イランがIMFに支援要請 新型コロナ感染者、1万人超え(2020年03月12日21時28分)

『イランは12日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国際通貨基金(IMF)に50億ドル(約5200億円)の緊急支援を要請したことを明らかにした。AFP通信によると、イランがIMFに融資を求めるのは1979年のイスラム革命前となる62年以来という。
 イラン保健省は12日時点で、新型コロナ感染者数が1万75人に上ったと発表した。死者数も429人に増えた。感染者数は中国とイタリアに次ぐ規模で、感染拡大に歯止めがかからない状況だ。
 米国の制裁下にあるイランでは経済が極度に悪化しており、原油価格急落も追い打ちをかける。感染予防のために必要な医薬品の不足と価格急騰も深刻で、市民や医療現場の混乱が伝えられている。』

※ この記事、見落としていた…。

首相、「機動的に必要十分な経済財政政策を講じる」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56809340U0A310C2000000/

『まずは感染拡大防止に力を注いだうえで「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪をいれずに講じる」と強調した。そのうえで「経済を確かな成長軌道に戻し、一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じる。政府・与党の総力を挙げて取り組む」と述べた。』
『緊急事態宣言については「慎重な判断をおこなっていく」と述べた。「現時点では宣言する状況ではないと判断している」との考えも表明した。緊急事態宣言は新型インフルエンザ対策特別措置法の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する改正法が13日の参院本会議で成立し、発令が可能となった。「あくまで万が一のための備えをする。そのための法律だ」と強調した。』

「リーマンショック」が、世界経済に与えた影響…。

※ おととし(2018年)が、「10周年」だった…。

※ そしてまた、2020年に「コロナショック」だ…。大体、10年間隔くらいで、「危機」はやって来るようだな…。

※ オレも、10周年に当たって、投稿を3本上げた…。

リーマン・ショックからもう10年か…
https://http476386114.com/2018/09/02/%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af%e3%81%8b%e3%82%89%e3%82%82%e3%81%86%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%81%8b/

リーマン・ショックからもう10年か…  (その2)
https://http476386114.com/2018/09/03/%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af%e3%81%8b%e3%82%89%e3%82%82%e3%81%86%ef%bc%91%ef%bc%90%e5%b9%b4%e3%81%8b-%e3%80%80%ef%bc%88%e3%81%9d%e3%81%ae/

リーマン・ショックの時、中国は世界を救った?
https://http476386114.com/2018/09/05/%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%83%bb%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%82%af%e3%81%ae%e6%99%82%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%af%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%82%92%e6%95%91%e3%81%a3%e3%81%9f%ef%bc%9f/

※ もう一度、ざっとおさらいしておこう…。

※『大体、こういう金融危機が生じた時は、資産価格の下落(まず、株。徐々に、土地やマンションなどの不動産価格に波及する)→ 企業業績の悪化 → 雇用の悪化 → 消費の悪化…という順番で悪化していくモンなんだよ。
そして、それぞれの価格の低迷が長く続くのが特徴だ。』

※ まず、株価が暴落する…。日経平均は、8000円を割り込んで、7000円台まで落ちた…。

※ 地価もバブル崩壊で、46.3万円まで低下し、やっと56.1万円まで回復していたのが、再び46.3万円まで落ちた…。不動産を担保に、銀行から資金を借りている例が多いから、金融機関から「追加担保」を求められることになる…。それで、「融資延長」をしてもらうために、「カネの掻き集め(金策)」に走り回ることになる…。金融機関側は、「口座預金」残高として、「預金口座にプール」してあるものを担保として押さえることになるからな…。

※ マンション着工数の推移だ…。マンションなんか建てたって、買う人なんかいないから、着工しようなんて企業はいなくなる…。それがまた、建設業界の不況につながって行く…。

※ 企業の業績は、損益率-50%くらいまで、下落した…。利益が、以前の2分の1になるわけで、とても従業員を抱えていられないので、「人減らし(早期退職の募集)」「新卒採用の停止」に走ることになる…。

※ 特に、こういう金融危機は、中小企業を直撃する…。たちまちのうちに、資金繰りが苦しくなり、最悪「倒産」ということになる…。そうすれば、また、失業する人が溢れることになる…。

