Mary SIBIERSKI』

タリバン内で、アフガニスタンの将来について対立する見解
https://www.washingtonpost.com/world/2020/07/12/afghanistan-taliban-territory-peace-deal/?arc404=true

英首相、イスラエルのパレスチナ一部併合「反対」と寄稿(2020/7/2)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61053610S0A700C2000000/
『【イスタンブール=木寺もも子】ジョンソン英首相は1日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトに寄稿し、イスラエルが同日以降に実施する方針のパレスチナ自治区の一部併合に反対する姿勢を明示した。

ジョンソン氏は寄稿で「イスラエルの友として、併合をやめるよう求める」と記した。パレスチナ側との合意がない限り、イスラエルが新たに境界線を主張しても「英国は認めない」と述べた。

パレスチナ自治区のガザ地区では1日、イスラム原理主義組織ハマスなどが「怒りの日」だと主張し、住民にイスラエルへの抵抗を呼びかけた。

パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区での入植地におけるイスラエルの主権確立は同国のネタニヤフ首相の持論だ。5月の連立合意で、7月1日以降に法制化に向けた政治プロセスを始められると定めた。だが、国際社会の反発が強く、後ろ盾の米政権内でも意見が割れているといわれる。』

イラン核施設爆発、破壊工作か?モサドの秘密作戦浮上、緊張激化(2020年7月8日)
佐々木伸 (星槎大学大学院教授)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20151

イラン原子力庁長官を制裁 核合意違反、資産凍結―米(2020年01月31日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013100203&g=int

シリア越境支援の規模削減 安保理議決、欧米屈する(2020/7/12)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61429500S0A710C2000000/
『【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は11日、内戦下のシリアに同国政府の許可なしで人道支援物資を隣国から越境搬入する事業について「トルコとの国境1カ所からの搬入を1年間継続」としたドイツとベルギー提出の決議案を賛成多数で採択した。2カ所からの搬入を主張していた欧米側は、支援削減を求め拒否権行使を繰り返したロシアに屈した形だ。』

あの国で国連に反旗を翻した元帥は「アメリカ人」だった
https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/libya-haftar


『なぜリビアは不安定なのか
リビアは歴史的に、トリポリを中心とするトリポリタニア、東部ベンガジを中心とするキレナイカ、南部のフェザンの3つの地方に分かれてきた。トリポリタニアやキレナイカでは、ギリシャ・ローマ時代から植民が行われてきた。

それらをまとめて植民地としたのが、イタリアだ。第二次大戦中、枢軸国として手を組んだナチス・ドイツは「砂漠の狐」の異名を取るロンメル将軍率いる陸軍部隊を北アフリカ戦線に送り、イタリア軍を支援した。』
『第二次大戦後、旧イタリア領リビアは3地域からなる連邦制の「リビア連合王国」として独立した。それでも地域対立は収まらなかった。

イドリス国王は連邦制を廃止して中央集権化を進めたが、1969年に、当時27歳だったムアンマル・カダフィ大尉率いるリビア軍の若手将校グループ「自由将校団」がクーデターを起こし、王政は廃止された。

いまリビアの支配権をうかがうハフタル氏は、この自由将校団の一員だった。』
『個人崇拝と富の分配でまとめようとしたカダフィ
全権を握ったカダフィ氏はリビアを「直接民主主義の国」と位置付け、議会も政党も置かなかった。

とはいえ、本当に国民の声が国政に直接、反映したわけではない。というのも、カダフィ氏は自らを国家元首ではなく、「革命のリーダーにして兄貴分」と位置づけ、国民の要請を受けて国家運営に「助言」を与えるという、あいまいなかたちで全権を握り続けたのだ。

そして、「我々はリビア人である」という国民意識よりも、部族や地域への帰属意識の方が強いリビアをまとめるために執った手段が、カダフィ氏への個人崇拝と強権支配、そして石油資源から得られる富の分配だ。

国中のあちこちにカダフィ氏のポスターが貼られ、隅々まで網を張り巡らせた諜報機関が、国民の言動を監視した。カダフィ体制に逆らわない限り、国民には職と住居が与えられた。そして、カダフィ氏の子どもたちや親族が政治と経済の実権を独占した。』
『カダフィ排除後に起きた勢力争い
だがリビアでも2011年2月、西隣のチュニジアと東隣のエジプトで起きた「アラブの春」の影響を受けた反カダフィ運動が、東部で始まった。

