「AIを使うとき」の落とし穴…。

Amazonもハマった、「AIを使うとき」の落とし穴
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/09/news022.html

※ まあ、実際の画像は、こういう「クッキリ、スッキリ」ばかりじゃ無いからな…。

『それは大手IT企業も例外ではない。おなじみの米Amazon.comは採用活動を支援するために、応募者から寄せられる履歴書を審査するAIを使っていた。ところがこのAIが、女性の応募者を不当に低く評価していた、つまり女性に“偏見”を持っていたとして利用を中止している。

 なぜそのようなことが起きたのか、それはAIにモデルを構築させるために、過去の社員や応募に関するデータを与えていたからだった。米国でも、IT技術者はまだまだ男性の方が多い。そのためAIは、過去のデータから「男性を採用すべき」というモデルを作ってしまったのだ。

 将来は、新しいAI開発手法が考案され、こうしたミスを避けられるようになるかもしれない。しかしそれまでは、現在のAIは与えるデータによってアウトプットが大きく左右されてしまうものだという大前提を肝に銘じておこう。

 また新しい手法が登場したとしても、それには別の長所と短所、そして別の前提条件が生まれるだろう。だからこそ、自分自身が開発者にならなかったとしても、「いま自分が使おうとしているAIは、いったいどのような仕組みで動いているのか」を理解しておく必要があるのだ。』
『その上で、次に必要になるのは「AIをどこに使うか」という判断力である。

 いまは第3次AIブームと呼ばれるほどAIへの注目が高まり、AIやそれらを使ったアプリケーションも進化しているが、残念ながらAIは万能ではない。というより、前述のようなAIを実現する仕組み、あるいはそれらが活用される環境では、得意なことと不得意なことが変わってくるのである。私たちには環境を変える力がないことが多いが、使うツールを選んだり、使い道を変えたりすることはできる。これらを考慮して、ツールの価値を最大限に引き出さなければならない。』
『一例を挙げよう。ある旅行会社で、スマートフォンで観光地の写真を撮ると、AIがそこに写っている被写体が何なのか(有名な寺社仏閣やモニュメントなど)を認識し、関連情報を表示してくれるアプリを作ってはどうかという計画が持ち上がった。
これなら外国に出かけたとき、現地語の説明が読めなくてもそれが何なのか理解できる。旅行ガイドを開くより手軽だし、適当に写真を撮っておいて、後からそれが何だったのかを確認することもできる。また、関連情報を表示する際、広告やクーポンなどの情報も表示すれば、旅行者にさらなるアクティビティーを促せる。それが新たなビジネスへとつながるだろう、というわけだ。

 幸い旅行会社なので、教師データとなる観光地の写真は多数用意できそうだ。早速、試験的なAIの構築が始まったが、精度の高いアプリケーションを実現することはできなかった。
理由は単純で、用意された教師データの大部分が、被写体を美しく撮影したものだったからだ。晴天の中、被写体がもっとも美しく見える角度で撮影された写真ばかり――PRが目的なのだから当然だ。しかしテストに協力してくれた一般の人々は、さまざまな天候、時間、角度で写真を撮っていた。バスで移動中に、急に気になる建物が視界に入ったので、ブレブレでピントも合っていない写真を撮ったという場合もあった。これでは思うような精度は出せない。

