「北朝鮮は韓国からの秘密資金39億ドルで核開発した」

「北朝鮮は韓国からの秘密資金39億ドルで核開発した」“金正恩の元金庫番”が衝撃の告白
今年中には核爆弾を100発ほど持つのではないか
https://bunshun.jp/articles/-/37396

『李氏によると、大飢饉に見舞われた1990年代後半の「苦難の行軍」の時、北朝鮮では軍の車両をただの1台も動かすことができず、軍需工場もすべて閉鎖されるという悲惨な状態だったという。

 ところが――。
「1998年に韓国で金大中政権が発足すると、北朝鮮に資金が提供されるようになりました。じつはその頃、39号室の資金は底をついていました。当時、金正日が『我々の資金が底をついたことを米国や南朝鮮(韓国)が知ったら、攻め込んできたはずだ。本当に考えただけでも恐ろしい。我々を守るためには核を作ることに集中しなければならない』と、こっそり打ち明けたのを憶えています。金大中大統領が、金正日体制を生かしたのです」

 韓国からは合計で約39億ドルもの秘密資金が北朝鮮に流れたという。
「その時、秘密資金が北朝鮮に送られてきて目の前で動いていくのを、私は見ていました。資金の一部はキャリアに乗せて、シンガポールにも運びました。

 韓国から入ったお金で、軍需工業部はぐんぐん息を吹き返しました。さらにコメなどの援助物資はすべて軍隊に送られました。結果的に、韓国の資金で北朝鮮の核が作られたのです。』

「コロナ後の世界」の予測…、「読者の声」…。

 ※ 宮崎正弘さんのメルマガに載っていた「読者の声」だ…。
 相当に参考になることをおっしゃっていると思われるので、紹介しておく…。(ちょっと遅くなってしまったが、「データ」を整理していたら見つけたので、貼っておく…)
 ただ、米政権が「人工呼吸器」の量産による「物量作戦」で立ち向かおうとしている「戦略」の有効性は、疑問だ…。
 というのは、「重症化」して、自力呼吸ができない状態に陥った場合、たとえ人工呼吸器を装着したとしても、ウイルス感染して損傷した「肺胞」を、回復させる治療薬が、現状では無く、最後は「自分の免役体制」での勝負になるからだ…。人工呼吸器の装着は、一時しのぎにしかならないんだ…。人工呼吸器で、時間を稼いでいる間に、なんとか自分の免役体制で、ウイルスに打ち勝つことができるかどうかが、生死の分かれ目となる…。あとは、回復した人からの「血漿」に含まれる「抗体」の注入だな…。それも、投与の時期を失すると、手遅れとなる…。
 まあ、トランプ氏一流の政治的なメッセージなんだろうが…。

『(読者の声3)「新型コロナ禍の現在 掴めぬ正体と見えて来た事」
 ◆ウイルスの狡知◆
政府の緊急事態宣言によって、日本も新型コロナ禍に対して本格的な臨戦態勢に入った。
当初は著名な評論家等からも「インフルエンザと比べて騒ぎ過ぎ」という見方もあった新型コロナウイルス肺炎は、その狡知な性質と振る舞いにより世界を底なし沼に引きずり込んでいる。
インフルエンザと違い、重症になると患者は数に制限のある人工呼吸器等の医療資源を長期間に渡って占有するため、感染爆発に近づくと医療キャパシティーを超え医療崩壊を起こし、他の病気の患者も含めた命の選別を迫られるためだ。
このため世界各国の人々は行動と経済活動を制限され、譬えれば必ずしもB29が飛来し常時焼夷弾を落とす訳ではないが、のべつ空襲警報が鳴っている状態のような生活を強いられている。
ウイルス自体の姿は、世界の研究者によって解明途上であり、本格的治療薬、ワクチンの実戦投入も1年以上先となる見込みと伝えられている。またその齎す災禍による人命の毀損と経済社会の破壊の規模は未だに見通せない。
しかしながら、規模は見通せぬものの、新型コロナ禍の輪郭については朧に見えて来た事もある。以下に筆者なりの理解を纏めてみた。

◆ウイルスの起源と拡散の経緯◆
 先ず、ウイルスの起源と拡散の経緯について述べれば、以下の通りである。
中国武漢市で第一感染者が発見された。中国中央政府か地方政府、若しくは双方による隠蔽により先ず中国に拡散し、その後WHOの親中的意図的過小評価も手伝い、各国政府の油断と後手後手の対策により世界に蔓延した。
ウイルスの起源は未だに判っていないが、中国はウイルスの米軍持ち込み説も示唆し始めている。一方、武漢市の研究所で開発途中であった高齢者と病人を駆逐するためウイルスが、杜撰な管理によって巷間に漏れ出したという説がある。前者は現在、米国が最大級の被害国となっている事を考えれば、少なくとも国家意思として意図的に行う事は考えられない。
後者は、若年者の発症率、致死率が高齢者と比べ劇的に少ない事等を考えれば、構図のパズルが合う。しかしそれを裏付けるハード・エビデンス(確定的証拠)は無い。今のところは。
なお、ウイルスの遺伝子は変化分岐しており、その性質も変容し掴みどころの無さを助長している。

