米国、中国の国策的監視ネットワーク「天網」を破壊…ファーウェイ他100社超を禁輸対象に | ビジネスジャーナル

https://biz-journal.jp/2019/10/post_122523.html

※ 『現在、顔認証や音声認識などの技術の基礎部分にアメリカ原産の技術が多数含まれているが、今後は該当企業とのライセンス契約もできなくなる。そのため、ライセンスの抹消により、今後は該当企業の製品が知的財産権の侵害とみなされる可能性もあり、そうなれば日本への輸出にもストップがかかるかもしれない。
 ハイクビジョンは世界シェア1位といわれ、日本のメーカーもOEM供給を受けているケースがあるようだが、東京オリンピック・パラリンピックを控えて監視カメラや警備システムの更新が進むなか、今後は計画を大きく見直す必要に迫られることになりそうだ。
 また、アメリカは輸出規制の対象について、日本などの同盟国にも同様の措置を取ることを求めており、今後は日本独自の技術や産品であっても該当企業への輸出ができなくなる可能性もある。リスクヘッジのために、日本企業も中国企業とのAIやハイテク分野での共同開発および共同研究の計画を見直す必要があると思われる。』
『今回のEL入りで、アメリカの“天網潰し”が始まったといっていいだろう。「天網」とは、中国におけるAIを用いた監視カメラによる国策的なコンピュータネットワークであり、現在の中国の異常な監視社会を形づくっているシステムだ。ハイクビジョンとダーファは、その天網のいわば象徴であったといえる。すでに、この2社は国防権限法の発効により、今年8月から連邦政府や軍などアメリカ政府機関の調達から締め出されていたが、今回EL入りを決めたことで、トランプ政権は天網潰しに本腰を入れ始めたというわけだ。
 また、10月10日からは閣僚級の米中貿易協議がワシントンで行われる予定であり、これに先立ち、アメリカが中国を強く牽制したという見方もできる。』