※ 有効求人倍率の推移だ…。バブル末期に0.92あったのが、バブル崩壊で既に0.76くらいまでに落ちていた…。そこを直撃し、0.38くらいまで落ちた…。「雇い止め」「派遣切り」なんて話しが、巷に溢れ、職と住居を失った人が、右往左往することになる…。そういう状態が、2年、3年と続くことになる…。

※ そういうことで、「最高のセーフティーネット」は、「好調な経済を維持すること」なんだよ…。

※ 個人消費の推移だ…。300兆円近くあったのが、280兆円くらいになっている…。20兆円も、消費が喪失した計算だ…。企業の売り上げも、それだけ減少した計算だから、そりゃあ「不景気」にもなるわな…。

『こうなってくると、経済活動の三主体-国・企業・個人が全滅になるから、手の施しようが無くなる…。
各企業は、生き残りをかけて「人減らし」に走るから、契約社員なんかバンバン雇い止めすることになる。契約を更新してもらえなかった人が、3時間くらいもテクテク歩いて、「正月テント村」の無料の炊き出しに群がった…なんて、覚えていないか?』

『だから、金融危機が生じた時は、傷口が広がらないうちに政策を総動員して、事態の沈静化を図るのがベストの対策なんだよ。
リーマン・ショックの時も、EUではECB(ユーロの発行主体)が、アメリカではFRB(ドルの発行主体)が中心になって、強力な金融緩和を行って、事態の沈静化を図ったんだよ。
これは、両者ともに、日本の「バブル崩壊」の時の事例を、充分に検討・研究済みだったから、という話しだ。
日本では、金融機関はそれほど傷を受けなかったと言われている。その理由は、各金融機関がバブル崩壊後の公的資金注入なんかの影響で、金融庁(2000年に成立だ)が各金融機関を指導・監督中だったから…、と言われている。「サブ・プライムローンとか、怪しげな金融商品などは、購入していませんね?」「はい、購入してございません…。」という話しだ…。』

※ 資源価格の代表である原油価格は、当然低迷する…。資源国経済は、低迷する…。それがまた、資源国への輸出を減少させるから、生産・輸出を担っている国の経済も、低迷する…。

※ 不思議なのは、「為替」だ…。リーマンショック、3.11と大波に襲われたのに、それほど「円安」には、なっていない…。「1ドル200円くらいにも、なるだろう…。」と言っている人もいたくらいなんだが…。それだけ、「日本国に対する信頼」が強固なのか、それとも、オレらが知らない「とてつもない、隠し資産または資源を保有している」のか…。ちょっと、分からんな…。

そろそろ次のことを考えて、情報収集・分析しておいた方がいい…。

※ ポツポツ、今後の見通しや、各国の対策についての記事が散見されるようになった…。それらを分析・解析する視点や、対策の有効性、収束を判定する指標…なんてことを考えておいた方がいい…。

まず、今日の定点観測のサイトから拾った記事を上げておく…。

コラム:トランプショックで底が抜けた世界市場、強いコロナの毒性
https://jp.reuters.com/article/column-trump-shock-idJPKBN20Z0KS
『世界の株式市場が、11日夜(日本時間12日午前)のトランプ米大統領のコロナ対策演説後に総崩れとなった。最後の「切り札」として市場が注目していた大規模な財政出動への言及がなく、市場は底が抜けたような「トランプショック」に直面した。「移動制限」が必須手段の新型コロナウイルス対応は、経済への毒性が極めて強いという特徴を持つ。』
『トランプ大統領は米連邦準備理事会(FRB)に大幅な金融緩和を求めているが、すでにマーケットはコロナ対応に「金利は効かない」と織り込み始めている。リーマンショック時に顕現した「取引相手を信用できない」というカウンターパーティーリスクが鎌首をもたげており、先進各国の金融当局はクレジット物の買い入れ強化にカジを切るのではないか。日銀もそこに含まれるだろう。』
『今回の新型ウイルスは感染力が強く、「移動制限」という強権を行使しないと感染拡大を食い止めることができない。これは長期化すると、経済の息の根を止めかねない「毒性」があることを意味する。

その結果、リーマンショック時のように銀行・証券を起点にタイムラグを伴って実体経済に「悪さ」が波及するのではなく、製造業や非製造業を問わず、ほぼ同時に打撃が発生する。

