東京五輪延期の裏で官邸内部に異変…

東京五輪延期の裏で官邸内部に異変…消えた“菅総理”の目、7月に“減税総選挙”か(文=渡邉哲也/経済評論家)

https://biz-journal.jp/2020/03/post_148935.html

『安倍首相は2019年9月の内閣改造の際、派閥均衡人事を行い、次のリーダー候補を競わせる形をとった。加藤勝信厚生労働大臣、茂木敏充外務大臣、岸田文雄自民党政務調査会長、河野太郎防衛大臣らが、そうである。

 一方で、二階俊博自民党幹事長をあえて据え置き、菅義偉官房長官も留任させた。菅官房長官は自派閥の創設に有利になる幹事長を希望していたが、そのポストには二階氏を続投させたわけだ。菅氏は官房長官という要職に就いている限り、自派閥を立ち上げることはできない。この人事には、安倍首相の菅官房長官に対する本質的な懸念があったとも言われている。

 代わりに、菅官房長官に近い人物に3つの大臣ポストが与えられた。菅原一秀経済産業大臣、河井克行法務大臣、小泉進次郎環境大臣だ。しかし、菅原・河井の両大臣はスキャンダルで辞任し、初入閣を果たした小泉環境相も株が急落している。これらの現状を見る限り、一時は「ポスト安倍の最有力候補」とも言われた菅氏に次期首相の目はなくなったと言ってもいいだろう。

 また、IR(統合型リゾート)の問題をめぐっても、事実上の旗振り役を務めていた菅官房長官と二階幹事長についてさまざまな噂が飛び交い、実質的に暗礁に乗り上げていることで、カジノ利権による利益は期待できなくなった。さらに、新型コロナウイルスの対応で自民党内からも反発が生まれ、安倍首相がどのような判断を下すかが注目されていたわけだ。』

『党内政治は「派閥の論理」と「数合わせ」で決まる。現政権は安倍・麻生の二派閥と二階派による数合わせでできており、それにより党内の圧倒的過半数を維持し、党内運営を潤滑にしてきた。ただし、一方では、二階幹事長の中国寄りの姿勢などが保守層の反発を招いていたわけだ。』

『そうした空気を一変させたのが、安倍首相の2月末の会見であった。菅・二階切り――これには党内的なリスクはあるが、そのままでは時間切れになるだけであったため、自派閥に応援を求め、官邸内部にも手を入れた。そして、経済産業省出身の今井尚哉氏首相補佐官、警察庁出身の北村滋国家安全保障局長が主導する体制に切り替えたわけだ。』

『同時に、安倍・麻生に東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長を加えた3人体制で、国際社会との連携を強めていった。それは、新型コロナウイルスの対応に関しても、東京五輪の延期においても同様だ。いずれも非常に舵取りが非常に難しい問題であるが、現時点ではベストな方法を選択できている。』

『東京五輪の延期に伴い問題は山積しているが、今後はもちろん新型コロナウイルス感染症への対策も加速すべきだ。治療薬の確定と治療ガイドラインの早期確立が実現すれば、季節性インフルエンザの水準までリスクを軽減できるだろう。

 そうなれば、その後は現金給付などの消費喚起策を実施するとともに、消費税減税と憲法改正を争点にして、7月頃に解散総選挙というシナリオを描くこともできる。その場合は、安倍首相の自民党総裁4選とセットで悲願の憲法改正も現実味を帯びてくるだろう。

(文=渡邉哲也/経済評論家)』

※ 直近の「改造内閣」には、閣僚を送り込んだ「最大派閥」が「無派閥」と言われ、「最大勢力は、”無派閥”だ。」とか、ワケワカランことが言われていた…。

※ しかし、子細に調べて見ると、「菅官房長官」に近い人が任命されており、「現在、最も力(ちから)があるのは、菅さんだ。ポスト安倍の最右翼に躍り出た。」という言い方もされていた…。

※ 菅さんは、「訪米」も済ませており、米側要人の「首実検(=面接試験)」が行われていたのじゃないか…、とも言われていた…。

※ なるほど、官房長官は、「自ら派閥を作ってはならん。」という「不文律」があったのか…。日本国における、ありとあらゆる「情報」を取得できる「地位」にあるわけだから、それを「私的」に利用してはならん…、という不文律なんだろう…。

※ 菅さんの「力(ちから)」の源泉は、「内閣人事局」を握っていることにある…。ここを握っている限り、「官僚」は首の根を押さえられていて、「忖度」に走る他は無い…、と言われていた…。

※ 組織における力(ちから)の源泉は、大きく分類すると、2つある…。

1、財産的な利益の配分に対するコントロール権

2、人事に対するコントロール権

国家組織の場合、1は「財務省(旧大蔵省)」が握っている…。予算配分を握っているからな…。だから、「省庁の中の省庁」とか、「局あって、省無し。省あって、国家無し。」とか言われていた…。

2については、以前は「官僚」の力が強かったから、「各省庁から上がって来る人事案」を、そのまま承認するしか無かった時代が、相当長く続いた…。しかし、「内閣人事局」ができてからは、力関係が「政治主導」に逆転した…、と言われている…。そこに強い影響力を持った(と思われていた)菅さんの力(ちから)が、増大した…、と言われていた…。

このことは、「会社組織」でも同じだ…。

株式会社の組織形態の一つに、「指名委員会等設置会社」というものがある…。通常は、「取締役会」が会社経営上のさまざまなことを決定していくのだが、この組織形態では、「報酬委員会」「指名委員会」というものを置く…。「報酬委員会」が取締役の報酬を決定し、「指名委員会」が取締役候補者を決定していく…。財産的な利益の配分と、人事に対するコントロールを行うわけだ…。

そして、もう一個ある…。それは、「監査委員会」というものだ…。会社の企業会計に不正が行われていないか「監査」するものだ…。

株式会社は、結局はステークホルダー(株主、会社債権者、会社経営者)間の「利害調整」をする場である…、ということに帰着することになるので、「企業会計」がキチンと不正無くなされていると言うことが、重要になる…。上記三者の利害が鋭く対立するから、絶えること無く、自分の陣営に都合がいいように「改ざん」したいという誘惑が働くからな…。

これは、あくまで正面からの、形式上の話だ…。実際の会社においては、たとえば、ある「課」の「備品」の購買の決定権が、実は「課長」にでは無く、勤続20年のハケンの「お局」様が握っている…、なんてこともある…。

だから、「営業」かける場合には、そういう「実権を握っている、影のキーパーソン」をすばやく見抜く必要があったりすることになる…。それで、その「お局様」に、気の利いた「プレゼント」を、こっそり送ったり、陰でそっと手を握ったりすることが、有効だったりすることがある…。

まあ、それはまた、別の話しだ…。