◆政策モデルとジレンマ◆
 新型コロナ禍に立ち向かう各国の政策を単純化し共通モデル化すれば、以下のようになろうかと思う。(用語は正式なものではない)
<政策目標>
(A) 新型コロナ死亡者数 + (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化へ
<前提条件>
(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数
<各死亡者数への諸要素寄与度>
(A) 新型コロナ死亡者数 = 人口 × 感染率 × 致死率
感染率 = 素感染率 - 行動・営業制限等寄与度 - 集団免疫寄与度 - ワクチン寄与度
致死率 = 素致死率 - 人工呼吸器等医療資源寄与度 - 治療薬寄与度
   (素感染率、素致死率は、ウイルス遺伝子の変化等によって変動する)
(B) 経済的関連死亡者数 = 行動・営業制限等寄与度(ネガティブ) - 生活・営業補填等寄与度
 各国は、感染爆発防止のためのロックダウン(都市封鎖)等の行動・営業制限と、それに伴う経済的損失とのジレンマに襲われている。
しかし現在、各国は概ね医療崩壊を招かぬよう(崩壊した国は深化せぬよう)人命優先でロックダウンを含む行動・営業制限を行っている。日本は要請レベル迄で躊躇していたが、政府が非常事態宣言を発令し、該当都道府県知事により法律に従い(罰則を伴わない)指示を含む対応が行われるようになる。
長期戦となると、政策目標として「(A) 新型コロナ死亡者数 + (B) 経済的関連死亡者数 ⇒ 極少化へ」が明示的に掲げられるようになるだろう。またその際の前提条件として、「(A) 新型コロナ死亡者数 ≧ (B) 経済的関連死亡者数」も明示的あるいは暗示的に伴う。
各 国指導者及び政府は、事態の進展とともに上記の多様な要素を勘案し、ジレンマと闘いながらそれぞれのアレンジで政策を組み立てて遂行して行く事となる。
例えば米国について言えば、太平洋戦争で零式艦上戦闘機(ゼロ戦)の脅威に対抗するために、グラマン・へキャットを開発増産しパイロットを促成栽培し物量作戦によって制空権を制したように、今トランプは人工呼吸器とそのオペレーター量産の圧倒的物量作戦を主軸に、この戦いを勝ち抜こうとしている。

◆新型コロナ禍後の世界◆
 最後に、既に一部現実化しているが、以下は新型コロナ禍の嵐が去った後の世界の姿について筆者の予測である。
●新型コロナ禍は、かつてのスペイン風邪がそうなったように、時期は読めないが何時かは収束する。その規模は見通せないものの、多くの人命の毀損と経済社会の破壊と、財政の損傷を伴うが、各国の対処の仕方等による三者の割合も含めたダメージ度の差により、現在の国力の順位が入れ替わるだろう。
 ●中国は情報隠蔽国家であり今回の新型コロナ禍の元凶であると共に、一方電脳ナチズム(国家社会主義)、電脳監視国家として、その抑え込みに成功する可能性はある。
 だが、もし成功すれば、その電脳ナチズム性、電脳監視国家性は、不可逆的に高度化して行くだろう。また、医療援助等を通してイタリア等の援助国の属国化をより図って行く。
  ●今回の新型コロナ禍で、中国は独裁国家に定番の隠蔽体質であるのに加え、無宗教(自由な宗教活動の禁止)国家のため、自国民の生命、財産すら軽んじている上に、道徳性が内面的支えを持たず希薄であり、同じ強権国家のロシア等と比較しても内外共に危険度の高い国家である事がより認識されるようになるだろう。
(一方では、イラン等の一部の宗教国家や、イスラエルの超正統派ユダヤ教徒、韓国のカルト宗教のように、合理性を欠いた集団は今回多くの感染被害を出している)
  ●このように中国リスクは高く、生産拠点、サプライチェーンとして外して行くと共に、巨大なマーケットではあるが、市場としてもインバウンド需要の相手先としても比率を下げて行くべき国であると認識され、実際に各国はそう行動するようになる。
 ●中国に対してだけではなく、各国は他国への依存度そのものを低減させて行く。今回のようなウイルス危機を含め、国際的危機の時期には、少なくとも「人的鎖国」を行っても経済が持つ体制に移行して行くようになる。
●また製造業の国内回帰も始まる。食料自給率、エネルギー(準)自給率の向上も図られる。後者について日本でいえば、メタンハイドレードの採掘開発、また原発による電力確保等がより必要とされて行く。(但し、福島事故の合理的フィードバックは未だ不十分と思われる)
●国家主権がより強調される。即ちグローバル化は、巻き戻されて行くだろう。EUは解体に向かう。一方で強国の完全な庇護を受け自ら属国化、完全植民地化を目指す国も一部現れる。
●国力強化のため内政では自助が強調され、「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」が目指される。税金や社会保険料は抑えられ、年金は「うっかり長生きしてしまった場合の文字通りの保険」として、年金を貰わず死ぬ数年前まで週休3、4日で働き続けられるような社会を実現する国が、経済競争で優位に立つ。
●世界は中国の勢力圏と、米国を中心としたその他に概ね2分される。中国共産党政権が自壊しないのであるなら、或は自壊する過程で、両者は直接または間接的に戦火を交える可能性が高い。
  (佐藤鴻全、千葉県)』

