[FT]逆転の発想が生んだ世界最大のAI用チップ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48751450Q9A820C1000000/

 ※ 『半導体の集積回路は小型化が続いているが、米カリフォルニア州のスタートアップ企業セレブラス・システムズは、タブレット端末「iPad」の標準タイプの表面積よりも若干大きいサイズのチップを開発した。競合相手である、現状では最大のGPU(画像処理半導体)の56倍に相当する。その消費電力は、データセンターで使われる高さ6フィート(約1.8メートル)強のラック1.5本分に匹敵する。』
『米国の半導体アナリスト、パトリック・ムーアヘッド氏によると、ほとんどの半導体メーカーは「チップレット」と呼ばれるより小さな構成部分をつくり出そうとしてきた。現在の最先端チップはチップレットから組み立てられている。一方、セレブラスはそうした従来のアプローチを捨て、実質的に単一のチップ上にコンピューターのシステムを載せたのだと、ムーアヘッド氏は説明する。』

Cerebras Wafer Scale Engine AI chip is Largest Ever https://www.servethehome.com/cerebras-wafer-scale-engine-ai-chip-is-largest-ever/

国家対立と金融市場 振り子の向かう先は

※ 『つまり、振り子の左極では、株式バブルが崩壊し、右極では、国際通貨システムが揺らいでおり、振り子の振り切った先には、かなりの確率で歴史的出来事が発生しているのです。
そのように考えると、現代が、振り子が右方向に振幅している時代だとするならば、その時代が終わりを告げるころには、国際通貨システムや決済システムを根幹から揺るがす激震が発生するかもしれません。』  https://style.nikkei.com/article/DGXMZO48548890U9A810C1000000?channel=DF280120166569&style=1&n_cid=DSTPCS001

日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件(2018.6.29)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56296

日本、実は世界4位の「移民大国」 採用難で門戸開放 2019/8/20 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48702850Z10C19A8000000/

移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本(2018年08月19日)
https://blogos.com/article/318927/

「5人に2人が外国人」の街も! 日本はすでに「移民大国」になっていた(2018年6月8日)
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/06080650/?all=1

動揺する「中国漬け」の世界 豪・独が鳴らす警鐘

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48721820Z10C19A8TCR000/

『中国発の逆風を最も強く意識した先進国の市場は、間違いなくオーストラリアだ。中国は2009年以降、豪州にとり最大の輸出国であり、輸出全体に占める割合は30%を超える。中国の成長を追い風に、27年を超える異例の景気拡大を続けてきた。
ところが8月以降、先週までに株式相場は6%下げ、豪ドルは10年ぶりの安値まで売られた。長期金利は、景気の悪化を織り込む形で初めて1%を割った。「国家の繁栄が集中砲火にさらされている」。普段は抑制した論調の経済紙「フィナンシャル・レビュー」ですら、パニックに駆られた見出しを1面トップに掲げた。
豪州の市場関係者が緊張したのは、同国最大の輸出品であり、鉄鋼生産大国の中国が最大の買い手となっている鉄鉱石の相場が急落したからでもある。国際価格は7月末比で一時25%も安くなった。中国景気が悪化して、需給関係が緩むと受け止められたのだ。』

『ドイツの苦境も今こそ検証に値する。同国も中国発の逆風に悩んでいる。14日には4~6月期のマイナス成長を発表して投資家心理を冷え込ませたが、「景気低迷の最大の原因は中国」(英王立国際問題研究所のジム・オニール会長)というのが市場の認識だ。
ドイツにとって、中国は米国とフランスに次ぐ第3位の輸出先だ。中国での自動車販売を急拡大したこともあり07年の11位から大きく浮上。輸出全体に占める中国の比率も3%から7%へと2倍以上になった。この「中国シフト」が、景気の悪化に伴う中国の自動車市場の冷え込みで裏目に出た。』

中国版GPS網 最大に 6割強の国で米国製抜く 「一帯一路」でデータ覇権

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48714120Z10C19A8MM8000/

『日本経済新聞が米受信機大手トリンブルの衛星データ(6月末)を集計すると、北斗の急伸ぶりが鮮明になった。18年に一気に18基を打ち上げ、稼働は35基とGPSの31基を抜いた。ロシアは24基、EUは22基だった。
国連加盟国など195カ国の首都上空を見ると、130カ国で1日の最大観測数がGPSを上回った。自ら主導する広域経済圏「一帯一路」の参加国(137カ国)に利用を強く促しており、うちアジアやアフリカなど100カ国で観測数が最大だったことも判明した。』
『北斗の台頭は米国が安全保障上の警戒感を強める要因になりそうだ。測位衛星はミサイル誘導や軍隊の位置把握のために開発された経緯がある。GPSに頼らない衛星技術を中国が手にすれば、それだけ軍事力を高められるからだ。北斗を採用する国が増えていけば、米国の軍事的な優位性は揺さぶられる。
しかもGPSは地上に信号を送るのみで、受信した端末の位置情報は特定できないが、北斗はメッセージを送受信できる機能を持つ。米ヘリテージ財団の研究者、ディーン・チェン氏は「理論的には(信号の受信者から)位置情報を得られる」と指摘する。特定地域で信号を狂わせることも可能という。米政府はサイバー攻撃などに悪用されることを警戒する。』