 最終的にこのプロジェクトは、精度が出せるように被写体と用途を限定するという方向へ進むことになった。あらゆる条件下で、達成したい価値の100%を実現できるAIを実現するのは難しい場合が多いが、AIを使用する範囲を一定に絞り込むことで、価値をある程度まで手にできることも多い。実現できなかった部分は、従来通り人間が担当したり、あるいは人間とAIが協力してタスクを実行したりすることができる。そうした判断を、AIを活用する側が下していくわけだ。
もちろんこうした判断を、誰もが正確に下せるわけではない。多くは試行錯誤を経て、あるいは過去の類似事例や経験に基づいて正解へとたどり着くことになる。これからAIを学ぼうというマーケターも、座学だけでなく、大小さまざまな実践と失敗を通じてスキルを磨くことになるだろう。』
『 実践する際には、失敗が致命傷とならないよう、AIが持つリスクを理解しておく必要がある。特にマーケティング活用では、AIの誤作動が顧客に直接的なダメージを与えてしまいかねない。そして前述のように、大手IT企業でも失敗する場合があるほど、AI利用に潜む落とし穴を把握することは難しい。AIの仕組みや利用法に関する知識を得るのと同時に、リスクについても確実に学んでおこう。』
『その際に参考になるのは、各国の政府や国際機関、業界団体が発表しているガイドラインだ。AIを利用する際の注意点についてまとめたもので、その多くは、非技術者にも理解できるような表現が使われている。
 例えば、総務省の情報通信政策研究所が2019年8月に発表した「AI利活用ガイドライン」では、「AIサービスプロバイダー、ビジネス利用者およびデータ提供者が留意すべき事項」として、10項目のAI利活用原則を定めている。

(1)適正利用の原則:利用者は、人間とAIシステムとの間および利用者間における適切な役割分担のもと、適正な範囲および方法でAIシステムまたはAIサービスを利用するよう努める。

(2)適正学習の原則:利用者およびデータ提供者は、AIシステムの学習などに用いるデータの質に留意する。

(3)連携の原則:AI サービスプロバイダー、ビジネス利用者およびデータ提供者は、AIシステムまたはAIサービス相互間の連携に留意する。また利用者は、AIシステムがネットワーク化することによってリスクが惹起(じゃっき)・増幅される可能性があることに留意する。

(4)安全の原則:利用者は、AIシステムまたはAIサービスの利活用により、アクチュエータなどを通じて、利用者および第三者の生命・身体・財産に危害を及ぼすことがないよう配慮する。

(5)セキュリティの原則:利用者およびデータ提供者は、AIシステムまたはAIサービスのセキュリティに留意する。

(6)プライバシーの原則:利用者およびデータ提供者は、AIシステムまたはAIサービスの利活用において、他者または自己のプライバシーが侵害されないよう配慮する。

(7)尊厳・自律の原則:利用者は、AIシステムまたはAIサービスの利活用において、人間の尊厳と個人の自律を尊重する。

(8)公平性の原則:AIサービスプロバイダー、ビジネス利用者およびデータ提供者は、AIシステムまたはAIサービスの判断にバイアスが含まれる可能性があることに留意し、また、AIシステムまたはAIサービスの判断によって個人および集団が不当に差別されないよう配慮する。

(9)透明性の原則:AIサービスプロバイダーおよびビジネス利用者は、AIシステムまたはAIサービスの入出力などの検証可能性および判断結果の説明可能性に留意する。

(10)アカウンタビリティの原則:利用者は、ステークホルダに対しアカウンタビリティを果たすよう努める。』
『ガイドラインによっては、AIの非軍事的な利用や公教育でのAI教育の必要性など、社会全体で行うべき取り組みを定めているものもあるが、多くは上に挙げた10項目のような、一つの企業や組織内で実践できる取り組みを解説している。信頼できる組織が発表したものを選び、自らの取り組みを検証してみると良いだろう。

 その際に重要なのは、関係各部との連携だ。AIはITシステムであり、開発から利活用までではシステム部とマーケティング部のやりとりが中心になるだろう。しかしプライバシーに関するリスクのように、コンプライアンスや法務が関係する部分もある。AIの利活用が生み出すリスクは、組織横断的に対応する必要があるのだ。その意味で、AIに関する知識やスキルを学ぶ段階から、他部門との連携や共同作業を進めておくべきだろう。

 AIへの正しい対応方法を修得するというのは、誰にとっても簡単な話ではない。テクノロジー自体が現在進行形で進化していることに加え、それを正しく利活用する原則や理論にも、アップデートが加えられている。しかしマーケティングの世界は、これまでも各時代における最新のテクノロジーや理論を積極的に取り入れ、進化してきた。自らが新たなマーケティングの世界を切り開くという気概で、AIにチャレンジしてほしい。』

