日本が「いずも」を準空母化、遠洋作戦が可能に―中国メディア(2020年7月9日(木) )

https://www.recordchina.co.jp/b819288-s10-c10-d0046.html

『外国メディアの報道によると、日本は現在ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF-35B艦載戦闘機を搭載できる真の意味の空母にするための改修を行っている。軍事専門家の尹卓(イン・ジュオ)氏は人民網の単独取材に「日本はヘリ搭載護衛艦を改修することで、真の遠洋海軍へと発展させる考えだ。今後は遠洋作戦や、米国との共同作戦を実施できるようになる」と指摘した。

■軽空母を開発し、遠洋行動を実現する可能性

現在、海上自衛隊は「いずも」級ヘリ搭載護衛艦を2隻保有している。DDH-183「いずも」とDDH-184「かが」だ。そのいずれもが、真の意味の空母に改修される。1隻あたりF-35B戦闘機を12機以上搭載できるとみられる。

日本がヘリ搭載護衛艦2隻を改修する理由について、尹氏は「日本が軽空母を開発し、F-35Bを『いずも』に搭載するのは戦略的選択であり、戦術的選択でもある。戦略的には、日本は戦後の制約で空母建造を認められない国だ。このため空母建造という『立ち入り禁止区域』に足を踏み入れることを何度も望んできた。戦術的には、日本はヘリ搭載護衛艦を改修することで、真の遠洋海軍へと発展させる考えだ。今後は遠洋作戦や、米国との共同作戦を実施できるようになる」と指摘。

「『いずも』は改修後、戦闘能力が質的に飛躍する。これまでは搭載機がヘリで、戦闘行動半径が小さかった。固定翼機であるF-35B艦載機の搭載によって、戦闘行動半径はこれまでの200キロ余りから、約900キロへと一気に拡大する。これは相当大きな戦闘行動半径であり、『いずも』が海岸から遠く離れた地点から、陸上や海上の目標を攻撃できることを意味する」と述べた。

■米国が空母の制限を緩和、日本のイメージは根本的に変わる

では、「いずも」改修は日本にとって一体何を意味するのだろうか?尹氏は「今回日本は『空母時代』入ることを意図している。米国が政治的突破を許したといえる」と指摘した。

「いずも」改修によって日本のイメージは根本的に変化する。日本は専守防衛の国から、遠洋進攻の色彩を帯びた国へと転換する。尹氏は「『いずも』の力は遠洋進攻面では依然限定的だ。搭載可能な軍用機の数が限られているからだ。これによって戦争のプロセスが変わる可能性は非常に小さい。だが、日本のイメージは変わった。空母を保有するようになり、かつ艦載機は最初から第5世代機だ。こうした姿でアジア太平洋に出現することで、軍事大国としてのイメージが一層顕著になる」と指摘。

「しかし日本が軍事大国へと向かうことは、周辺のどの国にとっても福音ではない。アジア太平洋の平和と安定にとって明らかに脅威だ。このイメージの変化は、すでに日本が平和憲法の制約から完全に脱し、進攻型戦略へと一歩一歩向かっていることを意味する」とした。(提供/人民網日本語版・編集/NA)』

※ 紅いドラゴン国に対処する必要がある、ということだろう…。

※ 南シナ海も、東シナ海も波高しだし、他国のEEZ内でも我が物顔に振る舞う体たらくだからな…。

※ 米国も、「空母打撃群」を、他地域に回す余裕が生じる…、ということだろう…。

護衛艦「いずも」、正真正銘の空母へ(2019/12/20)

護衛艦「いずも」、正真正銘の空母へ。F35Bの発着艦に必要な改修費31億円を計上(2019/12/20)
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20191220-00155710/

http://www.kosuke.net/

『政府は12月20日、過去最大の5兆3133億円に及ぶ2020年度防衛予算案(米軍再編経費を含む)を閣議決定した。アメリカのトランプ政権が2017年12月に策定した国家安全保障戦略と、安倍政権が2018年12月に策定した防衛計画の大綱に基づき、宇宙、サイバー、電子戦といった新たな領域での能力強化を打ち出している。

●概算要求の満額が認められる
防衛予算の中で注目されるのが、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」に、短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載できるよう、改修費の予算31億円が初めて計上されたことだ。今年8月の概算要求の満額が認められた格好だ。』
『海上自衛隊史上最大の艦艇である護衛艦「いずも」(全長248メートル、全幅38メートル、高さ49メートル、基準排水量1万9550トン)にF35Bを発着艦させるための部分改修費として、31億円は安すぎないか。8月の概算要求の取材の際に、筆者は率直にそう思った。2018年2月に実際に「いずも」に搭乗し、乗組員たちを取材した際、飛行甲板の耐熱処理にはかなりの費用がかかると聞いていたからだった。ただ、その一方、飛行甲板と格納庫を上下につなぐ航空機運搬エレベーターの大きさや耐重量の仕様は、将来のF35B搭載を想定して設計製造されているのが、その当時からもうかがえた。』
『●「いずも」はすでに空母化
国内メディアは、これで「いずも」が空母化すると話題にしている。しかし、これは国際基準でみればおかしい。筆者が東京特派員を務める英国の軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、従来から「いずも」を、「ひゅうが」「いせ」「かが」と同じ「ヘリコプター空母」とみなしている。ジェーンズが発行する「Jane’s Fighting Ships」は世界の海軍の国際基準になっているから、こちらが世界の常識だ。「いずも」はすでにヘリ空母であり、「空母化」されているのだ。それでも、あえていえば、今回の予算措置で、「ヘリ空母」かられっきとした正真正銘の「空母」になるということだ。』
『防衛省によると、いずもの改修としては、2020年度は飛行甲板の耐熱処理工事や誘導灯の設置などが予定されている。改修は、5年に一度実施される2019年度末からの定期検査を利用して行われる。2020年度にわたる定期検査中の1年間、部分改修を実施するという。

