2020年6月29日世界情勢(その2)

習近平氏の“陰口”家族とも禁止
中国、共産党員の統制強化
https://www.47news.jp/world/4952609.html
『【北京共同】中国の習近平指導部が共産党・政府の機関に勤める党員に対し、家族との会合を含むプライベートの時間に習総書記(国家主席)の地位をおとしめたり、党・政府に批判的なウェブサイトを閲覧したりすることを禁じる内部通知を出していたことが26日、分かった。中国筋が明らかにした。

 党は近年、習氏の思想を学ぶスマートフォンアプリの利用を促すなど9千万人を超える党員への思想統制を強化している。新型コロナウイルス対応や米国との関係悪化、香港の混乱を巡って指導部の政権運営への不満が高まり、面従腹背や習氏と距離を置く派閥形成の動きが出ることを警戒している可能性がある。』

[FT]中国、石炭火力の新設加速 コロナ後の景気対策で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60829560W0A620C2000000/

中国、半導体の国産化強調 製造装置の展示会が開幕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60890880X20C20A6NNE000/
『【上海=張勇祥】中国最大の半導体製造装置の展示会「セミコン・チャイナ」が27日、上海で開幕した。新型コロナウイルスの影響で3カ月延期したが、優先的に開催にこぎ着け半導体の国産化を強調する。一方、新型コロナと米中摩擦が重なり、出展社数は前年を3割近く下回った。』
『中国の半導体を巡っては米国が繰り返し圧力を強めている。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に対しては米国製の装置で造った半導体を使わせない規制を打ち出した。ほかにも、一部の製造装置は対中輸出が難しくなっている。』
『習近平(シー・ジンピン)国家主席は産業育成策「中国製造2025」に取り組む。半導体分野では10%台半ばの自給率を70%まで高める目標を掲げる。米調査会社ICインサイツは24年でも21%弱にとどまると予測するなど進捗は遅れているが、米国との摩擦長期化を念頭に大量の資金を投下し育成を進める。

出展企業の一社である盛美半導体は中国版ナスダック「科創板」での株式公開を計画、調達資金は上海での工場建設に充てる。同社は親会社が米ナスダックに上場しており、中国は「本土回帰」の成功例として位置づけたい考え。政府系ファンド「国家集成電路産業投資基金」は2000億元(3兆円強)にのぼる第2期の投資を始めた。』

中国・紫光がDRAM新工場 米中対立で「自給」体制
重慶で22年量産めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60856670W0A620C2MM8000/
『【北京=多部田俊輔】中国半導体大手の紫光集団は年内にも、スマートフォンなどで情報の記録に使うDRAMの工場建設を始める。2022年の量産をめざす。複数の関係者が明らかにした。米中対立が激化するなか、中国内で自給できる半導体の種類を増やして海外への依存度を減らす。

紫光はDRAMに近い使い方をするNAND型フラッシュメモリーは既に量産している。中国企業全体ではスマホの頭脳などとして使う半導体の設計や生産も進んでいるが、DRAMでは苦戦しているとの見方が多い。』
『順調に量産を始められるかどうかは米中関係の動向にも左右される。競争力のあるDRAMを製造するためには米国製の製造設備が必要なためだ。米国は一部の中国企業を対象に、米国の先端技術を使った製品の供給を禁じている。対立が激化すれば紫光にも影響が及ぶ可能性もある。』
『習近平(シー・ジンピン)指導部は15年にハイテク産業振興策「中国製造2025」を発表し、半導体を重点産業に位置づけた。20%未満だった自給率を20年に40%、25年に70%まで高める目標を掲げ、半導体企業の成長を支援している。

中国の半導体産業で最も進んでいるのがスマホなどの頭脳となるCPU(中央演算処理装置)の設計だ。華為技術(ファーウェイ)製スマホの高級機種は子会社の海思半導体(ハイシリコン)が手掛けており、米アップルなどと比べても遜色ないとの評価が多い。

ただ、ハイシリコンは開発に特化し、生産は多くを台湾積体電路製造(TSMC)に委託している。中国の半導体受託生産会社(ファウンドリー)としては中芯国際集成電路製造(SMIC)があるが、技術水準は「TSMCより2世代以上遅れている」とされる。生産能力も限られており1~3月期のシェアは5%だった。』
『NAND型フラッシュメモリーも既に量産している。紫光傘下の長江存儲科技(長江メモリー・テクノロジーズ、YMTC)が手掛けており、4月には世界最先端水準となる「128層」の開発に成功したと発表した。

一方、DRAMは難航している。普及型DRAMを手掛ける予定だった福建省晋華集成電路(JHICC)は、米国の規制で米アプライドマテリアルズなどとの取引をたたれ、量産計画が頓挫した。モバイル機器向けなどのDRAMを手掛ける長鑫存儲技術(CXMT)は量産を開始したが、品質やコスト面で苦戦しているという。

DRAMはNAND型よりも市場規模が大きいこともあり、紫光の参入で状況が変わるかどうかは、中国の国策達成にも大きく影響する。』

中国、28日から国家安全法案の審議再開 全人代常務委
米国は対中圧力強める、中国共産党員のビザ発給を制限
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60890440X20C20A6000000/

中国、西沙諸島で軍事演習 7月1日から(2020/6/29)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60909300Z20C20A6EAF000/
『【北京=羽田野主】中国海南海事局は28日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島の海域で軍事訓練を実施すると発表した。期間は7月1~5日までで、すべての船舶の航行を禁止するとしている。同海域はベトナムも領有権を主張しており、反発を招きそうだ。

西沙諸島付近で中国軍はほぼ毎年のペースで軍事訓練をしている。既成事実を積み重ね支配権を強めるねらいがありそうだ。』

中国が南シナ海に行政区 コロナ禍に乗じて実効支配(2020/4/25)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603450/

外交部、西沙諸島と南沙諸島は中国の領土(2020年04月15日)
http://j.people.com.cn/n3/2020/0415/c94474-9679784.html
『ベトナム外務省の報道官は今月9日、「3月30日、ベトナムの国連代表団は、西沙諸島と南沙諸島の領有権を主張すべく、南中国海の主権をめぐる中国の2通の覚書に反対する口上書を国連に提出した」と明らかにした。

これを受けて、外交部(外務省)の趙立堅報道官は14日、北京での定例記者会見で、「西沙諸島と南沙諸島は中国の領土だ。ベトナムの関連主張は『国連憲章』や『海洋法に関する国際連合条約』などを含む国際法に違反し、非法で無効なものだ」と述べた。

中国国際放送局より 2020年4月15日』

中国が西沙諸島でミサイル配備=米報道(2016年02月17日)
https://www.bbc.com/japanese/35593118

中国、南シナ海の人工島で民間機の発着試験(2016年01月7日)
https://www.bbc.com/japanese/35249324

中国が国境(※中印国境)に構造物 沈静化で合意も緊張続く(2020/6/28)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60903380Y0A620C2FF8000/