AI利活用ガイドライン
~AI利活用のためのプラクティカルリファレンス~
https://www.soumu.go.jp/main_content/000637097.pdf

法制度のせいではない、ハンコがなくならない本当の理由とは

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01354/070200001/

 ※ オレも、前に投稿を上げた…。

『ハンコ・書面慣行を支えていることは、次のようなことか…。
 1、ハンコを押印することによる、本人の「意思確認」…。
 2、後日の「証拠」のために「文書」を残しておきたいという、訴訟に備えようとする役所・金融機関・企業側の要望…。

 そして、これは、オレが考えているだけかもしれないことだが、
 3、日本人の心の奥底にある、朱で押印された印影への「権威」「ありがたさ」を感じる心情…。
 これは、「御朱印状」「御朱印船」とか、四国霊場巡りの「御札(おふだ)」の収集とか、神社・お寺巡りで「御朱印」を収集したりする行動に表れている…、と見受けられる…。果ては、現代では「スタンプラリー」とかにも、繋がっているもの…、と見受けられる…。
 行政手続は、どうしても「本人確認手続き」を必要とする…。
 そのためには、「電子証明」で足りるはずなんだ…。
 しかし、そこがなかなか世の中に浸透して行かなかったのは、3の「みんなの心情」が絡んでいたからじゃないかと思う…。』
( https://http476386114.com/2020/04/25/%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e6%94%af%e6%8f%b4%e6%89%8b%e7%b6%9a%e3%81%8d%e3%80%81%e5%af%be%e9%9d%a2%e3%82%84%e6%8a%bc%e5%8d%b0%e8%a6%8b%e7%9b%b4%e3%81%97%e3%80%80%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%8c27%e6%97%a5/ )(※ 4月25日の投稿だ)

『※ パソコンを買い換えても、「印鑑データは、使える。」ということが、「売り」のようだ…。一体、いつまで「使うつもり」なんだ…。「永久に…。」か…。「日本国が、滅びても」、永久に「ハンコを押して行く。」つもりなんだろう…。』
( https://http476386114.com/2020/04/25/%e3%81%93%e3%81%86%e3%81%84%e3%81%86%e3%82%bd%e3%83%95%e3%83%88%e3%82%82%e3%80%81%e3%81%82%e3%82%8b%e3%81%9e%e3%80%82/ )

 さらに付け加えておこう…。
 4、そういう下位の者の「心情」の上に立って、逆に「ハンコ」を押すことで、自らの「権威」「力(ちから)」を誇示しようとする、組織内部での「上位者」の心情…。微妙に上に行けば行くほど、「ハンコが大きく」なったりするからな…。
 「権力」とか、「権威」とか、「実力」とか、全て「目には見えないもの」だ…。
 だから、それが「備わっているとされる人」でも、時々それを「視覚化して」、自ら確認して、自らに納得させる必要があるんだろう…。

 こういう「目には見えないもの」を「視覚化して」、普通の人でも認識しやすいものにする「仕掛け」は、世の中にはあまたある…。
 「勲章」なんかも、その一つだ…。
 勲章
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8B%B2%E7%AB%A0#:~:text=%E5%8B%B2%E7%AB%A0%EF%BC%88%E3%81%8F%E3%82%93%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%EF%BC%89%E3%81%AF%E3%80%81,%E6%A0%84%E8%AA%89%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%99%E7%AB%A0%E9%A3%BE%E3%80%82 
 そもそも、ナポレオンが創設したものだ…、というようなことを、何かで読んでいたんだが、これを読むとそういうものでもなさそうだ…(ナポレオンが行ったものも、ある)。
 「感状」とか、「家宝」とかの話しも出てくるぞ…。