海上幕僚監部広報室は「特殊な塗装などによる甲板の耐熱強化や電源設備の設置など、F35B搭載に向け、最低限の改修を行う」と説明する。

「いずも」の2020年度に続く次回の大規模な定期検査は、5年後の2024年度末から始まる。海上自衛隊はその機会をとらえて、F35Bの発着艦を可能にするため、「いずも」の2回目の残りの大改修を行う予定だ。ただし、この2回目の改修の具体的な内容は明らかにされていない。

さらに、いずも型護衛艦の残りの一隻である「かが」は、2021年度末から5年に一度の大規模な定期検査に入る。これを機に、かがはF35B搭載に向け、大規模な改修を行う予定だ。いずもの改修と違い、かがは一回こっきりの大規模な改修になる。』
『防衛省は、いずも型護衛艦「いずも」と「かが」に搭載するF35Bの6機の取得費として2020年度予算で793億円を確保した。このほか、整備用器材費などF35B関連費用として235億円を得た。防衛省によると、F35Bは2024年度に調達される予定だが、国内配備先はまだ決まっていないという。』
『防衛省当局者は「(F35Bの)取得までに5年かかる。令和2(2020)年度予算に計上すると、モノがオンハンドされる(手元に届く)のが令和6(2024)年度になる。パイロットは、それから訓練開始となる」「いずれにせよ、日本にF35Bが届くのは令和6年度になる。部隊養成をしていくのはそれ以降になる。しばらく先の話になる」と述べた。』

 ※ この記事では、「日本にF35Bが届くのは令和6年度になる。」ということだったようだ…。
 イージス・アショアをキャンセルして、その浮いた予算で、前倒しでF35Bを導入することにしたものか…。
 まあ、北のやんちゃ国と紅いドラゴン国の「不可分の領土の一部」のムリクリ併合の危険性を、天秤にかけたという話しか…。

ファーウェイ包囲の切り札…。

ファーウェイ包囲の切り札 米半導体設計ツール断絶
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61231450X00C20A7000000/

『米国が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への規制を強化している。包囲網の切り札として浮上してきたのが、最先端半導体の開発に不可欠な「EDA(電子設計自動化)」ツールだ。』
『同社が強みとするプロセッサーや通信用ベースバンドICなどの設計には、米企業製のEDAツールが欠かせない。米企業が提供するEDAツールが業界標準となっているからだ。このEDA分野での圧倒的な優位性を生かすことで、ファーウェイに揺さぶりをかけてきた。

米商務省産業安全保障局(BIS)は5月15日、ファーウェイへの規制強化を目的とした輸出管理規則(EAR)の改正を発表した。その狙いは、同社独自開発の半導体のサプライチェーンにおいて、米企業のソフトウエアや製造装置を利用できなくすることにあるとみられる。』
『EARに基づいた禁輸対象(エンティティーリスト)にファーウェイおよび関連企業が追加されたのは、2019年5月16日である。同日以降、「米国で造られた製品(米国製品)」「米国外で造られた製品(非米国製品)のうち、米国で造られた部品(米国製部品)や米国由来技術の価値が金額ベースで25%を超えるもの」をファーウェイに供給することが禁じられた。裏を返せば、米国産部品や米国由来技術の割合が25%以下の非米国製品ならば供給できるということだ。

エンティティーリスト入り後もファーウェイが独自開発のプロセッサーなどを確保できていたのは、この条件のおかげだろう。同社はこれらの半導体について、傘下の海思半導体(ハイシリコン)で設計し、台湾積体電路製造(TSMC)をはじめとする半導体受託製造会社(ファウンドリー)に造らせてきた。

エンティティーリスト入りでファーウェイがこのサプライチェーンを維持できるかどうかに関心が集まったが、大きな影響はみられず、同社はむしろ独自開発の対象を高周波(RF)半導体などにも広げてきた。だからこそ、米政府は新規制でさらなる強化に踏み出したわけだ。

〔■わずかな可能性も潰す〕

新規制の効果は、まず製造面に表れた。新規制の発表直後、TSMCが米アリゾナ州に半導体前工程工場を建設することを明らかにしたのである。併せて、「ファーウェイからの新規受注を停止」とも報じられた。TSMCはファーウェイからの受託が新規制に抵触すると判断したもようだ。

ファーウェイの最新プロセッサーや次世代通信規格「5G」対応ベースバンドICは、7ナノ(ナノは10億分の1)メートルプロセスを前提に設計されている。現時点で7ナノメートルプロセスの量産能力を持つのは、TSMCの他には韓国サムスン電子だけ。そのサムスンも、米国の狙いを鑑みればファーウェイの依頼を受けるとは考えにくい。とはいえ、数々の技術を取り込んできた中国が、将来的に最先端半導体の量産体制を構築する可能性も完全には捨てきれない。

そこで、米政府はそのわずかな可能性をも潰すために、EDAツールの利用についても規制を強化したのだ。EDAツールの上位3社は、シノプシス、ケイデンス・デザイン・システムズ、メンターといずれも米企業である。

