米国「在韓米軍撤退」で韓国は切り捨てられる(麻生幾)

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 ※ またまた、 麻生幾さんの 衝撃のレポートだ…。さわりの部分を、紹介しよう。
『「破滅」の段階へカウントダウンを始めたアメリカ政府の動きを裏付けるものとして、同関係者は、「乱入事件」の直後、アメリカ国務省が発表した声明の内容に注目すべきだ、と指摘した。
〈全ての在韓外国公館を保護するための努力を韓国政府が強化することを強く促す〉(註・筆者抄訳)
 声明の中の、1つの言葉と1つのセンテンスに、今、東京の西側外交官たちの間で衝撃が走っている。
 まず、“1つの言葉”とは、〈促す〉という単語だ。筆者は、あくまでも一般的な翻訳方法によって〈促す〉と記したが、原文は〈URGE〉である。
「『URGE』という単語について、外交・安全保障の世界での理解は『やれ!』という命令そのものだ。よって友好国に対しては決して使わず、通常、軍事的対立国に対して使うものである」(在東京の西側外交官)』
『もう1つの“センテンス”とは、
〈全ての在韓外国公館を保護するための努力〉という部分である。
 実は、この西側外交官は、〈URGE〉よりも、このセンテンスにこそ強烈なインパクトを受けただけでなく、体に震えが走ったという。
「西側外交官たちの理解では、そのセンテンスが意味することは、“もし、ムン・ジェイン政権が完全なる警備をやらないのなら、アメリカ以下、同盟国の公館は本国に帰る”――という激しい警告そのものだ。私が震えたのは、同盟国を強引に説得して一緒に引き連れて韓国を離れる覚悟を示したアメリカの、韓国を完全に見限った、その本気度だ。
 しかも同時に、アメリカ政府は、このままでは韓国は同盟国のすべてから見捨てられる、とまで言い切った。米韓関係は実態としてもはや『破滅』していると確信した」』
『早速、「破滅」への具体的なアクションとしてアメリカ政府が開始したのは、ハリス大使とその家族の警備だ、と語るのは、在日アメリカ大使館関係者だ。
「米大使館の海兵隊警護部隊が増強、増員の態勢に入り、公邸への配置が決まった」』
『別のインド太平洋軍関係者も、具体的に始まったものとしてこう付け加えた。
「韓国国民によるさらなる襲撃や威嚇を予想し、ハリス大使と家族の韓国からの離脱計画の修正と、その具体化を現在、図っている。そこには、ヘリコプターによるソウルからの緊急脱出、そして在韓アメリカ空軍基地を経由しての、在日米軍への輸送計画も入ることとなる。さらに在韓米国人の脱出プランの修正が進行中だ。同時に、在韓国のアメリカ軍の情報コミュニティの警戒態勢を上げている。『乱入事件』は、韓国内のあらゆるアメリカ権益に対する警備上の脅威度を飛躍的に上げるトリガーとなった」』
『同関係者が付け加えるには、「乱入事件」の背景に、傍観した警察官(正確には義務警察官・兵役の代わりに務める)レベルにまで反米意識の高まりがあると、アメリカ政府はそうはっきりと理解したという。』
『「アメリカ政府は、最新鋭のF35Aステルス戦闘機を、2021年までに40機、韓国へ売却することを決めているが、売却手続きのスピードを落とす、つまり延期するか、もしくは取引そのものに待ったをかけるか、その検討に入ることを決めた。しかもその対象はF35Aステルス戦闘機に留まらず、あらゆる分野の兵器の売却についての見直しも含まれる。具体的には、F15K戦闘機の精密誘導爆弾の売却のスピードを遅くすることも含むし、通信の秘匿符号の提供を削減することも入る。検討が進めば、武器の売却に関わる部門である、在ソウルのアメリカ国防総省傘下の相互防衛援助事務所の動きが著しく遅くなるだろう」』
『冒頭のインド太平洋軍関係者も、「さらに具体的なアクションの1つ」としてこう言及した。
「『乱入事件』の発生は、在韓米軍の家族さえも、反米組織からの潜在的な被攻撃対象となる可能性があるということだとアメリカ政府は認識した。2017年の朝鮮半島クライシス以来、特殊部隊にいたるまで相当数の家族をすでに避難させているが、まだ残っている家族の避難訓練を、かなり具体的に、かつ充実して行う検討を開始した」
 ここまでアメリカ政府が決意した、その理由について、同インド太平洋軍関係者がこう明言した。