17年ぶりの刷新 JR東日本の駅のスタンプ
https://www.fnn.jp/articles/-/60803


 ※ 日本社会の現実とか、実態は、こういうものだ…。

日本国産のステルス戦闘機 2031年めどに生産開始目指す

日本国産のステルス戦闘機 2031年めどに生産開始目指す 防衛省
https://www.epochtimes.jp/p/2020/07/59252.html

日本、1兆円投じて次世代ステルス戦闘機を独自開発へ
https://japanese.joins.com/JArticle/267885?sectcode=A00&servcode=A00

次期戦闘機、31年度製造 量産機、米英と協力 政府方針
https://mainichi.jp/articles/20200708/ddm/002/010/105000c

次期戦闘機 「ステルス性能などは国産、米英と部分協力も」 政府、自民に提示
https://mainichi.jp/articles/20200707/k00/00m/010/255000c
『防衛省は7日、2035年ごろから退役する航空自衛隊のF2戦闘機の後継機について、31年度に量産機の製造を始める基本方針を自民党に示した。ステルス性能など主要機能は原則、国内開発を目指す一方、米英政府や企業と部分協力する方針で協議を進めている。開発協力相手を年内に決定する方針も示した。

 7日の自民党国防議員連盟の会合で示した案では、今年度から27年度までの8年間で構想、基本、詳細の設計を行い、24~32年度の9年間をかけて試作機を製造。地上試験は27年度から8年程度、飛行試験には28年度から7年程度かける。

 国内開発を目指すのは、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性能▽味方と連携する「ネットワーク戦闘能力」▽探知機能(先進統合センサーシステム)――などとする案が出ている。一方で米軍と一体的に作戦を遂行する「相互運用性(インターオペラビリティー)」は米国の支援を受け、同時期に新戦闘機開発を進める英国からはエンジン開発で協力を受ける案などを検討している。政府は米英との協議を進める。

 日本は1977年に自衛隊初の国産支援戦闘機F1、00年に日米共同開発でF2を導入した。ただ、F2は実際は米国主導で開発され、国内企業の技術力向上や収益確保に十分つながらなかった。そのため18年の中期防衛力整備計画(中期防)で、次期戦闘機について「わが国主導の開発に早期に着手する」との方針を示していた。開発費は1兆円を超えるとされるが今回示されず、90機程度の配備を目指している。【田辺佑介】』

次期戦闘機の試作、24年度着手
量産31年度、防衛省日程
https://www.47news.jp/politics/4988947.html

そもそも、なぜ中国共産党は香港に手をだしたか?

そもそも、なぜ中国共産党は香港に手をだしたか? : 机上空間
http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23037924.html

 ※ いつもながら、鋭い分析をなされておられる…。
  実態は、十分に「支配下」においたはず(実体)なのに、なぜ今、このタイミングで「形式」をも、変えようと乗り出したのか…、という視点だ…。
 それには、このタイミングで行動しなければならなかった「理由」があるはずだ…、と論を進めておられる…。

 その鋭い論考に敬意を示しつつ、全文を引用させていただきます…。

『香港はイギリスとの阿片戦争の結果として、講和条約で清王朝から99年間のイギリスへの租借が決まった地域です。そして、条約の通り1997年に、その時の主権国家である中華人民共和国へ返還されました。当時、当然ながら市民や資産の海外流出が起きたのですが、まだまだ発展途上だった中国は、それを留める目的もあり、一国二制度を世界に対して約束しました。期間は50年間。今年の7月1日は、23年目にあたります。つまり、約束の半分も時間が経過していません。

結果として、これは海外にとっても中国にとっても、緩衝地帯として有利に働きました。世界が中国に対して制裁的処置をしても、香港だけは制度が違う特別行政区なので、対象になりませんでした。その為、実際には、ここを経由して、制限されている軍事転用可能な物資も輸入できていましたし、建前上禁輸になっている物品も輸出できていました。また、中国共産党が直接介入できない為、投資先としてルールの点で信用ができると考えられていて、海外の投資家も香港を経由させて投資ができました。