18年秋に明るみに出たファーウェイ「核心的サプライヤー」のリストにもシノプシスとケイデンスの名前があった。ファーウェイやハイシリコンがプロセッサーやベースバンドICなどの設計に米企業のEDAツールを使っているのは間違いない。

そもそも、米企業のEDAツール自体が米国製品の一種であり、エンティティーリスト入りの時点で何らかの影響が出ていてもおかしくなかった。ファーウェイやハイシリコンが既に購入していた分は引き続き使えたとしても、新規に購入したり、アップデートを受け取ったりすることはできなかったはずである。

しかし、実際には前述の通り、大きな影響はみられなかった。このことから、ファーウェイやハイシリコンはグループ外の企業に技術者を出向させるなどして、規制を回避していたのではないかという見方もある。今年5月にBISが打ち出した新規制は、こうした「抜け道」も封じる狙いがありそうだ。

ここで考えられるファーウェイ側の対策は2つある。第1に、米国製以外のEDAツールを中国など米国外で開発すること。第2に、これまでのように何らかの抜け道を探して米国製のEDAツールを使い続けるということもあり得る。ただ、EDAによってつくり出された強固で複雑な半導体設計チェーンを考えると、いずれの試みもほぼ不可能である。

〔■複雑なEDAチェーン〕

EDAと一言で言っても、例えば業務用ソフトは文書作成にWord(ワード)、表作成にExcel(エクセル)、プレゼンテーション作成にPowerPoint(パワーポイント)があるように、用途や機能が異なるツールがある。複数のEDAツールを使うことで、欲しい半導体の仕様を、半導体製造装置向けのデータに変換することができる。

EDAツールは大きく2種類に分類できる。1つが設計そのもの、すなわち仕様などの抽象的なデータを実物に近いデータにする作業を実行するツール(設計系ツール)。もう1つが設計結果を検証するツール(検証系ツール)だ。

現在、EDAツールが扱える抽象的なデータは、欲しいデータの処理内容を表した動作記述で、ソフトウエアプログラミングでおなじみのC言語やC++で表現する。

ただし、この動作記述を、半導体製造装置向けのデータに一気に変換できるEDAツールは存在しない。複数の設計系ツールを使って、順繰りに、抽象度を下げる。抽象度を下げた設計結果が得られると、検証系ツールを使ってその設計結果が正しいかどうかをチェックする。結果が正しければ、次の設計系ツールを使って抽象度を下げる、そして検証するという繰り返しになる。

〔■全ツールを提供できるのは2社〕

市場にある、論理ICの設計系ツールは、主に3種類。動作記述をRTL(レジスター転送レベル)記述に変換する「高位合成ツール」、RTL記述をネットリスト(接続情報)に変換する「論理合成ツール」、ネットリストを製造装置で使うマスクのデータに変換する「配置配線ツール(レイアウト設計ツールとも呼ばれる)」である。

検証系のツールは種類が多いが、代表的なツールとしては、論理回路の機能を動的に解析する「論理シミュレーター」、論理回路の遅延時間を静的に解析する「スタチック・タイミング・アナライザー」、マスクデータを検証する「レイアウト検証ツール」を挙げられる。

ここまでの説明で登場したEDAツールをすべて提供できる企業は、現在、シノプシスとケイデンスの2社だけである。先端プロセスの論理ICを受託製造できる2社、すなわちTSMCとサムスンは、シノプシスとケイデンスのツールを使って設計したICを製造できる体制を築いている。

なお、独シーメンスの傘下に入ったメンターもいくつかのEDAツールを提供しているが、レイアウト検証ツールや論理シミュレーター、高位合成ツールを除くと、シノプシスやケイデンスに比べて影が薄い。

EDAツールとともにIC設計で使われるIPコア(回路の設計情報)について触れておく。英アームが提供するCPU(中央演算処理装置)コアはIPコアの代表例で、論理合成ツールに入力可能なRTL記述として提供される。IPコアを購入することで、そのIPコアの設計をしなくて済む。

〔■中国での開発は無理〕

ほぼすべてのEDAツールは米国製であることから、ファーウェイの機器で重要な役割を担う先端論理ICを、米国由来のソフトウエアなしで設計することは不可能といえる。

EDAツール企業で実際に開発しているのは中国系やインド系のエンジニアが多く、中国系エンジニアが中国に戻ってEDAツールを開発すれば大丈夫だという声がある。実際、中国内でEDAツールを開発するプロジェクトは進行している。こうして、米企業のEDAツールの初期バージョンと等価なEDAツールは開発できるかもしれない。とりあえず動けばいいというICはその初期バージョンで設計できるだろう。

しかし、競合するICに勝るどころか、同じような性能で動くICを設計するのさえ、ほぼ不可能だと思われる。

先端論理ICの設計に使われるEDAツールは、EDA企業、スタンダードセル(基本的な回路)を手掛けるアームなどの企業、ICの受託製造企業、半導体メーカーや大手機器メーカーといった世界中の半導体設計者が協力して最適化作業をして、第2、第3バージョンを仕立てている。中国で開発したEDAツールに対して、こうした最適化が行われることは難しく、そのツールでは市場競争力のある先端ICは設計できないといえる。