コロナ拡大が人材派遣業界に及ぼす影響…。

※ コロナ騒動が未だに収束せず、世界経済及び日本経済に与える影響が拡大している…。すぐに思いつくダメージを受ける業界は、観光・旅行・宿泊業界…、外食・飲食業界…、なんかだ…。

※ しかし、この記事によれば、「人材派遣業界」にも大きな打撃(「存亡を揺るがす脅威」とまで、言っている)となるだろう…、という分析だ…。

じゃらん、インディード…なぜリクルートにとってコロナ拡大は存亡を揺るがす脅威なのか?(真壁昭夫/法政大学大学院教授)
 https://biz-journal.jp/2020/04/post_153823.html

『新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済は大混乱というべき状況を迎えた。日本の経済にも、かなりの変化が出始めた。それを考える一つのケーススタディとして、人材派遣業などで成長を遂げてきたリクルートホールディングスがあげられる。同社は、需要と供給のマッチングに強みを持つ。人材派遣、メディア関連を中心に、同社はマッチングに関するサービスをクライアントに提供することで成長してきた。

 コロナ禍によって、同社のマッチングをベースとするビジネスモデルが大きな変化に直面している。世界全体で人の動線が寸断され、観光や飲食など、多くの分野で需要が消滅している。さらに、急速な需要の低下と感染対策による供給の制約から、労働市場の需給も崩れ始めている。

世界経済の先行きはウイルスの感染力がどうなるか、また、ワクチン開発にどの程度の時間がかかるかに大きく左右される。これまでに経験したことがない世界経済の変化にリクルートがどう対応するかは、国内外の経済先行きを考える上で重要だ。』
『リクルートのビジネスモデルは、需要と供給のマッチングを提供し、そこから手数料やコンサルティングフィーを得ることにある。

 リクルートの事業セグメントは、求人情報の検索サイトなどを提供するHRテクノロジー事業、マーケティングや新卒採用サイトなどを手掛ける販促メディア事業、国内外での人材派遣を手掛ける人材派遣事業の3つからなる。収益に占める各事業の割合は、HRテクノロジーが18%、販促メディアが31%、人材派遣が52%程度だ。なお、販促メディア事業に区分されている人材募集事業は収益の13%程度を占めており、かなりの収益が人材関連から得られている。』
『2012年12月から、日本経済は景気回復局面に移行した。そのなか、リクルートは人手不足とインバウンド需要という大きく2つの需要を取り込むことによって業績の拡大を遂げた。人手不足に関して、戦後最長の景気回復を記録した米国を中心に世界各国で労働市場がタイトになり、売り手市場が鮮明化した。つまり、人手不足は世界共通の課題だった。多くの企業が、少しでも有利な条件を提示して働き手を確保しようと必死になった。それが、緩やかな賃金上昇につながり、個人消費を支えた。リクルートは企業の採用ニーズに合った人材を派遣するなどして着実に収益を獲得した。

 インバウンド需要に関して、日本政府は観光を成長戦略の一角に据え、海外からの観光客の増加を実現し、地方創生など経済の成長につなげようとした。リクルートは観光情報を提供する「じゃらん」などを運営し、観光需要の創出と取り込みに注力した。また、同社は地方自治体や観光産業に対してマーケティング支援をはじめとするコンサルティングも提供している。それは、日本が観光資源を発掘し、その魅力に磨きをかけることにつながったといえる。海外からの観光客が増加するとともに、メディアソリューション事業も着実に収益を獲得してきた。

『もう一つ、リクルートの成長を支えた要素として積極的な買収戦略の実行がある。リクルートは2020年に人材領域で世界トップの座を手に入れることを目指してきた。そのために、2010年以降、同社は欧米市場で積極的に買収を行ってきた。これに伴い、2019年3月期、同社の海外売上比率は46%にまで高まった。