中でも飲食店やその他のサービス業など消費者に最も近い分野では、売り上げが「蒸発」し、従業員の給与を支払えないケースが続発している。需要の急速な減少という恐ろしい毒素をまき散らしていることになる。』
『この害を最小化するには、消失した需要を少しでも埋めるための財政出動が不可欠だ。中でも最大の経済大国である米国による財政出動を市場は期待していた。

ところが、肝心の部分がすっぽりと抜け落ちてしまった。なぜ、そうなったのかは今後の米国からの報道を待ちたいが、類推すると、財政拡張には赤字国債の発行が必須であり、巨額の国債発行に対し、財政均衡派の多い共和党幹部が「ノー」と言ったのではないか。

とすれば、当面の市場は「底が抜けた」ままで、トランプ大統領の「次の一手」を待つほかないだろう。』
『さらに悲観的にならざるを得ないのは、この期に及んで、トランプ大統領がFRBに圧力をかけ続けていることだ。米紙ワシントン・ポストは11日、FRBのパウエル議長に追加措置を実施するよう、ムニューシン米財務長官に働きかけていたと報道した。

だが、3日のFRBによる0.5%の緊急利下げ後も、米株価の動揺は収まる気配を見せず、マーケットでは「コロナ症状に利下げは効かない」との見方が広がってきた。

どうしてかと言えば、需要の蒸発を起点にした経済の悪化局面では、金利を下げても乗り越えることが難しい問題が発生してくるからだ。それは「取引相手を信用できない」という最も恐ろしい「症状」だ。

リーマンショック後に広く発生したこのカウンターパーティーリスクは、最終的に金融機関による企業への貸しはがしに発展。金融機関同士でも信用が低下して、金融取引が停滞するという事態にまで発展した。』
『幸いに日本国内では、そこまでの症状進展はみられていないものの、世界の金融・資本市場ではその兆候が、そこかしこに見え始めてきた。

12日に開かれる欧州中銀(ECB)理事会では、社債やCPなどのクレジット物を大胆に買い進める方向性が打ち出されると予想する。

17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル議長会見でも、企業金融の円滑化に関し、踏み込んだ方向性を表明するのではないか。』
『18─19日の日銀金融政策決定会合では、ETF(上場投資信託)買入枠の拡大が議論されるとみられるが、社債やCP、その他のクレジット物の買い入れ強化による市場心理の沈静化についても意見が交わされるに違いない。

日本国内では、4月に緊急経済対策が打ち出されるとの報道があるが、こうした財政政策と日銀が19日に公表する「追加緩和策」によって、当面は株式市場の急落と円高を阻止していくことになるだろう。』

※ この記事が、今後の見通しにおける視点という点では、ベストだ…。リーマンショックの時は、金融システム全体が傷を負って、事態が深刻化したが、今回のコロナショックは、それとは異なって、「需要の消滅」による危機なので、ちょっと違っているだろう…、という視点を出している…。

日銀が予定外の国債買い入れ、現先オペは2週連続ー潤沢供給姿勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q6LYB4T0G1LZ01?srnd=cojp-v2

トランプ米大統領、国家非常事態を宣言-新型コロナ流行に対応
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q75D3RT1UM1501?srnd=cojp-v2

【NY外為】ドル急伸、円は全面安-米国株が大幅反発でリスク選好
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q75BR5DWRGG101?srnd=cojp-v2

米国株の弱気相場で「最後のとどめ」か、景気後退入り確率80%示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q7424JDWX2Q501?srnd=cojp-v2
『弱気相場入り後に米経済が1年以内に縮小しなかったのは2回だけ
S&P500は12日に9.5%安-過去最長の強気相場に終止符打たれる』

コラム:新型コロナ、市場パニックでも金融危機にならない訳
https://jp.reuters.com/article/coronavirus-market-breakingviews-idJPKBN21008Y
『しかし、足元で資産価格の下落が勢いを増しているのは、新型ウイルス感染症の経済的な悪影響を反映したもので、基調的な金融システム上の問題に起因してはいない。

米国の銀行も2008-09年の世界金融危機以前よりも格段に経営基盤が強くなっている。もしも政策当局者が新型ウイルスをしっかり封じ込めることができるなら、市場における不安の連鎖という病気があたかもパンデミック(世界的大流行)にまで発展する必然性はなくなる。』