欧米諸国は国際社会の「問題児」だったカダフィ政権を倒す好機とみて反カダフィ勢力を支援し、北大西洋条約機構(NATO)軍も介入。42年に渡って独裁を続けたカダフィ氏は、この年秋に殺害された。

しかし、カダフィ一族の排除は、平和や民主主義をもたらさなかった。強権支配のタガが外れたリビアで代わりに起きたのは、反カダフィに立ち上がった各地の民兵組織が「軍閥」化して争う、内戦だ。

リビアには、議会政治と選挙の伝統はなかった。王政とカダフィ体制が、こういった近代的な民主政治の基盤作りを阻んできたのだ。

暫定政府をつくって統一につなげようという国連主導の政治プロセスがうまく進まないなか、ハフタル派の進軍で、リビアでは戦国時代のような勢力争いが再燃している。

ロイター通信によると、暫定政府はリビアに進出している各国の石油関連企業の操業を止めると圧力を掛け、国際社会にハフタル派の進軍を止めるよう介入を求めている。』

トルコ、世界遺産アヤソフィアをモスクに 欧米は反発
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61418740R10C20A7NNE000/

ブルキナファソで過激派の襲撃相次ぐ、50人死亡(2020年6月1日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3286002

コンゴ、8か月で民間人約1300人死亡 避難者50万人超(2020年6月6日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3286889

ブルンジ大統領、心不全で死去 長期政権の終焉目前に(2020年6月10日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3287464

過激派が村襲撃、81人死亡 ナイジェリア(2020年6月11日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3287682

仏軍、アルカイダ系武装勢力AQIMリーダーを殺害 マリ北部(2020年6月6日)
https://www.afpbb.com/articles/-/3286902

中国軍が中東に基地を構える日…。

中国軍が中東に基地を構える日――中国は「第二のアメリカ」になるか
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20200712-00187693/

『海洋進出に合わせて中国はアジア、アフリカ各地に軍事基地を構えてきたが、今度は中東がそのターゲットになっている。

ペルシャ湾に中国軍基地ができる?
 中東の大国イランは今、コロナだけでなく、あるウワサによって揺れ動いている。イラン政府が中国との間で、4000億ドルの資金協力と引き換えにキーシュ島を25年間貸し出すことに合意したというのだ。

 ペルシャ湾のキーシュ島は91.5平方キロメートルで、約4万人が暮らす小島だが、大きな港がある他、平坦な地形のため飛行場もあり、交通の便は悪くない。』
『その立地条件から古代から人が行き交い、古い街並みが観光名所にもなっている。最近では自由特別区としてショッピングセンターや高級ホテルが立ち並ぶリゾート地としての顔ももつ。

 このキーシュ島を中国に長期リースするという情報は、債務をタテに中国がスリランカの港の使用権を手に入れた一件を思い起こさせるため、イランで政府への不信感と批判が高まっているのだ。

何が合意されたのか
 では、この情報は確かなのか。

 問題になっているのは、2016年に交わされた「中国・イラン包括的パートナーシップ協定」だ。昨年9月、米ペドロリアム・エコノミストは関係者の証言として、8月にイラン外相が北京を訪問した際、この協定に以下の内容がつけ加えられたと報じた。

・中国がエネルギー開発に2800億ドル、インフラ整備に1200億ドル、それぞれイランで投資すること

・その引き換えに、中国はイラン産原油を12 %割引き価格で購入できること

・中国の施設を警備するため中国兵5000名がイランに駐留できること(イランへの訓練も含まれるといわれる)

 これだけでも中国のプレゼンスがかなり増す内容だが、さらに追い討ちをかけるように今年2月、イランの民間メディア、タスニム通信が内部情報として「修正された協定にはキーシュ島のリース契約も含まれる」と告発した。それによると、キーシュ島に中国が恒久的に軍事拠点を構えることになる。

 これをきっかけに、イラン国内の様々な立場から批判が噴出。反米的な保守強硬派のアフマディネジャド元大統領がナショナリストらしく「イラン国民はこの協定を拒否すべき」と主張する一方、もともとイラン現体制に批判的な亡命イラン人組織、イラン国民抵抗会議も「イラン史上最悪」と酷評している。

 イラン政府は合意内容を明らかにしておらず、中国政府もこの件には沈黙したままだ。しかし、いずれも明確に否定しないことは、キーシュ島租借に関するウワサに真実味を与えている。