EDAツールに関しては、もう1つ留意しておきたいことがある。EDAツールはソフトウエアなので、製造装置と比べて、どこで誰が何のために使ったかは分かりにくい。このため、EDAツールの規制は製造装置のそれに比べて網をかけるのが難しいとの声がある。

しかし、米政府が本気になると、設計結果を得るために使ったツールの情報は比較的簡単に割り出せる。デジカメで撮った写真に付加されるカメラの機種や撮影日時のような情報は、EDAツールで得られた設計データにも存在するのが普通である。設計結果本体は業界標準データ形式で表されるため、どのツールを使ったかは分からないかもしれない。しかし、「付加データを見せろ」と言われれば、一発で分かってしまう。

上述したように、EDAツールは初期バージョンから次々に改良されていく。バージョンが異なると、設計結果に差が生じる。このため、ある設計データがどのバージョンで設計したかが分からないと、品質管理面で問題が起こる恐れがある。設計データの付加データは意外に重要で、設計者がそれを保存しないことはあり得ない。「付加データはないです」とは答えられない。

つまり、抜け道経由で米国製EDAツールを使って設計・検証することは、ほぼ不可能に近いのだ。

(日経クロステック 小島郁太郎、高野敦)

[日経クロステック2020年7月6日付の記事を再構成]

「正攻法」が「悪手」になってしまったら、僕たちは一体どうしたらいいのだろう?

https://comemo.nikkei.com/n/n1d73fe883b9c

『〔外食業界はみなさんが思っている以上に苦しい〕
多くの方がご承知の通り、コロナの影響で外食産業が大変なことになっています。僕自身、食の世界に身を置く者として、なかなか痺れる状況が続いています。以下の数字を見てください。企業の業績が軒並み壊滅的になっていることがよくわかります。』
『テイクアウト需要が旺盛だったハンバーガーや牛丼のチェーンをのぞけば、売上高の対前年比が50%程度の企業はざらで、大手居酒屋チェーンの中には6月の前年比が10%前後のところもあります(マイナス10%ではなく、マイナス90%です!)。

業界の中で、常に半歩先の手を打っていたロイヤルホールディングス(ファミリーレストランのロイヤルホストや天丼のてんやなどが傘下)でさえも、苦しい事態に追い込まれています。』
『ただし、会長の菊地さんは非常に明快に現状を分析しています。同社が一時的に大きな赤字を出すことは間違いないでしょうが、早期の判断と適切な対応によって、赤字幅を抑え込んだという見方のほうが正しい気がします。
インタビュー記事の発言を見ても、自らの過ちを率直に認めるというのは、とても勇気あることだと思います。

「自分たちはリスク分散できているという認識を持っていたということが、まず間違いだった。やはり常になにが起こるか分からない。もう少し違う事業の可能性を考えておくべきだった」』

『〔外食では「歯車の逆回転」が始まった〕
With/Afterコロナの世界では、多くの飲食店はその経営方法を変えざるを得ません。コロナ問題が顕在化してから、飲食店向け予約台帳サービスを提供する株式会社トレタ代表の中村仁さんと色々意見交換をしてきたのですが、僕たちの現時点での見解は、外食産業の世界では今、「歯車の逆回転が起きている」というものです。

注意していただきたいのは、「これまでのやり方が、通用しなくなった」のではないという点です。ひょっとすると「これまでのやり方は、今後やってはいけないものになってしまった」のかもしれないと考えているのです。ベクトルがずれてきたのではなく、ベクトルが一気に反対を向いてしまったとも言えます。』
『「歯車の逆回転」とは、具体的にはどういうことでしょうか。

【立地】これまではオフィスワーカーや来街者が多数いる「繁華街」であることが、出店立地の第一条件でした。しかし、リモートワークが進み、街に人がいなくなると、繁華街(だったところ)では商売が成り立ちません。今はむしろ昼夜を問わず「住宅地」にこそ人がいるので、飲食店を経営するにしても、そこに近い場所のほうが戦いやすくなってしまいました。

【店づくり】店のあり方も激変しています。店員の活気やお客同士の息遣いが店のシズル感(おいしそうな雰囲気)にとって大切な要素であったため、これまで飲食店の多くはテーブルを小さくし、席間を詰め、ギュウギュウの空間をつくってきました。それはまさに「密」そのものです。言うまでもなく、今はそれを避ける動きが急速に進んでいて、スカスカで間延びしていることこそが、安心感に繋がっています。それはこれまで繁盛店が培ってきた「色気」や「艶」を表現する店づくりとは無縁なものなのです。

【事業規模】ビジネスとしては(特に比較的カジュアルな業態の場合)、ある程度の店舗数を展開することで、ブランドの知名度を上げ、仕入れなどでスケールメリットを生かしていくことは、ひとつの王道でした。しかし、結果的には体が大きくなればその分融通が効かなくなり、突発的な状況変化に適応することが難しくなってしまいます。しばしば恐竜と哺乳類の喩えがされますが、フットワークの軽い事業者による「適者生存」は今後急速に進んでいくでしょう。

いくつか具体例を出しましたが、これらが「歯車の逆回転」の意味するところです。様々な要素が一気に正反対を向いてしまったことで、これまで飲食店にとって「正攻法」だったはずのものは、突如通用しなくなったどころか、場合によっては「悪手」に見えるようになってしまったわけです。』

『〔トランスフォームに本気で取り組むしかない〕
ではこうした環境変化において、すでにビジネスを展開している飲食店、外食企業はこれからどうすべきなのでしょうか。これは本当に悩ましい話ですし、僕にも明快な答えなどあるはずもありません。

