「反文在寅」数十万人デモに“普通の人”が参加 「米国に見捨てられる」恐怖が後押し

 ※ 『ついに中央日報も半年後の9月23日の米韓首脳会談を報じるにあたっては「同盟の危機」を指摘せざるをえなくなりました。誰が見ても、韓国がまともな同盟国として扱われていないことが明白になったからです。
 同紙の社説「『空っぽ』の韓米首脳会談で先が見えない韓米同盟」(9月25日、日本語版)はトランプ、文在寅両大統領の間で日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の話題が一切出なかったことに「同盟の終焉」を見いだしました。以下です。
 ・11月には韓米同盟の重要な基盤であるGSOMIAが破棄される。GSOMIAが中断されれば韓米連合防衛体制に決定的な亀裂が生じる。それでも両首脳は今回の会談で同盟復元のための可視的な結果を出すことができなかった。GSOMIAは議題にもならなかった。
 この会談でトランプ大統領がGSOMIA破棄の翻意を促すだろうとの観測が韓国では一般的でした。日―米―韓の3国軍事協力の象徴でもある重要な協定だから、破棄を表明した韓国に翻意を促すであろう。そうなったら日本の輸出管理強化の問題を持ち出し、米国を通じて撤回させよう――との計算もあったようです。
――韓国はすっかり、計算が狂った……。
鈴置: 計算違いどころではありません。「米国が日韓GSOMIAを復元しようとしない」のは「日―米―韓の3国軍事協力を重要視しない」ことであり、ひいては「米韓同盟の存続に関心がない」ことを示唆します。
 トランプ大統領から「日本とのGSOMIAを続けよ」と叱られるのならまだよかった。叱られているうちはまだ「味方」扱いされているからです。叱られもしないのは見捨てられた証拠なのです。』

『――韓国はどうするのでしょうか。
鈴置: 文在寅政権は大声では言いませんが、「核を持つ北朝鮮と手を組めば『民族の核』を当てにできる」と考えています。2020年から韓国海軍は垂直発射管を持った3000トン級の潜水艦を実戦配備します。
 10月2日に北朝鮮はSLBM(潜水艦発射型弾道ミサイル)を試射しました。ただ、弾道ミサイルを発射できる垂直発射管を備えた潜水艦はまだ、配備していません。建造中と北朝鮮は発表していますが、その技術・資金力から見て実際に運用できるかは怪しい。
 敵の核先制攻撃に耐え、核で反撃できる第2撃能力――弾道ミサイル発射型の潜水艦を持たねば、本当の意味で核武装国にはなれません。
 文在寅政権は北朝鮮に対し「南の弾道ミサイル発射型潜水艦と、北の核弾頭・ミサイルを組み合わせれば『民族の核』を完成できる」と持ちかけるつもりでしょう。
 すでに、北朝鮮は韓国に対し「北の核と南の経済力を合わせ、民族を興そう」と提案しています(『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国人」参照)。
 文在寅政権は大統領以下、「米韓同盟こそが諸悪の根源」と考える人たちで占められています。「同盟廃棄」と「北の核武装維持」をセットで実現したい。そんな彼らにとって「同盟廃棄」に抵抗感を持たないトランプ大統領の登場は千載一遇のチャンスなのです。』

米国、中国の国策的監視ネットワーク「天網」を破壊…ファーウェイ他100社超を禁輸対象に | ビジネスジャーナル

https://biz-journal.jp/2019/10/post_122523.html

※ 『現在、顔認証や音声認識などの技術の基礎部分にアメリカ原産の技術が多数含まれているが、今後は該当企業とのライセンス契約もできなくなる。そのため、ライセンスの抹消により、今後は該当企業の製品が知的財産権の侵害とみなされる可能性もあり、そうなれば日本への輸出にもストップがかかるかもしれない。
 ハイクビジョンは世界シェア1位といわれ、日本のメーカーもOEM供給を受けているケースがあるようだが、東京オリンピック・パラリンピックを控えて監視カメラや警備システムの更新が進むなか、今後は計画を大きく見直す必要に迫られることになりそうだ。
 また、アメリカは輸出規制の対象について、日本などの同盟国にも同様の措置を取ることを求めており、今後は日本独自の技術や産品であっても該当企業への輸出ができなくなる可能性もある。リスクヘッジのために、日本企業も中国企業とのAIやハイテク分野での共同開発および共同研究の計画を見直す必要があると思われる。』
『今回のEL入りで、アメリカの“天網潰し”が始まったといっていいだろう。「天網」とは、中国におけるAIを用いた監視カメラによる国策的なコンピュータネットワークであり、現在の中国の異常な監視社会を形づくっているシステムだ。ハイクビジョンとダーファは、その天網のいわば象徴であったといえる。すでに、この2社は国防権限法の発効により、今年8月から連邦政府や軍などアメリカ政府機関の調達から締め出されていたが、今回EL入りを決めたことで、トランプ政権は天網潰しに本腰を入れ始めたというわけだ。
 また、10月10日からは閣僚級の米中貿易協議がワシントンで行われる予定であり、これに先立ち、アメリカが中国を強く牽制したという見方もできる。』

ファーウェイに対して、「よくわかんないけど」悪い印象を持っている人は、ぜひ読むべき本。

https://blog.tinect.jp/?p=62084

※ 高須賀さんと言う勤務医の人がやってるサイトの記事だ。「ファーウェイと米中5G戦争 (講談社+α新書) 新書 – 2019/7/20 近藤 大介 (著)」と言う本の書評だが、参考になるので、紹介しとく。

『ファーウェイの本社は中国のハイテク都市である深センにあるそうなのだが、筆者がそこを訪れるシーンは圧巻である。
筆者が香港からタクシーを使い深センのファーウェイ本社へと向かったところ、30棟もの高層マンションが建ち並ぶ郊外の住宅街にたどり着いたのだという。
それをみた著者は「はてな?この住所はファーウェイ本社のはずだが、なぜ住宅街が?」と最初は訝しんだそうだが、徐々に「ここは、5万人の社員とその家族が住むファーウェイ社員の住宅街なのか!」と衝撃をうけたそうだ。』
『現代社会は高度に知的になったがゆえに、ハイスペは骨肉の様相で奪い合いとなっている。
実はハイスペを分析していくと、物凄く人種に偏りがでてくるのだという。
作家の橘玲さんはその著書・もっと言ってはいけないで人種別のIQについて言及している。
それによるとアシュケナージ系のユダヤ人、中華・韓国・日本近辺に住むアジア人、バラモン系のインド人など、一部の大陸系人種は他と比較して如実にIQが高い人が多いのだそうだ。
実はシリコンバレーで働く人種を細かく見ていくと、ほとんどこれら高知能系の人種に偏ってしまうようで、頭のよさは物凄く民族規定因子が強いというのである。
ファーウェイがここまで急速な成長を遂げられたのも、そこで働く人のポテンシャルが非常に高いという事と無関係ではなかろう。
様々な要因が作用し、最もポテンシャルが高い中華民族が結託できた事で、ついにグローバル社会の覇王となる資格が中国にも回ってきたというわけだ。』というような内容らしい…。

※ 比較のため、千代田区のマップ(人口6万人)が貼ってあったので、貼っておく。ファーウエイの城下町は、ほぼこれくらいの規模らしい…。