2020年7月1日「世界」情勢(その3)

エアバス、1万5000人削減 「需要回復早くて23年」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61007090R00C20A7000000/

英蘭シェルも巨額減損、資源安で最大2.3兆円 4~6月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60977780Q0A630C2MM8000/

英金融街シティー市長「中国とビジネス続ける」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60953190Q0A630C2000000/

独仏首脳、国境炭素税「必要」で一致 EUで検討本格化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60953060Q0A630C2000000/

WTO、パネル設置見送り 日韓の輸出管理紛争
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60951110Z20C20A6000000/

中東、出稼ぎ100万人流出へ アジアは帰国で送金減痛手
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60974000Q0A630C2FF8000/

【解説】ナイル川流域国で対立激化、エチオピアの巨大ダム
https://www.afpbb.com/articles/-/3291127?cx_part=common_focus

豪、新防衛計画に20兆円 中国をけん制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61016330R00C20A7FF8000/

豪、サイバー防衛に1000億円 中国への対処念頭か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60955480Q0A630C2FF8000/

ジョコ氏、内閣改造に言及 コロナ対応で閣僚一喝
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60948620Z20C20A6EAF000/

バリ島、中国人頼みの観光市場
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60975730Q0A630C2FF1000/

シンガポール総選挙、与党優位揺るがず 得票率が焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60975150Q0A630C2910M00/

2020年7月1日「世界」情勢(その2)

中国、在中米メディアの支局制限を発表へ=環球時報編集長
https://jp.reuters.com/article/usa-china-media-restrictions-idJPKBN2424MJ

中国、米国人へのビザ発給制限へ 制裁に対抗
https://www.cnn.co.jp/world/35156057.html

中国新興EVバイトンが6カ月事業停止、資金繰り難
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61012800R00C20A7FFE000/

香港、学校・報道の監督強化 国家安全法で警察に新組織
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61006720R00C20A7MM0000/

香港国家安全法が施行 何が狙い、なぜ問題?
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60844530W0A620C2I00000/

強行した香港国家安全法 民主主義への挑戦状
強権中国と世界(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60991480Q0A630C2MM8000/

中国がウイグル人に不妊強制との報告書、ポンペオ長官「衝撃的」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58845.html

2020年7月1日「世界」情勢(その1)

ウォール街が早くも「バイデン次期大統領」シフトの気配
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/20080

全米17州が経済再開を休止・制限 新型コロナ拡大で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61007190R00C20A7000000/

米、アフガン駐留軍の追加削減探る
「新ロシア疑惑」が逆風、テロの脅威なお残る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61007450R00C20A7FF8000/

トランプ氏、駐独米軍の再配置案を承認 9500人
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61007510R00C20A7EAF000/

米、ファーウェイ・ZTEを排除 通信会社向け規制施行
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61007120R00C20A7000000/

米「強力な対抗措置」、香港国家安全法で警告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61006960R00C20A7000000/

メキシコ大統領、8~9日に訪米へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61016800R00C20A7EAF000/

ブラジル、新型コロナで失業増 雇用者減少幅は過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61007300R00C20A7EAF000/

攘夷思想を燃え上がらせた幕末のコレラ

※ 日本も、昔(むかし)から渡来の「感染症」と闘ってきた…。「鎖国政策」は、そういう「感染症対策」の側面も、あったのかもしれないな…。

※ 幕末の「コロリ」が、攘夷思想を燃え上がらせて、「討幕運動」を盛り上げる一因になったことは、知らんかった…。

攘夷思想を燃え上がらせた幕末のコレラ  疾病の日本史(3)
磯田道史・国際日本文化研究センター准教授に聞く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60970790Q0A630C2BC8000/

『江戸時代、人々を苦しめた感染症は主に5つあった。皮膚病の疥癬(かいせん)、性感染症の梅毒、はしか、天然痘と、江戸後期に海外から来たコレラだ。種痘を伝えた西洋医学を含め、感染症は海外との関係性や距離感に大きな影響を与えたといえる。

16世紀末の朝鮮出兵をきっかけに広がったのが梅毒だ。海外の性感染症が日本に入った経緯は諸説あるが、豊臣秀吉が集めた軍勢のなかでまん延し、全国に散らばった。京都のある墓所では、埋葬された男性の人骨の約半数に梅毒痕が見られたという研究もある。