ただし、実際には長い時間をかけた切り崩しで、香港の行政長官には中国共産党に忠誠を誓った人間しか着任できませんし、議会の過半数が必ず中国共産党寄りの人間で固められるように、既に選挙の立候補枠で制限がかけられています。実質的に、民主派が勝って、行政権を握る事が無い仕組みになっています。司法も中国とは別になっているので、今までは勝手に中国本土の警官が、香港にいる人間を逮捕する事はできませんでした。しかし、実際には、香港でホテル住まいをしていた中国人や、香港で民主活動をしていた出版社の社長などが、拉致されていて、あきらかな主権侵害ですが、結局はウヤムヤに処理されています。つまり、実質的に統治下に置いていたという事です。

つまり、何が言いたいかと言うと、あと27年ほど我慢していれば、世界に非難される事も無く、自動的に香港は中国共産党の手に落ちる運命だったという事です。民主派の抵抗はあるでしょうが、世界に対して結んだ約束は、守っているので、恐らく強くは非難されません。また、香港が機能している事は、中国にとっても都合が良いのです。特にアメリカと揉めている時には。一国二制度を盾にして、制裁対象になっている品目でも、香港経由で輸入できますし、輸出もできます。よりによって米中貿易紛争が起きているタイミングで、事を荒立てる必要は、どう考えてもありません。

つまり、何かしら、表に出ている理由とは別に、香港で国家安全維持法を成立させなくてはならない理由が発生したと考えるのが自然です。ただ、単に50年が待てなかったという事は、中国に限ってはありません。そもそも、そういう単位で戦略を立てる国家なので、50年程度が待てないはずがないのです。

その理由は、政治的な理由と経済的な理由と2通りが考えられます。

一つには、反習近平派。はっきり言えば、江沢民派が、米国と揉めているタイミングで、わざと香港で騒動を起こしたと見る考え方です。民主主義にかかわる問題になると、アメリカは反応せざるを得ません。そういう錦の御旗を掲げているからです。香港にかかわる騒動の発端は、逃亡犯条例という、今から考えれば、限定された香港の主権の侵害でした。もしかしたら、観測アドバルーンとして、始めたのかも知れませんが、それがあっという間に武力制圧に発展する事になります。ここまでの展開を予想していたかどうかは不明です。

香港・マカオを担当する責任者は、共産党のエリート・コースの一つで、かつては登り詰める過程で、習近平氏も担当していた時期があります。基礎を築いたのは、江沢民派の曽慶紅元国家副主席、張徳江氏、韓正氏という系列です。習近平氏が牙を剝いて、江沢民派の幹部を粛清し始めてからは、習近平氏にとって、暗殺を警戒する程の危険な地域になっています。その為、習近平氏を失脚させる目的で、内乱状態を作ったとしても、まったく不思議では無い情勢です。敢えて習近平氏サイドから政治的な理由を探すと、色々と内政がヤバイ状態で、共産党幹部の資産の流出窓口になっている香港の蛇口を締める目的があったかも知れません。共産党幹部による資産の海外持ち出しというのは、かなりシャレにならないレベルになっていて、看過できないのも事実です。

もう一つの理由が、外貨準備資金の枯渇から、香港の4000億ドルの外貨準備資金の強奪を狙ったと見る向きです。中国は公式発表では、2兆ドル超えの米国ドルを所有している事になっていて、世界一の外貨準備高を誇っています。ただし、中国の発表です。そのまま信じるのは、日本のメディアくらいです。中国は今までに、20兆ドルを貿易で稼いだと推察されています。それが、そのまま利益ではないですから、製品を作る為の原材料費として、10兆ドルがかかっていて、粗利が10兆ドルと言われています。すごい金額ですが、その大部分が共産党の上級幹部に流れていて、動員できる外貨準備高は、2000億ドルとも言われています。つまり、十分な外貨準備高を確保していないのです。