誰がリースに向かわせたか
 仮に一連の報道が事実なら、中国はイランが困り果てた状況でキーシュ島の租借権を手に入れたことになる。イラン外相が北京を訪問し、協定が修正されたといわれる昨年8月は、ちょうどアメリカとの対立が激しくなった時期にあたるからだ。

 トランプ大統領は「イランが核開発に着手している」と主張し、2015年のイラン核合意を一方的に破棄。2018年暮れには経済封鎖を再開し、特に2019年春頃からは段階的に制裁を強化しただけでなく、戦略爆撃機などを派遣してイランを威嚇し始めた。

 トランプ大統領の主張はオバマ政権の業績を否定するとともに、北朝鮮との協議が行き詰まるなかで、大統領選挙に向けたアピールだったとみてよい。

【参考記事】アメリカがイランを攻撃できない理由-「イラク侵攻」以上の危険性とは

【参考記事】アメリカvs.イランで深まるイラクの混迷――漁夫の利を得るIS

 ともあれ、アメリカによるこれまでにない圧力は、イランをそれまで以上に中国に接近させ、国内から批判が噴出することが目に見えていたキーシュ島の租借にまで足を踏み入れさせたといえるだろう。

中国の軍事展開への警戒感
 いずれにしても、このままキーシュ島に軍事施設ができれば、中国はユーラシアからアフリカにかけてのインド洋一帯での展開能力を高めることにもなる。

 「一帯一路」構想を掲げる中国は、その沿線上にこれまでにもジブチやセーシェルに軍事基地を構え、南沙諸島にも施設を建設してきた。

 これは「中国企業関係者の警備のため」というのが中国側の言い分だ。

 中国は2011年、「アラブの春」でカダフィ体制が崩壊したリビアに、油田で働く中国人労働者を救出するため軍艦を派遣した。この一件は、中国に中東・アフリカ一帯での展開能力を高める必要性を感じさせたとみられる。

 とはいえ、中国軍の海外展開が警戒感を招きやすいことも確かだ。それは西側諸国やインドなど周辺の大国だけでなく現地でも同じで、特にイランの場合、ジブチやセーシェルなどの小国と異なり、地域の大国としての自負もある。だとすると、イラン政府が協定の内容を明らかにしないことは不思議でない。

中国は「第二のアメリカ」になるか
 その一方で、キーシュ島に軍事拠点を構えれば、中国にとって新たなリスクが浮上することにもなる。

 外国軍隊の駐留はどこでも摩擦を生みやすいが、イスラーム圏ではとりわけ「異教徒の軍隊」への拒絶反応が強い。国際テロ組織アルカイダを率いたオサマ・ビン・ラディンがアメリカを断罪した一つの理由は、湾岸戦争(1991)でイラク軍を攻撃する拠点としてサウジアラビアに米軍が基地を構えたことにあった。

 このパターンに照らしてみると、イランに軍事拠点を構えた場合、中国はインド洋からペルシャ湾にかけての一帯でのプレゼンスを高められるだろうが、そのプレゼンスが大きいだけに、過激派から標的にされる公算も大きくなる。それは中国の中東進出におけるアキレス腱になり得る。

 中国政府はこれまで米軍の海外展開をしばしば「帝国主義」と批判し、「中国はアメリカと違う」と強調してきた。しかし、イスラーム圏で敵意の的になった場合、中国とアメリカの違いはこれまでになく小さくなるとみられるのである。』

香港大の女性ウイルス研究者が米に亡命

香港大の女性ウイルス研究者が米に亡命 「中共ウイルスの真実を明らかに」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59410.html


『香港大学の女性ウイルス研究者は4月、香港を脱出し、米国に亡命したことが分かった。同研究者は7月10日、米フォックスニュースの取材を受け、亡命は「中共ウイルス(新型コロナウイルス)の真実を明らかにするためだ」と述べた。

亡命したのは中国青島出身の閻麗夢(えん れいむ)博士で、世界保健機関(WHO)のリファレンス研究施設として指定されている香港大学公共衛生学院の研究室に所属していた。

同博士の話によると、昨年12月31日、上司でWHOの顧問であるレオ・プーン教授の指示を受け、中国本土で発生したSARSに類似するウイルスの研究に着手した。同日、中国疾病予防管理センターの科学者でもある友人から「家族全員が感染した事例を確認した。すでにヒトからヒトへの感染が起きている」との情報を入手した。