 同社の買収戦略は、採用企業と就業機会を探す個人の接点を増やすためのテクノロジーを取り込むことを重視してきた。そのよい例が、テレビコマーシャルでもおなじみの米インディード社の買収だ。2012年、リクルートは10億ドル程度(買収金額は非公開)でインディードを買収した。インディードは、さまざまな条件に合った求人情報を検索するウェブサービスを提供し、検索情報に応じた広告を掲載する求人プラットフォーマーだ。職探しをする人々の関心にマッチした案件広告を展開することでインディードは急成長を遂げた。

 また、2018年には米求人サービス企業であるグラスドアを12億ドルで買収した。グラスドアは、企業を評価する口コミ情報を提供する。その情報は、採用面接時の質問内容から給与、経営陣の印象、仕事の内容など、実に幅広い。

 一連の買収から、リクルートはテクノロジー面から個人がより安心して、積極的に転職などを検討する環境の提供に注力してきたといえる。この戦略はユーザからかなりの評価を得ることに成功した。2019年第3四半期決算において主要3事業の中でもHRテクノロジーの成長率が最も高いことが、それを示している。中国経済の減速などから海外での人材派遣事業の成長がやや鈍化したものの、インディード事業の好調に支えられ、2019年第3四半期までの累計純利益は過去最高を達成した。

 こうした成果を基に別の角度からリクルートのビジネスモデルを考えると、同社は新しい人の動線や接点を創出する力を磨いてきた企業といえる。この発想が力を発揮するには、人々が自由に外出できなければならない。』
『新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外で外出の制限や自粛が敷かれている。人の動線が崩壊し、観光や飲食、エンターテイメント、耐久財の購入など、世界各国で需要が急速に減退している。それに加え、防疫のために生産施設などの一時閉鎖に追い込まれる企業も増えている。世界の経済活動は過去に経験したことがない勢いで事実上の停止状態に陥っている。
この結果、リクルートの成長を支えてきた人手不足が一転し、雇用不安が急速に高まり始めた。米国の労働市場では3月15日以降の3週間で失業者が約1680万人増加した。日本でも経営の急速な悪化から、従業員の解雇に踏み切らざるを得ない企業が出始めた。さらに、国境封鎖などに伴い世界の空路は事実上の閉鎖状態にある。観光業を中心に非製造業の景況感の悪化も深刻だ。人手不足、観光振興は、近年のリクルートの成長を支えた大きな要因だ。コロナ禍によってその需要がかき消され、リクルートのビジネスモデルは大きく揺れている。同社はこれまでの戦略を見直しつつ、新しい収益源を見出さなければならない。』
『リクルートは当面の事業継続のために、4500億円程度の融資枠の設定を大手銀行などに申し込んだようだ。そこからは、感染の終息にはかなりの時間がかかり、さらなる事業環境の悪化と財務内容の不安定化に備えなければならないという強い危機感が読み取れる。マッチング手数料の減少に加え、派遣契約の解除に伴う休業補償の負担懸念が高まるなど、リクルートの収益環境は急速に悪化している。

 同時に、企業が長期の存続を実現するためには、守りを固めて変化に適応しつつ、新しい需要を生み出さなければならない。付加価値が創出できなければ、いずれ資金調達を行うことは難しくなるだろう。状況によっては資産の売却などを余儀なくされる可能性も高まっている。これまで、リクルートは変化に対応し、収益を獲得してきた。世界経済が大きく、かつ急速に変化するなか、リクルートが何を成長の源泉に据えようとするかは、世界経済の変化を大局的にとらえるための要素の一つとなるだろう。』

※ それで、「人材派遣業界」のランキングなんかを、ちょっと調べた…。

人材派遣業界
https://gyokai-search.com/3-haken.htm 

※ 売り上げの「伸び率」が、1位/136業界か…。凄いな…。利益率も、高い…。その割に、平均年収はそれほどでも無い…。こき使われている社員が、多い…、ということか…。リクルートは、確か、「体育会系」を多く採用することで有名だったんじゃないか…。

※ リーマン後の景気の上昇、そして「人手不足」を背景にした、企業の「人材確保」の波に乗っかった…、という側面がありそうだな…。

※「有効求人倍率」は、2020年に入って急落した…。こういう流れは、コロナ騒動で加速するだろう…。問題は、その「減速」がどこまで続くのか…、だ…。

※ 既に、「課題」は出ていたわけだ…。そこへ、この「コロナ・ショック」が襲って来た…。どの業界も、大きな影響を受けることになるだろう…。そこを、何とか乗り切って、次の「成長」のタネを見つけていく…。そういうことが、できるかどうかだな…。