「外国公館を守ることをせず、大使とその家族の生命を脅かす脅威を排除する意志さえもない韓国のムン・ジェイン政権が、機密の塊であるF35Aステルス戦闘機を始めとする、アメリカの様々な兵器やインテリジェンスの保全ができるとは到底思えないからだ」』
『兵器供与の停止もしくは削減が現実化するということは、当然、韓国軍の弱体化を意味する。そしてさらに間違いなく、次の結論に至る。
 韓国からのアメリカ地上軍、つまり在韓米軍の撤退、もしくは大幅縮小への圧力である。
 韓国の戦力の弱体化は、アメリカ軍の安全を脅かすことに、ストレートに繋がるからだ。』
『冒頭のインド太平洋軍関係者は、「今、米韓関係で起きている事態はあまりにも深刻だ」として、さらにこう語る。
「『乱入事件』後、何の言及も、改善策も示さないムン・ジェイン政権は、もはや国家の統制が取れていない、との認識にアメリカ側は至った。警察も統制できないのに、軍を統制できるはずもない。つまり、『乱入事件』によって、韓国軍と命を分かち合うことに拒絶感が発生している」』
『兵器供与の停止もしくは削減が現実化するということは、当然、韓国軍の弱体化を意味する。そしてさらに間違いなく、次の結論に至る。
 韓国からのアメリカ地上軍、つまり在韓米軍の撤退、もしくは大幅縮小への圧力である。
 韓国の戦力の弱体化は、アメリカ軍の安全を脅かすことに、ストレートに繋がるからだ。』
『そもそもアメリカ政府は、ここ数ヶ月、在韓米軍の撤退、大幅縮小への“密かなる動き”を急ピッチで開始していた。
 今回の「乱入事件」は、図らずも、その動きに拍車を掛ける形となったと、前出のインド太平洋軍関係者が証言する。その、“密かなる動き”の具体例として同関係者が取り上げたのは、在韓米軍の幹部人事の凍結だ。
「将官クラスの人事は、アメリカ大統領や議会の承認が必要。しかし、アメリカ政府は、今後、“承認のプロセス待ち”という手段を講じることを検討し始めた。現実化すれば、議会軍事委員会に承認申請がなされても、なぜか、長期間、それが実現しない、という奇妙な現象が起きてくるだろう」』
『その動きはいったい何に繋がっているのか――。
 同関係者が語る。
「ズバリ、在韓米軍の撤退、大幅縮小への布石だ。将官レベルが低くなればなるほど、部隊規模も縮小されてゆくからだ。それが間もなく、徐々に始まってゆくだろう」』
『同関係者はさらに、在韓米軍の撤退もしくは縮小への動きは、陸軍だけでなく海兵隊でも始まっていると証言した。
 同関係者が、最近、発表された、アメリカ海兵隊の新しい戦略を引き合いに出した。
「新司令官隊務運営方針」(「方針」)と呼ばれる戦略は、これまで海兵隊司令官が新しくなる度に発表されてきた。この「方針」は、全世界に展開する海兵隊にとって、いかなる敵と戦ってゆくのか、という問いへの答えが満載されているものだ。先頃、新しく着任したデビッド・H・バーガー海兵隊総司令官によって作成された「方針」のうち、同関係者が驚愕した、とするのは次の一節だ。
〈世界中に軍隊を展開する海兵隊は、中国、ロシア、イランの悪意のある行動に対抗してゆく〉(註・筆者抄訳)』
『同関係者が驚愕した理由についてこう述べた。
「これまでの『方針』には、海兵隊が対抗すべき相手として『北朝鮮』が必ず書き込まれていた。しかし今回、それが完全に削除された。これは、戦略の劇的変化と言っても過言ではない」』

……(ここから先は、「有料記事」なんで、「購入」しないと読めない。オレは、記事を「単独購入」して読んだ(200円と、お得なお値段になっている)。どんな内容かの、ヒントくらいはいいだろう…。)
『「今、自衛隊は、我々と、マルチドメイン・タスクフォース(MDTF)の一体化を進めている」
「MDTF」とは、宇宙、空、陸、サイバー、電子戦、インテリジェンスのあらゆる「領域」(ドメイン)での戦いにおいて、すべての専門家の力を結集し、敵からイニシアチブ(優位性)を奪取し、謀略も行う部隊のことだ。
「昨年の『ヤマサクラ』(日米合同軍事演習)においては、近い将来、“日米が一緒に戦う”という姿が鮮明となった。マルチドメイン・タスクフォースの中に、『ICEWS(アイキューズ)』(インテリジェンス、サイバー、電子戦、宇宙軍)部隊と心理戦部隊を日米が編成し、火力部隊も併合して作戦を行う訓練が行われた。日米同盟の転換点となる、極めて象徴的な出来事だった。』…、と言うような内容だ…。