その後の鎖国は、感染症の抑止に一定の効果があった。それでも、はしかは数十年ごとに流行した。有効な治療薬もなく、今回の新型コロナウイルスのように経済にかかる負担も重かった。』
『そのなかで江戸後期、1810年には画期的な予防思想が現れていた。提唱したのは甲斐出身の橋本伯寿(はくじゅ)だ。長崎で西洋医学を学び、「断毒論」をまとめた。そのなかで橋本は梅毒、天然痘、はしか、疥癬を感染症と見破り、接触や食べ物を介した感染を戒めた。さらに消毒を勧め、「伝染」という言葉まで用いていた。幕府に隔離の法制化を請願しようとしたが理解は得られず、逆に版木は一時押収された。

だが英医師ジェンナーが開発した牛痘による種痘が日本で普及し始めると、西洋医学に対する幕府の姿勢が軟化していく。蘭学医を召し抱え、江戸に種痘所を設けるなど手厚く支援しており、西洋学への信頼と期待が高まったといえよう。』
『まず1822年、原因不明の病が九州で広まった。オランダ商人が持ち込んだ感染症とわかり、「酷烈辣(これら)」「狐狼狸(ころり)」と称された。海外窓口の長崎から広まったのだ。1858年には江戸で流行し、ペリー艦隊から感染が広がったと信じられた。人々はコロリとペルリを、セットで解釈した。

西洋医学もコレラには歯が立たなかった。大坂で緒方洪庵が開いた適塾では、弟子たちが往診に奔走した。しかし有効な治療法はなく、医者自身も感染して犠牲となった。それを「討ち死に」と表現した手紙が残る。

幕府が有効な対策をとれないなか、怨恨は黒船や異国人に向けられた。開国が感染症を招いたとして、攘夷(じょうい)思想が高まる一因となったのだ。日本史を動かす大きなエネルギーになったといえるだろう。』
『現在の新型コロナ禍でも、国際的な信頼関係の揺らぎが見え隠れする。「排除の論理」が台頭するのは洋の東西を問わない。しかし多くの病を乗り越え、西洋の知識を取り入れてきた江戸時代、状況は異なるが、庶民の感染症に対する姿勢と幕府の対応から学べるものがあるはずだ。

(国際日本文化研究センター准教授、近世・近代史)

=聞き手は篠原皐佑』

現金を生み出したか リモートワークが示す仕事の価値

現金を生み出したか リモートワークが示す仕事の価値
20代から考える出世戦略(85)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO59687800Y0A520C2000000?channel=DF180320167068&nra

 ※ こりゃまた、身も蓋もない話しだが、一面の真理は突いている…。
 もともと、会社とは「利益目的団体」なんだから、究極の「目標」は「利益の獲得」だ…。
 しかし、「人間集団」でもあるんで、みんなが「気分良く、仕事に打ち込める」ということも、重要な価値だったはずだ…。
 そういうことに貢献するということの、「価値」が、「リモート」なんかでは「希薄化」する…、ということなんだろう…。

『その不安の理由を、実は篠原さんも気づいています。おそらく皆さんも想像がついていることでしょう。人間が漠然とした不安を感じるとき、実は理由がわかっていることが多いのです。

けれどもそのことを認めてしまうと、いろいろなものに支障がでてくるので、あえて考えないようになっています。』
『篠原さんが不安を感じる理由は、自分がいなくても会社が回るという事実です。

忙しく真剣に出席していた会議でも、よく考えてみれば、与えられていた役割は「ひな壇芸人」です。たまにいいことを言って盛り上げてくれることを期待するけれど、必ず必要な役割でもなく、代わりが効く存在なのです。

紙と印鑑を使った非効率な業務に救われていた部分もありました。けれどもメールの返信が電子承認の代わりに使われ、手書きではなくテキストデータで問題ないとなってしまえば効率は向上します。その分、時間が余るようになります。

コミュニケーションについても、読めばわかること、についてのやり取りがなくなれば課題に対して打ち手を示す必要が出てきます。しかし毎日斬新な打ち手が出るわけでもなければ、コミュニケーション頻度を下げても問題ないでしょう。