さて、借金で困窮した人が行う行動の一つが、強盗とか詐欺です。個人が国になっても、やはりそうなります。戦争の原因の一つである経済は、だいたい内政が崩壊して、金欠になったあげく、周囲の国の資産を強奪するのが目的である事が大部分です。好き勝手に強奪し放題なので、濡れ手に泡で財政が潤うわけです。戦争の原因なんて、結局はこんなもんです。立派な理由は、後で周りから非難されないように、他に準備するわけです。

金欠が原因と見ると、50年待っていられない理由も、実にスッキリと理解できます。また、金が原因と考えると、内政の混乱から香港を通じて共産党幹部が海外へ流出させている資産の流れを、止める意味合いも強いのかも知れません。同時に、幹部の海外逃亡の抑制ですね。ちょっと前まで、愛人にカナダ国籍を取得させて、カナダで購入した土地と屋敷の管理をさせておき、いざとなったら、いつでも逃亡できる準備をしておくのが流行りでした。今は、中国で担当していた職務によっては、制裁対象として資産没収される可能性があるので、さほど盛んではないようです。

香港を通じて、海外勢力が民主化運動へ加担しており、それをニガニガしく思っていたのは事実ですが、行政を実質的に支配していたので、何も、このタイミングで事を荒立てる必要というのは、感じません。時間的に待てない理由があったと考えられます。』

 ※ こちらの記事も、オススメです。

 デジタル共産主義というパワーワード : 机上空間
 http://blog.livedoor.jp/goldentail/archives/23029297.html

「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイトハウス…。

「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイトハウスの苦悩
斎藤 彰 (ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長)
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20157

『今のところ、トランプ氏は「レース脱落」観測などについて、ツイート書き込み含め、珍しくコメントしていない。

 しかし、今月2日付の「Vanity Fair」誌は、最近、大統領と言葉を交わした「共和党関係者たち」の話として、以下のように報じている:

 「取り巻きたちによると、彼はかなり落ち込んだ状態であり(depressed and down in the dumps)、心ここにあらず、といっていい。政治的な袋小路にはまりこみ、そこから抜け出せずにぼやいている。先週も、親友のタッカー・カールソンに電話し『自分はどうすればいいんだ、どうすればいいんだ What do I do? What do I do?』と愚痴っていたという。共和党議員たちの間では、このままでは大統領選のみならず、上院選でも敗北しかねないとして、いつの時点で大統領と手を切るか、そのタイミングについて意見交換が始まっている。マコーネル院内総務の側近の一人は、レーバーデーあたりがひとつの目安になるだろうとしている」』
『これと関連し、8月24日から4日間にわたりフロリダ州ジャクソンビルで開催予定の共和党全国大会に、チャールズ・グラスリー、ラマー・アレキサンダー氏ら共和党重鎮上院議員5人が出席しないことが6日までに明らかになった。同大会では、全米から集まった共和党代議員1万人以上が一同に会し、トランプ氏を正式に共和党大統領候補として指名、最終日に再選に向けた「指名受諾演説」を口火に本格的な選挙戦を大々的にアピールすることになっていた。

 しかし、大統領選最中の全国党大会に5人もの大物議員たちが欠席するのは、近年では両党通じ極めて異例の事態であり、大会ムードに水をさすことが懸念されるという。』

 ※ この話しが本当なら、非常にマズい事態となっている…。
 コロナを契機に、アメリカは「漂流」し、世界は「液状化」して行くのか…。
 こういう時こそ、しっかり舵取りしないとな…。
 縦軸に「変わらないこと」「変わる可能性のあること」「変わる可能性が高いこと」をプロットし、横軸に「長期」「中期」「短期」の時間軸をプロットし、マトリックスを作って検討するか…。


 あなたは、「アメリカの覇権」の要件を抽出し、その「要素間の重要度」を考量し、それが変わる可能性を考察したことがありますか?
 パックス・ブリタニカ(英国による覇権)とパックス・アメリカーナ(米国による覇権)を比較し、その共通点と相違点を考察したことがありますか?


 覇権国でない「周辺国」の生き残りの戦略は、そういう「考察」から生じます…。