この情報を複数回、プーン教授に伝えたが、「中国共産党のレッドラインを踏むな」「われわれが消される可能性がある」との警告を受けた。同じ情報を同大の著名なウイルス学者、マリク・ピーリス教授にも報告した。同教授も行動を起こさなかった。

WHOのウェブサイトでは、ピーリス氏について「新型コロナウイルスによる肺炎の国際保健規則緊急委員会」の「アドバイザー」と記載されている。

「WHOは感染発生の早期、すでにヒトからヒトへの感染を把握していた」と同博士は主張している。

しかし、WHOは今年1月9日と14日、ヒトの間での感染を示す証拠はないと発表した。

同博士は「WHOと中国政府が癒着しており、彼らは真実を隠すと予想していた」と述べた。

4月28日、米に逃亡後、中国青島にある実家は警察の家宅捜査を受け、家族は脅迫された。

香港大学はフォックスニュースに対して、彼女はすでに大学に所属していないとコメントし、ウェブサイトから同博士のページを削除した。

(翻訳編集・李沐恩)』

EXCLUSIVE: Chinese virologist accuses Beijing of coronavirus cover-up, flees Hong Kong: ‘I know how they treat whistleblowers’
https://www.foxnews.com/world/chinese-virologist-coronavirus-cover-up-flee-hong-kong-whistleblower


(グーグル翻訳文)
『独占:中国のウイルス学者がコロナウイルスの隠蔽を北京で非難、香港を逃れる:「私は彼らが内部告発者をどのように扱うか知っています」
Li-Meng YanはFoxニュースに対し、中国がコロナウイルスについて知っていたと確信する前に、中国がそれを知っていると信じていると語った。彼女は、彼女の上司もまた、命を救うことができたと彼女が信じている彼女が行っていた研究を無視したと言います。
独占: 香港の科学者であるLi-Meng Yan博士が未知の領域に足を踏み入れました。

4月28日のキャセイパシフィック航空による米国への搭乗の数時間前、香港公衆衛生学部のウイルス学と免疫学を専門とする尊敬される医師は、 彼女の脱出を計画し、バッグを詰め、キャンパスの検閲者とビデオカメラをこっそりと忍びました。 。

彼女は彼女のパスポートと彼女の財布を持っていて、彼女の愛する人すべてを置き去りにしようとしていました。逮捕された場合、刑務所に入れられる可能性があることを知っていました。さらに悪いことに、「失踪した」者の1人になりました。

ヤン氏は、独占インタビューでフォックスニュースに、中国政府が新しいコロナウイルスについて知っていたと確信 する前に、それを知っていたと信じて いると語った。彼女は、その分野のトップエキスパートの一部として知られている彼女の監督者も、彼女が生命を救うことができると信じているパンデミックの発生時に彼女が行っていた研究を無視したと言います。

トランプ管理は、世界保健機関からの撤退の通知を提出します

特に2020年の初めにウイルスが広がり始めたとき、インフルエンザウイルスとパンデミックに特化した世界保健機関の参照研究所としての地位を考えると、彼らはおそらく彼らに世界に知らせる義務があったと付け加えました。

現在隠れているヤンは、彼女が生まれた国の政府が彼女の評判を抹消しようとしていると主張し、彼女の静かさを保つことを望んで彼女へのサイバー攻撃を振り回す政府政府の過ちを非難します。

ヤンは彼女の人生が危険にさらされていると信じています。彼女は自分の家に二度と戻ることができないのではないかと恐れており、友人や家族が二度と二度と会うことはないだろうという難しい真実とともに生きています。

中国当局は、XI JINPINGの批判を遠ざける

それでも、リスクはそれだけの価値があると彼女は言う。

「私がアメリカに来たのは、COVIDの真実のメッセージを伝えたからです」と彼女はFox Newsに非公開の場所から語った。

彼女が中国で彼女の物語を語ろうとすると、彼女は「姿を消し殺される」と付け加えた。

ヤンの物語は政府の最高レベルでの隠蔽に関する異常な主張を織り込んでおり、習近平国家主席と彼の共産党の強迫観念を露呈して、コロナウイルスの物語を統制しているようだ。残りの世界へ。

チャイニーズチャーチは、再開する前にコロナビルのXI JINPINGの取り扱いを賛美するように命じられた、ウォッチドッグは言う

彼女が世界で最初の新しいコロナウイルスを研究した科学者の一人であると言ったヤンは、2019年に大学/ WHOのリファレンスラボであるLeo Poon博士の上司から、SARSの奇妙なクラスターを調べるよう依頼されたとされています- 2019年12月末に中国本土で発生するケースのように。

