請求権協定、覆す韓国 締結から半世紀で対立 国際法・ルールと日本

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48820180R20C19A8PP8000/

 ※ 『65年の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結した。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になった。19年の国際連盟規約や28年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法だ。だが10年(※ 1910年)の日韓併合時は国際法にそうした規定がなかった。
日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調し、韓国は「不法な支配」と訴えた。歩み寄るため65年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」と明記した。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で説明できる。「外交の知恵」と評される決着だった。』
『神戸大の木村幹教授は「韓国大法院の判決は個人の賠償請求権を認め『パンドラの箱』を開けてしまった」と話す。「日本は中国やフィリピンなどとも戦争に関わる賠償問題を国家間の条約で一括解決した。論理を認めれば他国との戦後処理にも影響することが確実だ」と指摘する。』
 これがあるから、日本政府として譲歩すると言うことは、なかろうよ…。