一握りの人気店や実力のある店は、今後もきちんと集客できるのは間違いありません。しかしそうではない店(実際にはこちらがほとんどです)にとっては、生き残っていくためには「これまでのやり方」を根本的に変えるしかないのではないかと思います。流行りの言葉で言えば「トランスフォーム」とでも言えるでしょうか。

というのも、もしも従来の方法論が今後のビジネスにとっては「悪手」になってしまったのだとしたら、いくら改善や微調整をしても、俯瞰した際にはそれが悪手であることには変わりがないのですから。』
『多くの飲食事業者は何とか生き延びようと、様々な取り組みをしています。例えば、これまでやってこなかったテイクアウトやデリバリーに挑戦した店も数多く存在します。しかし冷たい言い方のようですが、多くの場合、それらの取り組みは「労多くして功少なし」だったように見えます。何より、当事者である飲食店自身がそれを痛感していることでしょう。

原因は色々ありますが、持ち帰り弁当や惣菜、そしてピザや寿司の宅配など強い競合がひしめく中食市場に、飲食店が料理だけを切り出して挑んでも、なかなか太刀打ちできなかったというのが大きな要因です。多くの飲食店にとってすぐにできることといえば、接客や場の魅力に頼らず「料理を切り売り」することしかなかったはずですから、そうなるのは仕方ありません。

しかし今後、生き残りのために本気で事業の見直しを検討するならば、新たにテイクアウト商品を開発するというような、飲食店の延長線上にある取り組みは解決には繋がらないはずです。そうではなく、「まったくの新規事業開発」のスタンスで望まなければ、そこには明るい未来は拓けないのではないかと思うのです。』

 ※ 極めて明解な論だと思う…。
 論考も、1 現状分析 → 2 原因分析 → 3 対策の提示…、と展開していて、申し分ない…。

 あとは、そういう「論考」に基づいて、「実行」していけるのか…、という話しだ…。

外食のあり方、一気に変わる…。

外食のあり方、一気に変わる
アフターコロナを考える ロイヤルHD会長 菊地唯夫氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61197340W0A700C2M13000/

『新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限や、店舗の休業要請はなくなった。それでも個人消費の回復には時間がかかりそうだ。日本経済新聞社が開催したウェブセミナー「アフターコロナを考える」に登壇したロイヤルホールディングス(HD)の菊地唯夫会長は、従来の外食産業の常識にとらわれない経営が必要になるとの認識を示した。』
『――新型コロナへの対策が必要と感じたのはいつごろですか。

「機内食事業やホテル事業などに、早く影響が出た。すぐ対応しなければいけないなと思ったのは2月下旬くらいだ。まずは資金繰りから着手した」

「今回のように広範囲に広がった災害に対するマニュアルというのはない。見通しを立てるのは難しかったが、危機になったときは優先順位をどうするかが大事なポイントだ」

――かつて経営破綻した日本債券信用銀行(日債銀)に在籍していました。その教訓はありましたか。

「1998年に破綻したときの頭取の秘書で、大きな経験だった。日債銀など長期信用銀行はもともと高度成長期に長期の資金を供給するためにつくられた特殊銀行で、破綻時には一定の役割を終えていたのだと思う」

「経営危機の時に問われるのは企業の存在意義だ。アフターコロナにおいて飲食店の存在意義とは何か、と考えることが何より重要だろう」

――店舗の閉鎖などリストラ策は早かったですね。

「3カ月我慢すれば元に戻るのだったら、そんなことまでやる必要はないと思う。しかしコロナが収束したとしても、社会が変化していく可能性があるので、打つ手は早ければ早いほど有効だ。それから従業員の不安を解消するため、オンラインでの対話を続けた」

――次は消費への影響についてです。視聴者アンケートを見ると、「仮にコロナが収束しても個人消費は元に戻らない」が45%を占めます。

「私の感覚とほぼ同じくらいかな。悩ましいのはここ数年、消費を支えてきたインバウンドがしばらく戻らないこと。それから企業が多くの借金を抱えて大きなロスを出している。負の遺産というものの処理には一定の時間がかかる」

「それから雇用や所得への不安から家計も縮む。この結果、消費をかなり抑制してしまうのではないかと感じる。デフレが再び強まる可能性も高い。固定費と価格のコントロールが難しくなるだろう。例えば外食はソーシャルディスタンスを守らなければいけない。席も減らすので、戻ったとしても10にはならない」

――改めて約5兆円の消費額があるインバウンドの回復が焦点になります。視聴者アンケートも厳しい結果が出ています。

「コロナが収束したとしても2年先になるとみている。やはりワクチンが広く行き渡らないと、人の往来は戻らない。当社の天丼店の『てんや』、空港のレストラン、機内食、ホテルとすべて影響しているので、経営のアクションが問われる」

「ホテルは東日本大震災やリーマン・ショックのときも、稼働率70%を下回っていなかった。実はインバウンドに依存していなかったからだ。さすがにこれだけ人が動かなくなってしまうと、今回は稼働率が激減してしまって、今も休業ホテルがある」

――経営危機についてのリスク対策は甘かったと思いますか。

「自分たちはリスク分散できているという認識を持っていたということが、まず間違いだった。やはり常になにが起こるか分からない。もう少し違う事業の可能性を考えておくべきだった」