「中国政府は、香港を含む海外の専門家に中国での研究を許可することを拒否した」と彼女は言った。「それで、私はより多くの情報を得るために私の友達に頼りました。」

ヤンは中国本土のさまざまな医療施設で専門家との広範なネットワークを築いており、そこで育ち、そこでの研究の多くを完了しました。特に、政府から真実が完全に得られていないことをチームが知っていたときに、この種の研究を実施するよう依頼されたのは、まさにそのためだと彼女は言う。

中国の疾病管理予防センターの科学者である1人の友人は、症例を直接知っていて、中国またはWHOがそのような感染拡大の可能性を認めるずっと前に、12月31日に人から人への感染についてYanに伝えたそうです。 。

彼女はこれらの初期の発見のいくつかを上司に報告したとヤン氏は述べた。

「彼はただうなずいた」と彼女は思い起こし、働き続けるよう彼女に言った。

数日後の2020年1月9日、WHOは声明を発表しました。「中国当局によると、問題のウイルスは一部の患者に深刻な病気を引き起こし、人々の間で容易に伝染しない…この報告されたクラスターの全体的なリスクを判断します。」

ヤン氏は、彼女と中国中の同僚たちが特異なウイルスについて話し合ったが、すぐにトーンの急激な変化に気付いたと語った。

ウイルスについて公然と話し合っていた医師や研究者が突然にぎわいました。武漢市から来た人々は、後に流行の中心となるだろうが、黙っており、他の人々は詳細を尋ねないよう警告された。

医師たちは不吉なことに「私たちはそれについて話すことはできないが、マスクを着用する必要がある」と言った。

WHOが示唆するコロナビル航空機伝送の「新たな証拠」

その後、人から人への感染の数は指数的に増加し始め、彼女の情報源によると、ヤンは答えを探し始めました。

「時間通りに治療を受けられず、時間通りに診断を受けられない多くの患者がいる」とYan氏は述べた。「病院の医師は怖いが、話せない。CDCのスタッフは怖い。」

1月16日に彼女の調査結果を上司に再度報告したと彼女は述べたが、彼が彼女に「沈黙を守り、注意すること」と伝えたとされたとき、

「彼が以前私に警告したように、「赤い線に触れないでください」」とヤンは政府に言及して言った。「私達は困り、私達は姿を消します。」

彼女はまた、WHOに所属する研究室の共同責任者であるマリクペイリス教授も知っていたが、それについては何もしなかったとも主張している。

ペイリスはコメントの要求にも応じなかった。WHOのウェブサイトには、新規コロナウイルス2019-nCoVにより、肺炎のためのWHO国際健康規制緊急委員会の「アドバイザー」としてPeirisがリストされています。

ヤンは不満を抱いたが、驚くことはなかった。

「私は、WHOのような中国政府や中国共産党のようなこの種の国際組織の腐敗を知っているので、それが起こることをすでに知っている」と彼女は言った。「つまり、基本的には受け入れますが、この誤解を招く情報が世界に広まるのは望ましくありません。」

WHOは中国がそのコロナウイルスの発生を自己報告しなかったことを認めているビデオ
WHOと中国は、コロ​​ナウイルスの隠蔽の主張を激しく否定した。

WHOはまた、Yan、Poon、またはPeirisがこれまで直接組織のために働いたことを否定しています。

「マリク・ペイリス教授は感染症の専門家であり、WHOのミッションや専門家グループに携わってきた-多くの人々がその分野で著名であるように」とWHOの広報担当マーガレットアンハリスはメールで述べた。「それは彼をWHOのスタッフメンバーにすることも、WHOを代表することもありません。」

HOUSE GOP、コロナビルの普及における「記念すべき割合の失敗」を非難する中国

イアンは、何らかの反発にもかかわらず、正義と間違った感覚に勇気づけられており、個人的および職業的な結果にもかかわらず発言しなければならなかったと言います。

「私は彼らが内部告発者をどのように扱うか知っている」と彼女は言った。

「私は彼らが内部告発者をどのように扱うか知っています。」

— Li-Meng Yan博士
彼女の前の多くの人のように、ヤンが中国に反対することを決心すると、彼女は彼女の人生が明らかに危機に瀕していること、そして彼女に最も近い人々の人生が危険にさらされていることを発見しました。