※ このロイターの記事も、金融システム全般に危機が広がっているわけでは無いので、危機の性質が違っているだろう…、という視点に立つ…。

カナダ中銀が緊急利下げ、政策金利を0.5ポイント引き下げて0.75%に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q759ATT1UM0Y01?srnd=cojp-v2

G7首脳が16日に臨時会議、新型コロナ対策を協議へ-仏大統領
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q752Y4T0AFB401?srnd=cojp-v2

ECB、必要なら資産購入は前倒しで実施できる-イタリア中銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q74P3KDWX2PU01?srnd=cojp-v2

ドイツが無制限の資金支援表明、必要に応じ追加刺激策も-新型コロナ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q74RH7T1UM0Z01?srnd=cojp-v2

ドイツ銀、償還可能な債券の返済オプション行使せず 市場混乱が影響
https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-bonds-idJPKBN20Z050
『ドイツ銀行(DBKGn.DE)は、来月末に償還可能になる債券の返済オプションを行使しない方針。新型コロナウイルス感染拡大を背景とする最近の市場の混乱を受けた決定で、他の銀行が追随する可能性がある。』
『ドイツ銀が返済を見送るのは総額12億5000万ドルのAT1債(その他ティア1債)。AT1債は偶発転換社債(CoCo債)の一種で、銀行が発行する債券としては最もリスクが高い。償還期限がない永久債と同等に扱われるが、償還可能日を迎えれば返済できる。

ドイツ銀のAT1債は4月30日に償還可能日を迎える。』
『AT1債は、発行体の銀行の財務が悪化した場合、公的資金で救済するのではなく、債券の保有者が損失を被るよう設計されており、2008年の金融危機後に出回るようになった。

AT1債を発行する銀行はこれまで、償還可能日を迎えてからすぐに返済するのが通例だった。ただ、例外的なケースもあり、スペインの銀行サンタンデール(SAN.MC)は昨年、返済を遅らせた。

欧州企業の社債販売を担当する銀行関係者は「市場の混乱でAT1の発行体が償還を見送るとの見方が強まった」と指摘。償還を見送るほうが大幅にコストが低いと説明した。』
『最近発行された他のCoCo債は、感染拡大が深刻なイタリアの銀行が発行したものを中心に、新型コロナ流行の打撃を受けている。

伊銀UBIバンカが1月に発行したAT1債(発行額4億ユーロ)は9日に利回りが174ベーシスポイント(bp)急騰し、7.17%となった。伊銀バンコBPMのCoCo債は利回りが9.67%と、月初の6.6%から大幅に上昇している。』

※ このドイツ銀行のAT1債の償還見送りの記事は、「CoCo債」という金融商品についての理解が前提となる…。興味があったら、自分で調べて…。

欧州株が上昇、ドイツの大型支出観測で-後半は急速に伸び悩む
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q74HK3DWX2PS01?srnd=cojp-v2

欧州委員会、今年のEU経済成長率をマイナス1%と予測
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q74XPNDWX2PX01?srnd=cojp-v2

中国人民銀、預金準備率引き下げ8兆円超放出へ-新型コロナ対応で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-13/Q74L8YT0G1KW01?srnd=cojp-v2

新型コロナウイルスvs航空業界-中国路線で大規模な運休や減便
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-14/Q5OHHNT1UM1001?srnd=cojp-v2 

※ この問題を考える上で、押さえておくべき視点や、分かりたいことを、ランダムに、思いつくままに上げておく…。

・この「コロナショック」は、「リーマンショック」と性質が同じなのか、違うのか。その影響の程度は、「リーマンショック」と同じ程度のものなのか…。

・この「コロナショック」は、どういう対策(経済対策)が有効なのか…。

・この「コロナショック」は、いつ頃、どういう経過をたどって収束しそうなのか…。

・この「コロナショック」から、世界経済が影響を脱却して、元通りになるのは、いつ頃になりそうなのか…。

・そして、その「兆候」は、どういう「指標」で捉えることが、考えられるのか…。

※ いずれにせよ、「リーマンショックの時」に世界経済に与えた影響…、が一つの「ポイント」になるようなので、次にその点を、検討する…。