[FT]ロシア、「海に浮かぶ原発」の運用開始へ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48848600S9A820C1000000/

 ※ 『ロモノソフは、通常の原発を建設するには規模が足りない地域への電力供給を図るプログラムの第1陣で、鉱山会社が金や銅の資源開発を目指しているロシア極東のチュクチ自治管区に向かう。
「地元の経済のために必要とされている。山や泥火山、ツンドラにさえぎられ、すぐにはインフラに電力をつなげられないからだ」とアレクセーエンコ氏は言う。』
『だが環境保護団体は、ソ連時代の1986年に現在のウクライナ領内で起きたチェルノブイリ原発事故の二の舞いを懸念している。環境保護団体グリーンピースは2017年、ロモノソフの試験が行われていたバルト海に臨むサンクトペテルブルクの造船所で抗議行動を行い、「浮かぶチェルノブイリ」への反対を訴えた。その後、原子炉の試験はムルマンスクに場を移して続けられた。
「浮体式原発は外部からの脅威に対する脆弱性がはるかに高い。赤道付近の国に売られた場合、例えば海賊が脅威になる。福島で実証されたように、陸上の原発でも自然災害にやられる」と、グリーンピース・ロシアのコンスタンティン・フォーミン氏は言う。』
『ロスアトムによると、中南米やアフリカ、アジアから引き合いが来ている。発電への利用でスーダンと、海水淡水化への利用でアルゼンチンと話し合いに入ったという。だが、開発の総費用や海外契約が決まるのは技術試験の完了後だと、同社は付け加えた。』
『だが、たとえうまくいったとしても、浮体式原発の法的な地位と海外での管理も問題となる可能性がある。海外に送り出された設備を誰が運用・管理するのか、ロスアトムは明らかにしていない。
「安全保障に影響を及ぼしうる法的な問題点があまりにも多く残されている」と、グリーンピースのフォーミン氏は言う。』

※ 概念図のイラストだ。船腹に原子力発電のリアクターや、タービンを仕込んでおき、洋上に停泊しながら発電する…。それを、電源ケーブルでつないで、インフラの整備が難しい地域・場所へ給電する…、と言うものだ…。原子炉の冷却は、海水を汲み上げてでも行うものか…。その冷却水は、垂れ流しか…。自国海域でのみやる分には、ギリギリ、セーフだろうが、これを輸出して、あちこちの国でやり出すと、ちょっと大変なことになりそうだな…。

ロシアの海上原発、北極海へ出発 「海上のチェルノブイリ」と批判も(2019.07.01)
https://www.cnn.co.jp/world/35139279.html

ロシアにて、海の上の原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ」が完成
https://news.ameba.jp/entry/20180502-537

セヴェロドヴィンスク
https://ja.wikipedia.org/wiki/セヴェロドヴィンスク

ムルマンスク
https://ja.wikipedia.org/wiki/ムルマンスク

チュクチ自治管区
https://ja.wikipedia.org/wiki/チュクチ自治管区

特別リポート:アジアにらむ中国ミサイル増強、米空母無力化か(2019年4月26日)

https://jp.reuters.com/article/china-missile-special-report-idJPKCN1S12IX

【軍事】中国軍、ゴビ砂漠に米軍横須賀、嘉手納基地の模型を作り、奇襲ミサイル攻撃訓練を行っていた(2019.04.07)
https://seijichishin.com/?p=17796

中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」 ミサイル実験場か(2019年4月7日)
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y5SG0M3YUHBI01X.html

地対艦ミサイル射程、2倍へ改良 尖閣・宮古、対中抑止(2019.4.29)
https://www.sankei.com/politics/news/190429/plt1904290004-n1.html

※ 台湾も対抗上、ペキンまでをも射程に収めるミサイルを開発・配備している…。

※ こういう状況で、「いずも軽空母化」とか、「F-35を100機購入」とか、安全保障対策として、有効なものだろうか…。

※ 攻撃型兵器は、米軍頼みなんだが、その米軍は、グアムに集結していて、「いざ鎌倉!」という時には、「押っ取り刀で駆けつける!」ことになっているんだが、なにしろ2000キロも離れているんで、その間に日本国はミサイルの飽和攻撃を浴びるだろう…。しかも、「押っ取り刀で駆けつけた」米空母は、中国のミサイル攻撃の餌食になる可能性が高いわけだ…。徐々に、ミサイル防衛体制を、強化していくより他は無いだろうな…。

CSBAの対中国新構想「海洋プレッシャー戦略」に唖然とする(「東京の郊外より…」さん)
https://http476386114.com/2019/06/19/csbaの対中国新構想「海洋プレッシャー戦略」に唖/

請求権協定、覆す韓国 締結から半世紀で対立 国際法・ルールと日本

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48820180R20C19A8PP8000/

 ※ 『65年の佐藤栄作政権と韓国の朴正熙政権で日韓基本条約と日韓請求権協定を締結した。交渉では日本による植民地支配の位置づけが問題になった。19年の国際連盟規約や28年の不戦条約の流れをくみ、いまの国際法では植民地支配や侵略戦争は違法だ。だが10年(※ 1910年)の日韓併合時は国際法にそうした規定がなかった。
日本は当時の国際法「万国公法」を根拠に植民地化を有効と強調し、韓国は「不法な支配」と訴えた。歩み寄るため65年の日韓基本条約は植民地支配前の条約について「もはや無効」と明記した。日本は「日韓併合条約は有効だったが日韓基本条約を結んだ時点で無効」、韓国は「日韓併合条約は締結時から無効」とそれぞれ国内で説明できる。「外交の知恵」と評される決着だった。』
『神戸大の木村幹教授は「韓国大法院の判決は個人の賠償請求権を認め『パンドラの箱』を開けてしまった」と話す。「日本は中国やフィリピンなどとも戦争に関わる賠償問題を国家間の条約で一括解決した。論理を認めれば他国との戦後処理にも影響することが確実だ」と指摘する。』
 これがあるから、日本政府として譲歩すると言うことは、なかろうよ…。