それは彼女に直接伝えられた恐怖であり、一見アメリカに本拠を置く香港のブロガー、Lu Dehによって確認されたと 彼女は言う。

彼女は彼の理論と疑念のいくつかを彼と共有した後、彼女は彼女を絶えず彼女の肩越しに見る必要がないだろう米国に移転する必要があると彼女に告げた。そうして初めて、彼女は安全になり、発言の場を整えることができると彼は言った。

ヤンは去る決心をしたが、彼女の研究室でも働いていた6歳の夫が妻とブロガーの間の電話を発見したとき、事態は複雑になった。

ヤン氏はフォックスニュースに、夫に一緒に行くように頼み、自分自身の評判の高い科学者である配偶者自身が最初は彼女の研究を支持していたが、突然心が変わったと語った。

「彼は完全に腹を立てていた」と彼女は言った。「彼は私を非難し、私の自信を台無しにしようとした…彼は彼らが私たち全員を殺すと言った」

「彼は言った、「彼らは私たち全員を殺します」。

— Li-Meng Yan博士
ショックを受けて傷ついたヤンは、彼なしで立ち去る決心をしました。

彼女は4月27日に米国への切符を受け取りました。彼女は翌日飛行機に乗っていました。

13時間の旅の後、ロサンゼルス国際空港に着陸したとき、彼女は税関職員によって停止されました。

恐怖は彼女をつかみました、そして、ヤンは彼女が刑務所に行くか、または中国に送り返されるかどうか知りませんでした。

「私は彼らに真実を言わなければならなかった」と彼女は言った。「私は正しいことをしています。だから私は中国に戻らせないでくださいと言います。ここでCOVID-19の真実を語りに来たのは私です…そして私を守ってください。もし中国政府は私を殺すつもりはありません。」

FBIは調査のために呼び出されたとされています。ヤンは、彼らが彼女に何時間も面接し、彼女の携帯電話を証拠として取り、彼女が目的地に留まることを許可したと主張している。

FBIはFoxニュースに、ヤンの主張を確認も否定もできないと伝えた。ただし、フォックスニュースには、やり取りを確認するための証拠レシートが提示されました。

ヤンは彼女の足跡をアメリカで見つけようとしていたので、家に帰った彼女の友人や家族は搾取者に苦しめられていたと彼女は言う。

ヤンは政府が彼女の故郷である青島を押し殺し、そのエージェントが彼女の小さなアパートを引き裂いて両親に質問したと主張している。彼女が母親と父親に連絡したとき、彼らは彼女に家に来るように懇願し、彼女が話していることを知らないと彼女に言い、戦いをあきらめるように彼女に懇願した。

香港大学は彼女のページを削除し、彼女が承認された年次休暇中だったと言う事実にもかかわらず、明らかに彼女のオンラインポータルと電子メールへのアクセスを取り消しました。フォックスニュースへの声明で、学校のスポークスパーソンはヤンは現在従業員ではないと述べました。

「リー・メンヤン博士は大学の職員ではなくなった」と声明は述べた。「現在および以前の従業員を尊重するため、私たちは彼女に関する個人情報を開示しません。ご理解いただければ幸いです。」

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米国の中国大使館はフォックスニュースに、ヤンが誰であるかを知らず、中国がパンデミックを英雄的に扱ってきたと主張しました。

「私たちはこの人のことを聞いたことがありません」と電子メールで送られた声明は読んだ。「中国政府は発生以来、COVID-19に迅速かつ効果的に対応してきました。その取り組みはすべて、ホワイトペーパー「Fighting COVID-19:China in Action」に完全に透明性をもって明確に文書化されています。事実はすべてを物語っています。」

WHOはまた、ウイルスの初期の時代の不正行為を否定し続けました。国連の医療部門は最近、ウイルスがどのように蔓延するかについての公式見解に異議を唱える科学者たちによって任務を遂行されています。WHOはまた、ウェブサイトでコロナウイルスのタイムラインを変更し、ウイルスに関する情報は北京当局ではなくWHOの科学者から入手したと発表しました。

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フォックスニュースは中国の外務省にも連絡を取り、科学者のヤンはコメントに対する彼女の懸念を抑制したと非難している。

ヤン氏は引き続き発言すると語ったが、背中に標的があることはわかっている。

Barnini Chakraborty はTwitter @Barniniで見つけることができます。』