――テレワークが進み、生活の分散化が進みそうです。しかし外食産業は都心部などに経営資源を集中していました。この流れは変わりますか。

「まさにその通りだと思う。売り上げが落ちてくると、高いコスト構造が最大の課題になる。外食はテークアウトやデリバリーにシフトすると、視認性の高いお店をつくる必要はなくなる。スマホの位置情報だけで認知されるわけだから。そうなると一等地の概念が大きく変わってくるのではないか」

「これが今回、大きな課題になっているので、投資も変わってくる。(持ち帰りや宅配に特化した)ゴーストレストランであるとか出張シェフであるとか。外食産業のあり方自体もどんどん多様化していく」

――視聴者に外食の回数についても聞きました。6割が「減らす」という厳しい結果が出ていますね。

「我々も、これから内食が増えるだろうということで、昨年12月からロイヤルデリというものを始めている。セントラルキッチンでつくっているいろいろな料理を、家庭向けに冷凍ミールとして届けている」

――視聴者から、「ウィズコロナ時代に求められるマネジメントスキルとは何か」との質問が届いています。

「過去の成功体験の延長線上にないことだけは間違いない。そうすると、これから大事なのは、ネットワーク力だと思う。新しいビジネスモデルを考えていくためには外の力を借りていかなければいけない。例えばデリバリーのためのウーバーイーツとか出前館とか。先ほどのロイヤルデリなどは、家電メーカーと組んでいる」

「だから、副業解禁だとか週休3日制というのはよく働き方改革で議論されるけど、むしろ外からいかに情報を吸収し、自分たちのビジネスを変革していくかという意味合いでの重要性が高まると思う。今までやっていなかったことにチャレンジすることによって、新たな気づきが得られる」

――最後に企業経営の課題について。アンケートでも80%近くが「成長戦略の抜本的な見直しが必要である」と回答しています。

「中長期的にはインバウンドは成長戦略に入ってくると思う。ただ数年は難しいので、フードビジネスを進化させる必要がある。例えば、スマホの位置情報等によってどこにどういう人がいるか、お客さまを探すことができる。一気にフードビジネスのあり方が変わる可能性がある」

――どこもデジタル化を進めます。ロイヤルHDの強みを改めて明確にする必要があります。

「企業の本当の意味での価値というものが問われてくると思うのです。例えば、オンライン授業がどんどん進化していくと、『じゃあ、学校のキャンパスってどういう意味があるんですか』と」

「同じことが、たぶん、飲食店にも問われてくる。やはりリアルだったり、その場でしか絶対食べられない食事であったり。ここが飲食店の本源的な価値になってくるだろう」

(聞き手は 編集委員 中村直文)』

コロナ後の国際エネルギー情勢…。

コロナ後の国際エネルギー情勢 小山堅氏
日本エネルギー経済研究所専務理事

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61341590Z00C20A7TCR000/

『コロナ禍で国際エネルギー情勢は激変した。ここまで最も関心を集めたのは需要の劇的減少で、石油市場が大幅な供給過剰に陥り、原油価格が大暴落したことだ。今後も、原油・液化天然ガス(LNG)価格などの動向は世界の注目を集め続けよう。しかし今はコロナ禍による構造的・長期的変化に視線が向いている。ポストコロナの国際エネルギー情勢の行方だ。

コロナ禍は、いわゆる「エネルギー転換」を促進するのか、阻害するのか。以前から世界のエネルギー需給構造は転換期にあり、20世紀は「石油の世紀」だったが、21世紀はどのような世紀になるか、という問題意識があった。

この問題は、脱炭素化の取り組みに対するコロナ禍の影響という点から論ずることができる。欧州では、再生エネルギー・水素などクリーンエネルギーの普及促進を図ることで、経済復興を果たす政策が重視されている。これらの政策が奏功すれば、脱炭素化が進展し、エネルギー転換が促進されよう。

しかし同時にコロナ禍は、人類にとっての生存や安全が最優先される流れを作り出した。また、劇的に悪化した経済・雇用状況からの脱却も重要視されている。脱炭素化の取り組みがエネルギーコストを上昇させるようなことがあれば、その促進は容易ではなかろう。とりわけ、今後の世界のエネルギー需要増の中心となるアジア・発展途上地域での展開が重要だ。

エネルギー転換の先行きについては、化石燃料需要の行方が一つの鍵を握る。そこで注目されるのは、石油需要が構造的に抑制される可能性だ。テレワークの普及などに象徴される行動様式・経済活動の変容は、石油が担ってきた移動需要を構造的に低下させうる。数年前、電気自動車などの普及で石油需要ピークが来るのでは、という議論があった。ポストコロナでは、移動需要そのものがどうなるかが関心事項だ。

移動需要が抑制されれば石油需要が低下し、全体として省エネが進み、化石燃料比率が低下する。この進展は脱炭素化を促進する。他方、石油需要が抑制され、IT(情報技術)化、デジタル化も進むと、最終エネルギー消費全体に占める電力の重要性が高まる。その電力を、安定的・持続可能な形で、手ごろな価格で供給することが一層重要になる。

ポストコロナでは、戦略的に重要な財の供給チェーンを自国内、あるいは自国の影響下に置こうとする動きが強まるかもしれない。世界の産業配置が影響を受け、今後のエネルギー需要増の中心がどの国・地域になるかを注視する必要がある。

