残高マイナス7800万円? 20歳の投資家自殺で証券アプリに厳しい目

『【7月10日AFP】証券アプリ「ロビンフッド(Robinhood)」で、73万ドル(約7800万円)を失ったと思い込んだ若者が自殺したことで、ミレニアル世代の間で人気を集める同アプリに厳しい目が向けられている。

 米シカゴ在住の証券アナリストで、ロビンフッドでオプション取引を行っていたアレクサンダー・カーンズ(Alexander Kearns)さん(20)は6月12日、自身のロビンフッドの口座残高がマイナス73万ドルとなっているのを見て、自らの命を絶った。

 家族は、実際には口座残高はプラスだったと考えており、ロビンフッドが複雑な取引について十分な説明を行わなかったため、カーンズさんが数字を誤解したと訴えている。

 ロビンフッドはカーンズさんの死について直接のコメントは避けている。だが、同社の手続きに詳しい関係者は6月25日、オプション取引では実際にはプラスでも表示はマイナスになることがあると説明した。

 ロビンフッドの共同創業者であるブラッド・テネブ(Vlad Tenev)氏とバイジュ・バット(Baiju Bhatt)氏はブログに6月19日、「個人的に非常にショックを受けた」と投稿。オプション取引の要件の見直しや教育の充実、アプリの使いやすさの向上を約束した。

 両氏はまた、全米自殺防止財団(American Foundation for Suicide Prevention)に25万ドル(約2700万円)を寄付すると発表した。

 2013年に設立されたロビンフッドは、米金融業界の民主化を掲げ、売買手数料無料をうたっていた。

 同社は5月上旬、新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)によって、新規顧客が急増し、口座数が1300万件となったと発表していた。』
『■簡単すぎとの批判も

 しかしロビンフッドに対しては、カーンズさんの悲劇が起こる以前から疑問の声が上がっていた。

 最も多かった批判は、一般投資家に対する保護が十分ではないというものだ。

「ロビンフッドは若くて経験不足でお金も持っていない投資家が、十分な知識や経験があるとは言えない状態でリスクの高い投資を行うことを容易にし過ぎている」と、金融リテラシーサービス「ライズアップ(ReisUP)」の創業者で公認個人資産運用プランナー(CFP)のタラ・ファルコン(Tara Falcone)氏は指摘する。

 ロビンフッドは、それに伴うリスクを警告することなしにビットコイン(Bitcoin)のような仮想通貨での投資を認めたと、ファルコン氏は述べた。カーンズさんの自殺後に出された同社の声明は、改善がみられることを示唆しているものの、さらなる改善の余地があるという。

「投資へのアクセスの民主化という使命はすばらしい。ロビンフッドはその達成に向けて実際に素晴らしい働きをしてきた」とファルコン氏は語る。

「しかし、この種の自由には多くの責任が伴う。責任の一部は投資を行う個人投資家の肩に掛かっているものもある。しかしロビンフッドもまた、自社の利害関係者に対し責任を負っている」 (c)AFP/Daniel HOFFMAN』