米MIT、中国AI企業とのパートナーシップを見直しへ 輸出規制リスト入りで

https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48039.html

※ 『米国商務省による輸出規制は、中国ハイテク企業に影響を与えている。米マサチューセッツ工科大学は、中国の人工知能のベンチャー企業・商湯科技(SenseTime)とのパートナーシップを見直すと発表した。同企業は10月7日に公開された、中国28の輸出規制対象の組織リストに載っている。』
 『米国は10月7日、商湯科技やAI監視カメラ大手・杭州海康科技(Hikvision)などの企業を含む、中国の20の公安部門と8つの中国のハイテク企業をエンティティリストに入れた。
米国商務省は、一連の組織は、中国のウイグル族、カザフ族などの少数民族を大規模で恣意的に拘禁し、ハイテク技術を利用して人権侵害に関与したと述べた。』
 『エンティティリストに載る企業は、米国企業から部品や技術を購入する際、米政府から許可を得る必要がある。承認が下りる場合はごくわずかで、実質的な取引禁止措置とみなされている。
中国の人工知能、機械学習、顔認証を含むハイテク技術製品を作る企業は、米国の部品供給に依存している。』