余った時間をいざ企画的な業務に使おうとしても、ほとんどやったことがなければ何から始めればよいかもわかりません。

気が付けば、ほとんど価値を生んでいない自分に気づいてしまうのです。』
『〔バリュードリブンな働き方があたりまえになる〕
会社、すなわちビジネスにおける価値とはなんでしょう。COVID-19の災禍は、私たちにシンプルなビジネスの価値を改めて示してくれました。

それは現金です。

多くの飲食店や小売業などが悲鳴をあげたのは、現金収入の消失でした。けれども家賃や従業員給与などの固定費は支払わなければいけない。現金が入ってこないのに、現金を支払わなければいけない。それに対して政府が対応したのも、シンプルな現金給付でした。

サントリーが支援している「さきめし」というサービスがありますが、これは飲食店を支援するために、さきにお金を支払い、コロナが収束した後に食事に行くという仕掛けです。つまり飲食店を助けるには、最初に現金が必要なのです。決して拍手や応援の言葉ではありません。

多くの会社では組織としての役割分担がされているので、単純に全社員が現金を生みだす活動に専念はできないでしょう。けれども「今すぐ現金を生む活動」「少し先に現金を生む活動」「将来現金を生む活動」という視点で見てみれば、全員が何らかの形で現金を生むための活動をしていることがわかります。そのための役割を与えられている「はず」なのです。』
『現金を生むためには、お客さんが喜んでお金を支払ってくれることが必要です。そのためにニーズを追求し、商品やサービスを提供し、満足度を高めてゆきます。そのために、従業員の働きやすさを整備し、満足度を高めてゆきます。お客様を価値の起点として、成果としての現金を手に入れる。それが企業のあたりまえです。

しかしリモートワークをはじめとする働き方の変化の中で、価値を生み出す仕事とそうでない仕事とが浮き彫りになりつつあります。個人に絞って考えてみると、貢献度に大きな開きがあることはより一層明確になります。

自分は毎日、毎週、毎月、毎年、いくらの現金を生んでいるのか。

そんな観点で働き方を見直すタイミングが来ています。』

リモートワークは優しい? 「効率的」の先の落とし穴

リモートワークは優しい? 「効率的」の先の落とし穴
20代から考える出世戦略(87)
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO60782310V20C20A6000000?channel=DF180320167068&n_cid=TPRN0016

『メディアなどではリモートワークを促進している企業が大きく取り上げられがちです。実際に大きな影響が出ているので当然なのですが、リモートワークを常態化できる企業とそうでない企業、職種による影響度の違いがあることに注意しなくてはいけません。

たとえば弊社では、建設業、社会インフラ関連、流通業、製造業、IT関連業、小売業、飲食業など多彩なクライアントの人事制度を構築し運用をお手伝いしていますが、コロナに伴う対応は大きく二分されていることを実感しています。』
『まず、いずれの会社も緊急事態宣言時には在宅勤務を可能な限り徹底していました。けれども建設業や社会インフラ関連では現場をストップすることはできません。また多くが屋外ということもあり、3密になりにくい状況があったことも影響しました。だからリモートワークが影響したのは基本的には本社部門だけでした。』
『一部の流通業は逆に忙しくなりました。特にラストワンマイルと呼ばれる、通販商品の配送業者はいずれも人手不足な状況になったくらいです。

製造業では、中国など海外からの部品納入が途絶えたことからラインを止める企業が多かったのですが、交代制でなんとか50%程度の操業を維持する例を多数見ました。

IT関連はリモート化が進んだ業界です。もともとテクノロジーに強い人たちが集まっているので、リモートに対応する様々な取り組みが進みました。

一方で小売業や飲食業は、店舗を開けられなければどうしようもありません。開店時間の短縮や営業自粛などはありましたが、リモートワークとはほとんど関係しなかったといえるでしょう。

