2020年7月6日「世界」情勢、(その1)

米軍、アジア太平洋シフト 海空中心に中国と対峙
ドイツ駐留3割削減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61173770U0A700C2EA3000/

トランプ氏、「自由への攻撃やめさせる」左派勢力を非難
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61170950U0A700C2EA3000/

米議会、対中圧力強める トランプ氏署名が焦点に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61138730T00C20A7EA2000/

ソニー系、Facebookへの広告出稿を停止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61111670T00C20A7000000/
『【シリコンバレー=奥平和行】ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は2日、米フェイスブックを通じた家庭用ゲーム機などの広告を世界各地で取りやめたことを明らかにした。フェイスブックが憎悪を助長する投稿を放置しているとして黒人の人権保護を求める団体が企業に広告の出稿停止を要請していた。』
『ただ、日本企業などの間には意見が割れがちな社会問題に対する姿勢を鮮明にすることをためらう傾向もある。大手電機メーカーの広報担当者は「ホームページで公開している人権スタンスにのっとって行動している」と説明し、出稿停止について明らかにしなかった。社内調整に手間取り対応を公表できていない企業もある。』

コロナ禍の影を引きずるシニア住宅(NY特急便)
米州総局 伴百江
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61107530T00C20A7ENI000/
『シニア住宅の不動産市況は、ベビーブーマーの高齢化で需要が高まるとの期待を背景に、約2年前から上昇基調をたどっていた。人口動態といった堅固な要因から需要の拡大が続くとみられた「有望銘柄」で、ヘッジファンドなどの機関投資家も積極的に買い入れていた。

そこに襲ったのが新型コロナウイルスのパンデミックで、投資家は不意をつかれた。』
『コロナ禍で閉鎖を余儀なくされた全米各地のシニア住宅施設は、経済再開に伴い高齢者を受け入れ始めたものの、入居者の戻りは鈍い。全米シニア住宅・介護投資センター(NIC)は150のシニア住宅施設運営会社を対象に6月初旬に聞き取り調査をした。同調査によると、介護施設の62%が1カ月前に比べて入居者数が減少したと回答。増加したのは25%にとどまった。

新型コロナに感染する懸念があるのに加え、家族などの訪問者を制限する施設が多いことが高齢者に新規入居をとどまらせる背景となっている。

ベンタスは全米で約400のシニア住宅施設の不動産を保有する。経営難に陥った施設運営会社を支援するため、4月には家賃の25%分の支払い繰り延べを認めた。その結果、4月の家賃収入は約3億ドル(約320億円)減少した。

コロナ禍で業績回復の遅れた企業も、経済活動の再開に伴い先行組との格差を縮めつつある。その中でシニア住宅は、コロナ禍の影を最も長く引きずる業界の一つとなっている。全米各地で新型コロナの感染が再び拡大すれば、業界に吹く逆風はさらに強まる可能性がある。

(ニューヨーク=伴百江)』

バイデン氏、大統領選の資金集めで6月はトランプ氏上回る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61107170T00C20A7EAF000/