しかもエネルギー自給率向上を果たそうとする動きは、厳しさを増す世界のエネルギー地政学の下で、各国のエネルギー選択に影響を及ぼす可能性がある。これらは革新的エネルギー技術の開発を巡る技術覇権の観点からも注目される。ポストコロナのエネルギーの将来像には、大きな不確実性が存在する。様々な可能性・シナリオに対処できる、柔軟で戦略的な思考が求められる。』

北朝鮮内部で政変勃発か…。

北朝鮮内部で政変勃発か…金正恩の致命的なミス、金与正が韓国批判連発の裏事情
https://biz-journal.jp/2020/07/post_167247.html

 ※ これまた、読んでおくべき記事だ…。韓半島(朝鮮半島)での勢力争いは、日本国の安全保障の問題に直結する…。米中露の力(ちから)比べが、波及し、日本国の安全保障に大きく影響する…。
 k国にとっても、国家としての「生き残りの戦略」に関わる問題で、「日本国」と手を取り合って対処すれば、生き残りの可能性が高まる側面も多々あると考えるが、現実は、そういうことに「背を向けて」、自分からドンドン遠ざかって行っているようなんで、残念なところだ…。
 さりとて、日本国としては、自国の「生き残り」の道を探っていかないとならないので、「人は、人…。吾は、吾…。」でやっていくより他に道はなかろう…。

インドのモディ首相。国境紛争現場で激を飛ばす。 : 机上空間

http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23048943.html

 ※ 非常に含蓄に富んだ内容となっている…。
  敬意を表しつつ、全文を引用させていただきます…。

『インドのモディ首相が、中国との国境紛争地域で、45年ぶりに死者を出す軍隊同士の衝突があった件で、現地のラダック地方を電撃訪問し、演説をしました。いつもの礼服ではなく、完全に軍の統合司令官モードで、迷彩服に身を包み、軍帽をかぶっての登場です。

その演説の内容が、なかなか深い内容なので、引用してみたいと思います。

「弱き者は絶対に平和を作れない。勇敢さが平和の必須条件だ」

「領土拡張主義の時代は終わった。今は経済発展の時代だ」

「諸君らの示した勇敢さは、インド全土で語り継がれるだろう」

インドと中国の国境紛争は、管理された紛争と言われて、正式に解決していないのですが、紳士協定で仮の国境線を引いて、この付近での本格的な軍事衝突をしない事で合意しています。その為、今回の軍隊同士の衝突も、武器を一切使用する事なく、素手・棍棒・投石で戦うという有史以前の原始的な戦いになりました。それでも、死者が出ているので、激しい衝突だったようです。

要約した演説の中で、「勇敢さ」という事が強調されています。これは、戦争を恐れるなと言ってるわけではなく、脅しや恫喝に屈して筋を曲げる事が無い覚悟を示せという意味の勇敢です。中国外交の本筋は、脅しと恫喝です。これに屈して譲歩すると、次々に条件を拡大して、相手から最大の譲歩を引き出すのが手です。なので、どんな形でも、譲歩しない事を示す必要があるのです。ある意味、中国は話し合いの通じる相手ではないので、日和らないところを見せないと、つけいれられるという事です。逆に言えば、強い意思さえ見せれば、口程には中国は動けないという事です。これは、東欧・ドイツ・アフリカなど、頻繁に中国から圧力を受けている国向けのメッセージです。そして、中国が何を約束しても、決意の見えない外交で交わされた約束は、破られると覚悟しろという事です。

「領土拡張主義は終わった」という言葉は、あきらかに中国向けです。力を背景にした恫喝で、国際ルールも無視し、自分達の独善的な正義で領土を拡張する時代は終わったと釘を刺しています。モンゴル・チベット地方の支配や、南沙諸島における軍事基地の建設など、望まれてもいない統治をゴリ押しする中国に対する牽制です。

「今は経済発展の時代だ」という言葉は、自国へ向けた言葉です。国内にもカーストなど様々な問題をかかえるインドですが、そういう障害を乗り越えて、インドは経済発展を目指す事を決意しているとアピールしています。

恐らく、今後の対中包囲網の中で、軍事力を伴った中心的な役割を担うのは、同程度の人口と国土を持つインドになります。アメリカもインドとの国交を重視するでしょうし、資本投下も行うでしょう。そして、中国とは違って、富の分配が国民に行き渡り、国民全体の生活水準が上がる可能性があります。すると、市場としても中国より有望という事になります。中国は、共産党幹部が、富の独占に貪欲に動いているのと、そもそも序列が幅を効かす中で、ワイロの横行が盛んになってしまったので、人口の割に購買力というのは、大した事はありません。まぁ、富豪が数千万人単位でいるので、それなりに物が売れますが、市場というのは、参加者の平均所得が上がらないと、健全に発展しません。それが、見えてきてしまったのが中国であり、共産党による不公正と規制も激しいので、資本の流出が始まっています。

この演説の中で素晴らしいのは、「中国には覚悟を見せないと外交は成立しない」と言っている点です。とにかく、何か揉め事が起きると、中国は高所目線で脅してきます。それにいちいち日和っているようでは、中国相手に平和も守れませんよと言っています。逆に、脅しが通用しないとなると、中国は思いの他、戦争にまで踏み込もうとしません。特に今は、全方位で紛争を起こしているので、実際に戦争にする事ができないのは、中国の方です。どんな武器を持っていても、周囲全部を敵にまわして戦闘を継続する事は不可能です。