このように、リモートワークのような働き方改革は、業界や職種を俯瞰(ふかん)的に見たときに、普遍的な変革とまでは言えない様子がわかります。

実際問題、メディアがリモートワークを取り上げるたびに、そのことを苦々しく見つめていた業界や職種の人はとても多いのです。』
『リモートワークを働き方改革として見てみると、「プライベートが充実するようになった」「業務に集中できた」「生産性が高まった」と肯定的な見解や、「空気感が共有できなくて働きにくい」「ストレスが増える」「パソコン作業ばかりで疲れる」といった否定的な見解の両方を目にすることができます。

けれどもそれらはどちらも、働く側の視点に基づくものです。その根底には「効率性」「生産性」などのキーワードが見えています。

しかし多くの企業は、コロナショックの状況を効率性や生産性などの視点だけで見てはいません。』
『たとえば一部の企業ではこの状況をもチャンスととらえ、自社のビジネスにとって最適な変革を進めようとしています。業績が悪化しつつある他社を買収するため、M&A(合併・買収)情報の収集が多くの企業で進んでいます。

また、政策金融公庫やメガバンクからの好条件での融資は、必ずしも業績が悪化している企業だけが借り入れているわけではありません。これからの打ち手を考える企業の余剰資金としても借り入れられています。』
『劇的な変化が起きている現状で、私たちが「働き方」の変化を考えるのは当然です。けれどももし働き方ではなく、生き方そのものを変えてゆく機会にしたいのであれば、変化を成果に変えることを考えてみてはいかがでしょう。

それは少しずつ広がり始めている、ジョブ型人事に対応するためのきっかけにもなるはずです。』

 ※ 重要なことを、2つ言っていると思われる。
 1、「テレワーク」や「リモート」は、それが可能な or 実現しやすい「業界」や、ひいては企業内部での「職種」があるということ…。
 そのことは、「対立」や「利害対立」の芽を胎んで(はらんで)いるものであること…。
 2、コロナ禍は、目先の「対応」を迫るものであったが、現に存在していた「問題点」を露わにするものでもあったこと…。
 そして、さらには「先行き」の戦略をどう描くのか、その先陣争いの契機になったものでもあること…。
 いずれ、目先の「危機対応」に右往左往するだけでなく、その「危機」があぶり出したものの中から、その先に「見えているもの」をつかんで、いち早く「戦略」を打ち立てた者だけが、次の時代を生き残っていける…。
 そういう「構造」は、いつの時代でも同じことだ…。

野村コロナで大チョンボ 機関に「売り」個人に「買い」

野村コロナで大チョンボ 機関に「売り」個人に「買い」
編集委員 前田昌孝
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60979790Q0A630C2000000/

『「故意ではないが、結果的にそうなってしまった」。こんな釈明を聞いても納得できない投資家もいるかもしれない。野村証券が6月9日にホームページに掲載した主要企業の業績見通しは「金融を除く全産業」のベースで2020年度に0.2%の経常増益だが、同時に機関投資家には2ケタ減益の見通しを示していたからだ。増益見通しに安心して株式を買った個人投資家は、11日からの急落で大損を被った可能性もある。野村は責任を免れるか。』
『大手証券会社が3カ月ごとにまとめる主要企業の業績見通しは広くメディアでも報じられ、日本の市場インフラの一角をなしている。コロナ禍で上場企業の決算発表が遅れ、新年度の業績予想を示せないところが相次ぐなど異例の環境下ではあった。それでもアナリストは一応、「感染第2波は起きない」など一定の前提を置けば、独自の業績予想を出す能力を持った人たちだと考えられている。

だから今年はどんな予想が出るか投資家も注目していたし、アナリストらも満を持して予想に臨んだはずだ。例年よりも5日遅れではあったが、先陣を切って野村が6月9日に発表した見通しは、金融を除く全産業306社ベースで、20年度が0.2%の経常増益、21年度が25.7%の経常増益を見込んでいた。「コロナ禍による打撃はあまり大きくないんだな」と受け止めた人も多かったと思われる。』
『リポートには5月31日時点の予想との断り書きもあり、「アナリストによる業績予想の修正が完全に終わっていない」「再び感染者数の増加ペースが加速する場合、予想が下方修正される」などの文言もある。ただ、遅れ気味だった上場企業の決算発表も5月31日には終わっていたため、リポートの読者の多くは19年度の実績を踏まえたうえで、プロが責任を持って新年度の予想を出したと受け止めただろう。

