遺言書のうち、自筆で書く自筆証書遺言について、2018年の民法改正で2つの大きな変更があった。

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『2018年の民法改正では、自筆証書について“自筆”の要件が緩和された。2019年の1月13日以降に書かれた遺言書については、遺言書の財産目録の部分は手書きでなくてもよくなり、不動産は不動産登記事項証明書、預金は通帳の表紙のコピーでも可となった。

 2020年7月には自筆証書遺言を法務局が保管する制度がスタートする。これによって、自筆証書遺言の改ざん、隠匿、紛失等のリスクがなくなるうえ、家庭裁判所の検認も不要になる。手数料等は今後決まる予定だ。 』