実際に脅威に目に見える形で晒されている国では、モディ首相を独裁者とかヒットラーのようなとか揶揄する声は聞こえないようです。日本では、良く出てきますけどね。』

米、日本へのF35売却承認 105機、総額2兆4800億円

 『【ワシントン時事】米国務省は9日、最新鋭ステルス戦闘機F35計105機と関連機器の日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は推定約231億ドル(約2兆4800億円)。金額ベースでは、2010年にF15戦闘機84機やミサイルなど総額294億ドル(約3兆1500億円)のサウジアラビアへの売却を承認したのに次ぎ、過去2番目の規模となる。

 売却されるのは、空軍仕様のF35A63機、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のF35B42機など。日本政府は18年12月の閣議で、中期防衛力整備計画(中期防)に沿い、旧型のF15戦闘機を置き換えるために、F35を105機追加調達し、計147機体制にする方針を了解していた。』

 ※ 105機中、F35Bが42機であることは、注目しておいた方がいい…。
 F35Bは、「垂直離着陸」が可能な機種だ…。「カタパルト」や「スキージャンプ式」の構造を持たない、いわゆる「航空母艦(空母)」でなくても、「飛行甲板」(ヘリコプターの離着艦が可能な構造。「耐熱甲板」は、必要となるが…)を持つものであれば、「艦載機」の運用が可能となる…。
 海自念願の、「軽空母」の保有・運用につながって行くのかが、注目だ…。
 その「軽空母」なるものを、どう運用して、日本国の安全保障をどう高めて行くのかの「軍事戦略」こそが、問題なんだが…。

 あと、F35の「真骨頂」は、その搭載している「電子機器」にこそある…。
 世界の流れは、「無人機」へと流れて行っているが、すぐに全てが「無人機」に置き換わるのではなく、過渡期の形態として、「有人機」と「無人機」の混在、「有人機」が「無人機」の支援を受けて「空戦」する…、なんてことが構想されているようだ…。
 そういう形態において、F35は、「無人機」のコントロール・タワーの役割を果たす…、ようなことが構想されているようだ…。
 そこいら辺の情報は、マングースさんのサイトが詳しい…( https://holyland.blog.ss-blog.jp/ )。
 「輸送機が新データリンクで数百倍データ通信高速化、でも:東京の郊外より・・・:SSブログ」
  https://holyland.blog.ss-blog.jp/2020-07-04

 そういうことを支えているのが、「通信」だ…。「無線通信技術」「衛星通信技術」、ひいては、その「通信規格」…。そういうものが、「軍事」の「死命を制する」ことになる…。
 米国が、ファーウエイや半導体の製造に、神経を尖らせるのも、宜(むべ)なるかな、だ…。
 米国の立場では、あわよくば潰したいし、そうで無くても、内製・自製をできるだけ遅らせる…、ということが、取るべき「戦略」となる…。
 次世代規格の「6G」(2030年頃、導入となろう)の覇権争いは、既に始まっているんだ…。

沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域に中国海洋調査船

沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域に中国海洋調査船 中国に抗議(2020年7月10日 13時19分)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200710/k10012507921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001

『9日から10日朝にかけて、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が、事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っていることが確認され、菅官房長官は、外交ルートを通じて、抗議したことを明らかにしました。』
『9日午前から10日朝にかけて、沖ノ鳥島の北北西の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が船尾の辺りから海中にワイヤーのようなものを伸ばし、事前の同意を得ずに調査とみられる活動を行っているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。

これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「当該海域での海洋の科学的調査について、わが国は、中国側に同意を与えておらず、海上保安庁から活動の中止要求を現場で行った」と述べました。

そのうえで、「外交ルートを通じて、仮に海洋の科学的調査を実施しているのであれば、即時に中止すべきと抗議している」と述べ、9日、外務省から東京にある中国大使館に対し抗議するとともに、北京の大使館ルートでも抗議したことを明らかにしました。』

中国調査船の活動に抗議 菅氏「即時中止を」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61372960Q0A710C2EA3000/

事前同意なくEEZで調査 外交ルートで中国に抗議
https://www.sankei.com/politics/news/200710/plt2007100018-n1.html
『菅義偉(すが・よしひで)官房長官は10日午前の記者会見で、日本最南端の東京・沖ノ鳥島沖の排他的経済水域(EEZ)で9日から10日朝にかけて中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばし、事前同意のない調査活動を行っていたとみられる問題について、外交ルートを通じ中国側に抗議したと明らかにした。

 菅氏は「当該海域で海洋の科学的調査について、わが国は中国側に同意を与えていない」と強調したうえで、「海上保安庁が活動の中止要求を現場で行うとともに、外交ルートを通じて仮に海洋の科学的調査を実施しているのであれば、即時に中止をすべきと抗議を行っている」と述べた。』

 ※ ここいら辺の海域は、鉱物資源の宝庫でもある…。

 前に、投稿を上げたことがあった…。

 「日本は、鉱物資源大国になるのか…」( https://http476386114.com/2019/12/26/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e3%80%81%e9%89%b1%e7%89%a9%e8%b3%87%e6%ba%90%e5%a4%a7%e5%9b%bd%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b/ )
 

 前にも、似たような事件はあった…。

 「日本のレアアースを狙って 中国船が日本EEZで無断採取」(2018年4月20日)
  https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20180420_00420180420

 ※ 自国の領土、領海、領空、及びEEZ、並びにそこに存在する資源を守る断固たる意思と行動が無ければ、他国から無視されるだけの話しだ…。