問題はリポートを発表した6月9日の段階で、野村の内部では20年度は2ケタ減益になるという別の見通しが共有されていたことだ。アナリストの予想の集計値は日々更新されているが、筆者が入手した6月4日時点の数値は金融を除く全産業が11.0%の経常減益見通しになっている。この予想は個人顧客にも営業担当者が伝えることがあるが、一定の取引がある機関投資家はオンラインで入手できる。

つまり、野村は大半の個人顧客やホームページの読者に増益見通しだと伝えるのと同時に、機関投資家には2ケタ減益の実態を示していたことになる。多少の予想のズレは例年あるが、普通は6月上旬に正式リポートを発表した後の修正は小幅にとどまる。ところが、今年は6月に入ってから大幅修正したアナリストが多く、結果的に個人には増益で買い、機関投資家には減益で売りを推奨をするかたちになったようだ。』
『野村の広報担当者の説明によると、数字だけを出している日々の集計値と異なり、リポートには分析なども掲載しているため、作成や審査に時間がかかり、基準日と公表日はどうしてもずれるとのこと。リポートでは下方修正の可能性にも触れた文章も含めて投資判断をしてほしいと訴えていた。しかし、投資情報の提供は野村の本業だ。機関投資家と個人投資家に同時に正反対の情報を伝えれば、何が起きるかが想像できないはずはない。

今年の特殊な環境を踏まえれば、正式リポートの発表を予想の修正作業が一巡するまで遅らせるか、早期に公表するのならば最新の集計値を併記するなどの工夫の余地はあった。「金持ちけんかせず」を信条とする顧客が多そうなので大丈夫かもしれないが、リポートを信じて投資し、多額の損失を被った投資家が損害賠償請求訴訟を起こせば、野村の不手際が司法の場で厳しく追及されるだろう。

野村は予想の修正作業が一巡した6月24日に顧客限りの新たなリポートをまとめた。金融を除く全産業の20年度の経常利益は13.9%減と一段と減益率が拡大する。しかし、21年度は増益率が41.3%に高まる。20年度の谷がより深くなる分、21年度の回復力が高まるイメージだ。このリポートの基準日は6月23日に設定している。』

 ※ 株屋の「レポート」なんて、こんなモン…。
 言うことは、いつも殆んど同じだ…。「◯月頃には、上がります。」「その悪材料は、織り込み済みです。」「長期の視点からは、上昇トレンドにあると見ています。」これの繰り返しだ…。
 大体、株屋も「営利企業」だ…。公正な第三者機関であるものでも無い…。他人の注文の「取り次ぎ」もやるが、「自己勘定」での売買もやっている(そういう「リスキー」な取り引きを可能にするべく、「商業銀行」から分離されたのが「証券会社」だ。そこいら辺があいまいだった米国金融を震源地として、世界的な金融危機に派生したのが「リーマン」だ…)。
 そりゃあ、個々の「アナリスト」の能力は高いんだろう…。しかし、その「レポート」をどういう形で外に発表するのかを決定するのは、「上の人」だ…。その決定は、会社としての「経営判断」によってなされる…。その程度のものなんだよ…。真に受けたり、信じ込んだりしてはいけない…。
 それと、ついでだから言っておく…。
 「オンライン取り引きにおける手数料」の問題だ…。
 ネット証券花盛りで、新興勢が「格安手数料」を競い合っている…。
 しかし、一番重要なことは何だと思う?それは、「暴落局面」「激しい下げ局面」における「売り注文」の受け付け・実行の確実さだ…。
 そういう「緊急事態」でも、しっかり「注文」をこなせるだけの、それを「実行」できるだけの「システム」になっているのかどうか、ということだ…。
 「平時」には、難なくこなせる「システム」でも、注文が殺到し、みんなが血まなこで「逃げよう」としている阿鼻叫喚の時に、それをしっかり受け止めることができるのかどうかは、また「別の話し」だ…。安ければいい…、というものでは無いんだ…。
 普段は、そういうことは表には出てこない…。「100年に1度」「10年に1度」とかの「緊急時」に、そういう「実力」が露わになるんだよ…。
 そういうことも考えながら、選択していかないとな…。